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交通事故加害者|弁護士に相談するべき?弁護士費用は?どんな弁護士対応をしてくれる?

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ご自身やご家族が交通事故加害者になってしまった…

突然のことに非常に動揺されていると思います。

その中でも、交通事故は弁護士に相談するべき?という点も大きな悩みですよね。

  • 交通事故加害者に弁護士は必要?
  • 交通事故の弁護士費用は?
  • 交通事故加害者が弁護士に依頼するメリットは?
  • 弁護士はどんな対応をとってくれる?

など、交通事故の加害者の悩みを解消していきます。

今回は、「交通事故加害者弁護士」について詳しく解説していきます。


1

交通事故加害者のすべき対応|弁護士に相談する?弁護士特約は使える?

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Q1

交通事故の加害者になった…どう対応する?

交通事故は、ご自身やご家族など誰しもが加害者になる可能性があります。

交通事故の加害者になった場合は、3つの責任を負います。

① 民事責任

② 刑事責任

③ 行政責任

「交通事故を起こすと損害賠償金を支払う」

と、漠然と考えている方も多いと思います。

実は、交通事故の加害者は「民事責任」「刑事責任」「行政上の責任」の3つの責任に問われます。

交通事故は、あくまで過失で引き起こされるものです。

しかし、現代の車社会を踏まえ、過失であっても重い責任が課せられます。

3つの責任の内容と対処法についてそれぞれみていきましょう。

①民事責任

加害者が負う民事責任とは、事故により被害者に発生した損害を賠償する義務です。

死亡事故・重傷事故を起こすと、加害者の民事責任は非常に重いものになります。

場合によっては、生涯にわたり支払っても払いきれない額を請求されることもあります。

民事責任の一部は、自賠責保険でまかなうことになります。

自賠責保険は、運転者が加入を強制されている保険です。

損害額があまりに高額であり、自賠責ではカバーできない場合もあります。

この場合、加害者自らがその賠償責任を負うことになります。

ただし、任意保険に加入していれば、自賠責保険以上の部分についてもまかなうことができます。

任意保険に加入していない場合は加害者本人に請求されることになるでしょう。

任意の自動車保険と自賠責の関係

②刑事責任

人身事故を起こすと、「自動車運転過失致死傷罪」や「道路交通法違反」の罪に問われることがあります。

これは、民事上の責任とは別に刑事罰を科される「刑事責任」を負うということです。

交通事故の中でも、死亡事故などの重大事故においては刑事責任から免れることは困難です。

人身事故を起こした加害者は、罰金刑や懲役刑などの刑事罰を科される可能性があります。

加害者の自賠責保険や任意保険では、刑事責任への対応はできません。

弁護士を選任し、直ちに刑事責任に対しての弁護活動を行ってもらうことをお勧めします。

交通事故によって、人を死亡させた場合は、

過失運転致死罪

危険運転致死罪

に問われる可能性があります。

例として上記の刑罰を確認してみましょう。

「過失運転致死」と「危険運転致死」の刑罰

過失運転致死 危険運転致死
刑罰 7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金 法の2条にあたる危険運転致死の場合は、1年以上の有期懲役
法の3条にあたる危険運転致死の場合は、15年以下の懲役
適用される法律 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

過失運転致死罪や危険運転致死罪に問われると逮捕され、刑罰を受ける可能性があります。

交通事故での逮捕も通常の刑事事件の逮捕の流れと同様です。

③行政責任

死亡事故などの人身事故を起こすと、運転免許に関する行政上の行政責任を負います。

人身事故の加害者は、被害者の治療期間などに応じて違反点数を課されます。

その点数によって、免許停止処分や免許取消処分を受けます。

加害者の行政上の責任についても、保険によってリスク回避はできません。

そのため、弁護士に依頼するなど、自ら対策を講じなければなりません。

重大な人身事故を起こすと、加害者は重大な責任を負うことがわかりました。

以下に3つの責任と対処法をまとめましたので整理しておきましょう。

まとめ

交通事故加害者が負う責任と対処法

民事責任 刑事責任 行政責任
内容 事故により被害者に発生した損害を賠償する義務 罰金刑や懲役刑などの刑事罰を科される 免許停止処分や免許取消処分
対応 自賠責保険や任意保険 刑事事件に注力している弁護士に依頼するなどの対応 弁護士に依頼するなどの対応
Q2

交通事故加害者は弁護士に相談するべき?メリットは?

先ほど確認した通り、人身事故を起こしても民事責任については任意保険に加入していれば対応できます。

しかし、重大な事故を起こした場合に刑事責任や行政責任についてご自身で対応するのは困難です。

交通事故でも事件が進行し、刑罰を受けると前科がついてしまうことになります。

交通事故を起こしたが、前科を付けたくない場合は、刑事弁護を依頼する必要があります。

また、車の運転を仕事にしている方にとって、免許停止や免許取り消し処分は非常に重大です。

弁護活動を受ければ、被害者の怪我の重さや過失の程度によっては、免許に対する行政処分が軽減される場合があります。

交通事故の加害者に対する刑事処分は、

被害者の怪我の程度

加害者の過失の大きさ

被害感情の強さ

などを総合的に考慮して判断されることになります。

刑事手続きに関しては、加害者本人は被疑者として捜査の対象とされます。

検察官との間で刑事処分に関する交渉をご自身で行うことはできません。

そのため、刑事処分の軽減をはかりたいのであれば刑事弁護人をつけることをお勧めします。

刑事弁護人に依頼すると、被害者との間で示談交渉を行うことができます。

刑事処分については、保険以外の部分で示談金を支払います。

可能な場合は、被害者から嘆願書を作成してもらう弁護活動が非常に有効です。

交通事故の加害者にとって、刑事手続きに対応してもらえることが弁護士へ依頼する最も大きなメリットといえます。

Q3

交通事故加害者は弁護士特約を使える?

