傷害事件の刑罰｜初犯の刑罰は軽い？全治10日や全治3週間の刑罰は？暴行罪との違いは？

傷害事件とは、人の身体を傷害することによって成立する事件で傷害罪に当たります。　

傷害罪の刑罰は、刑法第204条に定められています。

条文で確認しておきましょう。

つまり、傷害罪で有罪判決を言い渡されると、

• 15年以下の懲役刑になる可能性
• 50万円以下の罰金になる可能性

があるということです。

「懲役刑」や「罰金刑」がどのような刑罰かご存知でしょうか。

傷害事件の裁判で有罪判決を受けると以上のような刑に処される可能性があります。

傷害事件で逮捕されてからの流れは以下の図でご確認ください。

傷害罪と暴行罪を混同している方も多いと思います。

しかし、傷害事件と暴行事件では、内容も異なります。

傷害罪と暴行罪は、刑罰も異なります。

ご覧の通り、傷害事件で有罪判決を受けた場合のほうが重い刑罰となっています。

傷害罪になるのは、力の行使によって傷害（生理機能の障害）を負わせた時に限られます。

力の行使以外の方法によって傷害をしたものと認められたケースとしては、以下のような事例が挙げられます。

目に見える暴行行為ではなく、上記のようなケースも傷害罪に問われることがあります。

暴行罪と傷害罪の違いをもう一度表で確認しておきましょう。

傷害事件の刑罰はどのように判断されるのでしょうか。

ご自身やご家族が起こした傷害事件でどれくらいの刑罰を受けるのか非常に気になりますよね。

傷害罪の懲役と罰金の量刑判断では、以下の3つの要素などが考慮されます。

以上のような要素を考慮し、どのような刑罰を科すのか判断されます。

重大な傷害事件を起こすと懲役刑になることも予想されます。

初犯の場合でも、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」の範囲から刑罰が言い渡されます。

実際に言い渡される刑期は、傷害罪によって生じた結果の重大性や、傷害罪の行為の悪質性の程度によって異なってきます。

罰金刑を請求する際、略式手続を利用するのが通例です。

略式手続きの意味を確認しておきましょう。

公判を開かず書面審理で行う刑事の裁判手続。簡易裁判所の管轄に属する事件のうち、一〇〇万円以下の罰金又は科料を科すべき場合で、被疑者に異議のないときに、検察官の請求（略式起訴）によって行われる（刑訴六編）。

引用元：有斐閣 法律用語辞典 第4版

略式手続きが適応されると、公判（公開法廷での裁判）になりません。

公開の場で裁判を受けることなく、罰金を納付するだけで終わります。

略式手続によれば、公判（公開法廷での裁判）とはならず、罰金を納付するだけで終わります。

ただし、略式手続きで事件が終了しても有罪判決を受けたことになるので「前科」はつきます。

刑事事件の罰金刑とは？罰金が払えない場合はどうする？分割可能？誰に払う？

【刑事事件】の裁判においての【罰金刑】について、罰金が払えない場合は？分割可能？罰金は誰に支払う？など、疑問がたくさんありますよね。ご自身やご家族が罰金刑になる可能性がある場合は他人事ではありません。今回は、「刑事事件の罰金」について詳しくみてい...

刑事事件の弁護士.jp

まず初めに考えられる方法は、

が挙げられます。

傷害事件での示談成立は、事件後の刑事手続きにおいて非常に有効です。

刑事裁判になった場合も、刑罰に大きな影響を与えます。

傷害事件の示談が成立したということは、傷害事件によって生じた賠償金トラブルが当事者間の合意によって解決しているということです。

傷害罪の前科がつかないメリットは大きいです。

また、示談はご自身だけで行うことも可能ですが、弁護士に依頼することをお勧めします。

傷害事件の示談を弁護士に相談すると、様々なメリットがあります。

弁護士が示談交渉を行うとスムーズに示談が成立することが多いです。

示談についてさらにくわしく知りたい方は以下のページをご覧ください。

こちらでは、具体的な事案を見ながら傷害事件の刑罰を確認しましょう。

まずは、全治1週間～全治10日の傷害事件の事例です。

この事案では、示談が成立している事件は不起訴、不成立の事件は有罪判決を言い渡されています。

しかし、判決に執行猶予がつけられているので、直ちに刑務所に収監されるわけではありません。

傷害事件で懲役刑が予想される場合は、執行猶予獲得を目指します。

執行猶予については以下の記事もご覧ください。

続いて、全治3週間の傷害事件の刑罰をみていきましょう。

上記2つの事件では、示談が成立し、不起訴処分となっています。

事件が不起訴で終われば、刑罰を受けることもありませんし、前科もつきません。

示談が成立すると、不起訴処分で事件が終了する可能性が高くなります。

もっとも、傷害事件の示談金や刑事処分は事件ごとに異なるので一概には言えません。

ケガの程度や、被害者の処罰感情によっては、示談金が高額になることもあります。

示談をすると前科はつかない？示談で不起訴になる？逮捕前後の示談の効果の違いは？

【弁護士が回答】示談が締結すると、その後の刑事事件の流れにも良い影響を与えます。示談をすれば【前科】はつかないのでしょうか？ほかにも示談すれば不起訴になる？示談のタイミングで効果は変わる？など、示談と前科の疑問について弁護士がお答えします。

刑事事件の弁護士.jp

当事務所では、LINEや対面相談で無料相談を行っています。

（※対面相談は一定の条件で初回30分無料）

ご自身やご家族が傷害事件の加害者になった場合、非常に便利な窓口です。

事件解決の第一歩は弁護士に相談することです。

お一人で悩まずにまずは弁護士にご相談ください。

無料相談のご案内

相談枠・弁護士数に限りがあります。無料相談予約は今すぐ！

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

無料相談のご案内

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ！

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください