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窃盗をすると会社はクビ?逮捕後、警察から会社に連絡される?会社内での窃盗の場合は?

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つい、出来心で窃盗をしてしまった…

そんな時、一番心配になるのは、会社クビになる?ということかもしれません。

  • 窃盗をすると会社クビになる?
  • 逮捕されると警察から会社に連絡される?
  • 会社内で窃盗行為をするとクビになる?
  • 窃盗で会社をクビにならない方法は?

など、不安と疑問がたくさんありますよね。

今回は、「窃盗会社の関係」について詳しく解説していきます。


1

窃盗罪で逮捕!会社はクビになる?警察から会社に連絡される?

Q1

窃盗で逮捕された…会社をクビになる?

窃盗で逮捕されてクビになるかは、会社の就業規則によります。

もっとも、窃盗で逮捕されたからと言って、必ずしもクビになるとは限りません。

窃盗事件で会社をクビになるかは、各企業の就業規則次第です。

「有罪判決を受けたこと」を解雇事由とする会社も多いです。

逮捕の事実のみを解雇事由としている会社は少数派と思われます。

就業規則に「有罪判決を受けたこと」と記載されているのに、逮捕の時点で突然解雇された場合は不当解雇の可能性があります。

弁護士に相談することで、不当解雇への対応策を検討することができます。

逮捕で解雇されるかどうかは、就業規則に記載されています。

就業規則は、従業員は誰でも確認することが可能です。

また、窃盗事件でクビになるかどうかは、加害者の職業にもよります。

窃盗罪の加害者が「民間企業の会社員」であるか、「公務員」であるかによっても異なることがあります。

それぞれについてみてみましょう。

民間企業の会社員の場合

民間企業の会社員であれば、クビ(解雇)の決定は就業規則に基づきます。

一般的には、「有罪判決を受けたこと」を解雇事由にする就業規則を設けている会社が多いようです。

窃盗事件が不起訴に終われば、「有罪判決を受けたこと」には当てはまりません。

一概には言えませんが、クビ(懲戒解雇)を回避できる可能性もあります。

もっとも、上場企業など対外的な信用が特に重視される会社では、状況が異なる場合もあります。

有罪判決が確定しない段階でも、自主的に退職するよう勧奨されることがあります。

もし、窃盗事件が報道されてしまうと、会社の人たちに事件を知られる可能性があります。

事件が不起訴で終わったとしても、社名込みで実名報道されてしまうと、会社の信用を著しく損ねることになります。

たとえ前科がつかなくても、それを理由に会社をクビになる可能性は否めません。

公務員の場合

公務員が窃盗事件を起こした場合、会社員よりも厳しい処分になることが予想されます。

また、公務員は裁判で懲役刑の判決を受けると、執行猶予がついてもクビになることは回避できません。

公務員がクビになることは、懲戒免職といいます。

国家公務員は、国家公務員法によって、懲戒免職について定められています。

罰金刑に処された場合でも「有罪判決を受けた」ことにより懲戒処分を受ける可能性が高いです。

国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表しています。

また、地方公務員の場合なども自治体で懲戒の指針が公表されていることもあります。

国家公務員法を条文で確認しておきましょう。

第三八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。(略)

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(略)

引用元:国家公務員法 第38条2項

第七六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則の定める場合を除いては、当然失職する。

引用元:国家公務員法 第76条

上記の通り、国家公務員は禁錮以上の刑を科せられると失職することになります。

罰金刑に処された場合でも「有罪判決を受けた」ことにより懲戒処分を受ける可能性があります。

しかし、不起訴処分で事件が終了すれば職場での処分は軽くなる場合もあります。

Q2

会社内で窃盗行為をするとクビになる?

各企業の就業規則に基づいてクビの判断が決定されます。

就業規則上の解雇事由が「有罪判決を受けたこと」と定められている会社が多いです。

その場合、当該窃盗事件が不起訴で終われば理論上は解雇されないことになります。

ただし、社内での窃盗で逮捕された場合は事実上、勤務を続けることが困難な場合があります。

従業員間の窃盗事件は、就業規則上の解雇事由によっては解雇されることも考えられます。

社内での窃盗が「社内の秩序を乱した」という解雇理由に当たる場合があります。

その点で、外部で起こした窃盗事件よりもクビになる可能性が高いと言えそうです。

Q3

窃盗で逮捕されると警察から会社に連絡される?

通常、窃盗事件の逮捕を警察から会社に連絡されることはありません。

しかし、捜査の必要性がある場合は会社に連絡されるケースもあります。

例を挙げると、

盗品が会社に保管してある

業務と密接に関連する窃盗

などが考えられます。

上記のような場合は、警察から会社に連絡される可能性も考えられます。

また、会社に連絡されなかったとしても警察に逮捕されてしまうと欠勤が続くことになります。

長期欠勤することで、窃盗で逮捕された事実が会社に知られてしまうことは考えられます。

逮捕中は自分で欠勤の連絡をすることができません。

逮捕された本人が会社員の場合、家族が代わりに会社へ欠勤の連絡することになるでしょう。

連絡する相手や上司との関係、ご本人の会社内での立場を踏まえ、欠勤理由を判断するとよいでしょう。

弁護士なら逮捕後すぐに本人と面会することが可能です。

残された家族の代わりに弁護士が直接本人へ、欠勤理由をどう伝えてほしいか確認してもよいでしょう。

逮捕後、数日で釈放され、職場復帰できる可能性もあります。

無断欠勤が続く場合は、残された家族が連絡をとる必要がでてきます。

接見禁止処分が付いている場合は、弁護士に代わりに逮捕されている本人に面会してもらいましょう。

Q4

会社の備品を持ち帰ると窃盗罪?

会社の備品などを盗み、私用に使う行為は窃盗罪に当たります。

発覚すると、会社からの処分だけでなく、刑罰を受ける可能性も考えられます。

場合によっては、業務上横領の罪に問われるケースもあります。

業務上横領とは、業務上占有している他人の物を横領した場合に成立します。

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

引用元:刑法第253条

業務上横領で有罪になると、「10年以下の懲役」が科せられる可能性があります。

文具や備品などを軽い気持ちで窃取してしまう方もいるかもしれません。

しかし、後に非常に重い処分を受けるケースもあります。

2

窃盗罪で会社をクビ(懲戒解雇)にならないための対象法とは?

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Q1

窃盗罪で会社をクビにならない方法は?

窃盗事件の加害者になると、会社をクビになる可能性もあるとわかりました。

窃盗罪で会社をクビになる可能性を低くする方法を3つご紹介します。

① 速やかに弁護士に相談する

② 被害者側と示談交渉する

③ 刑事処分をできる限り軽くする

窃盗罪で、会社をクビにならないためには上記のような手段が考えられます。

一つずつ詳しくみていきましょう。

①弁護士に相談する

ご自身やご家族が窃盗の加害者になった場合、速やかに弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば正しい対処法や会社対応なども行ってくれます。

また、事件の段階に合わせた適切な弁護活動も受けることが可能です。

弁護士にはそれぞれ、得意・不得意があります。

相談するのは、窃盗事件などの刑事事件に注力している弁護士を選びましょう。

弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。

当事務所ではLINE無料相談などで気軽に相談することが可能です。

お一人で悩まずにまずは弁護士に相談してみましょう。

②被害者側と示談を成立させる

事実関係に争いがなければ、被害者と示談成立することができれば、事件を穏便に解決できることもあります。

また、警察介入前に示談が成立すれば、窃盗トラブルが刑事事件化する可能性は低くなります。

被害届が出されず、警察介入前に事件が解決すれば刑事裁判が開かれないので前科は付きません。

民間の会社員などが起こした刑事事件なら、警察介入前に解決すればマスコミ報道されることもまずないでしょう。

すでに逮捕されてしまった後でも、示談を成立させるのは有効です。

起訴前なら、不起訴処分となり前科がつかない場合もあります。

また、ご自身だけで示談をすることは非常に困難です。

弁護士に依頼すれば示談交渉がスムーズに進行します。

示談を弁護士に依頼するメリット

被害者の連絡先がわからなくても大丈夫

示談の成功率がアップする

示談書の作成などが万全

刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ

窃盗事件で示談を検討する際は、弁護士に依頼することをお勧めします。

示談についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

③刑事処分をできる限り軽くする

窃盗事件で逮捕されてしまった場合は、可能な限り不起訴処分を目指します。

不起訴処分になれば、「前科」はつきません。

前科がつかなかったことで、スムーズに職場に復帰できる可能性が高まります。

不起訴になれば刑罰が科せられることはありません。

クビを回避するためには刑事処分を少しでも軽くすることが重要です。

解雇処分を回避したいのであれば、刑事処分をできるだけ軽くすることが大切です。

刑事処分が軽ければ、社長や上司の理解を得られることもあります。

3

【弁護士無料相談】窃盗罪で会社をクビになりたくない…

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Q1

窃盗罪について無料相談できる弁護士相談窓口はある?

窃盗事件で会社をクビにならないためには、弁護士に相談することが有効とわかりました。

当事務所では、気軽に弁護士に無料相談できる窓口をご用意しております。

窃盗事件が会社に知られると、被害額や事件の悪質性によっては解雇の処分を受けることも考えられます。

クビを回避するためには刑事処分をできるだけ軽くすることが重要です。

弁護活動を早く始めれば、不起訴を目指した積極的な活動が可能です。

窃盗事件でクビになるか心配されている方は、まず弁護士に法律相談してみましょう。

以下の窓口では、LINE無料相談や対面相談(一定の条件で初回30分無料)の予約が可能です。

お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

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