交通事故加害者は基本的に弁護士特約を利用することはできません。

弁護士特約とは、交通事故の被害者側が利用できる制度です。

弁護士特約:交通事故の被害者が、その被害に応じた治療費や慰謝料等の金額を加害者側に請求しようとする場合に利用できる制度。

損害賠償請求を弁護士に依頼することでかかる弁護士費用を被害者が加入する任意保険会社に負担してもらうことが可能。

弁護士特約がある場合、弁護士費用を気にせず、弁護士に依頼して慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償金の増額交渉をすることできます。

弁護士特約の制度は保険会社ごとに定められていますが、加害者向けの弁護士特約は、基本的にありません。

そのため、加害者側で発生する弁護士費用に関しては、基本的に、加害者負担となります。

しかし、加害者側でも弁護士特約が利用できる場合もあります。

相手方に対して損害賠償請求できるものがある場合、弁護士特約を利用することができます。

また、2019年1月からは刑事弁護費用をカバーする自動車保険を取り扱う保険会社もあるようです。

2

交通事故加害者が相談できる弁護士とは?弁護士費用は?

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Q1

どんな弁護士に相談すればいい?

刑事責任や行政責任については刑事事件に注力している弁護士に相談しましょう。

民事責任については、加入している保険会社が対応してくれます。

ただし、重大事件の場合は刑事責任や行政責任もおうことになります。

刑事事件に注力している弁護士に依頼すると、交通事故加害者の民事責任以外の側面にも対応してもらえます。

死亡事故や重傷事故の被害者に対する謝罪対応は重要ですが、非常に難しい問題です。

被害者対応の経験豊富な刑事事件に注力している弁護士に依頼することが重要です。

刑事事件に注力している弁護士に依頼すると、

適切な被害者対応をしてもらえる

刑事処分を軽減できる可能性があがる

免許処分を軽減できる可能性があがる

などの恩恵を受けられる場合があります。

刑事責任や行政責任に対応する場合は、刑事事件を取り扱う弁護士に依頼しましょう。

Q2

弁護士費用はいくらかかる?

被害者側の弁護士費用は後払いであることが多いです。

しかし、加害者側の場合は、弁護士費用の前払いが必要なケースが多いです。

弁護士費用がいったいいくらかかるのか事前に知っていれば安心ですね。

弁護士費用の内訳は、基本的に4つの項目にわけることが可能です。

① 着手金:弁護活動に着手する際に支払う

② 成功報酬:示談が成立したり、不起訴を獲得したり、弁護活動の成果が出た場合に生じる費用

③ 日当:弁護士が出張などで費やした時間に対して支払われる費用

④ 実費:弁護士が弁護活動を行う上で、実際に支出を伴った費用

交通事故の加害者側の弁護を積極的に取り扱う事務所はそれほど多くありません。

よって、弁護士費用の明確な相場を出すことは困難です。

交通事故加害者の弁護士費用は、相談先の弁護士と協議しながら決定します。

事故の重大性、弁護活動の範囲や緊急対応の必要性などに応じて弁護士費用は異なります。

不安な方は、無料相談の際に弁護士費用について問い合わせてみましょう。

当事務所の料金体系については以下のページをご覧ください。


3

【弁護士無料相談】交通事故加害者が相談できる弁護士をご紹介

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Q1

東京・大阪・名古屋など交通事故加害者が頼れる弁護士は?

「交通事故加害者の事件を取り扱う弁護士事務所がなかなかみつからない…」

とお困りの方もいらっしゃると思います。

アトム法律事務所では、交通事故加害者を始め、刑事事件弁護に注力しています。

東京大阪名古屋など、全国に支部がありますのでお近くの事務所にご相談頂けます。

アトム法律事務所では、これまで交通事故加害者側の刑事事件の案件を数多く取り扱ってきました。

弁護士から交通事故の加害者側の立場に立った適切な解決策の提案や回答を行っています。

当事務所は、より加害者の立場に寄り添った親身で丁寧な対応を心がけています。

交通事故は誰もが突然加害者になる可能性があります。

当事務所は、重大な交通事故の刑事責任の側面にも即座に対応することができます。

全国11カ所体制で、年中無休で活動を続けています。

弁護士を選任する際は、ご自身のお住いの地域で探すと便利です。

当事務所は、全国に11カ所ございますのでご希望の地域で相談することが可能です。

Q2

交通事故加害者が無料相談できる窓口は?

アトム法律事務所では、対面(初回30分)やLINEで無料相談を行っています。

交通事故の加害者になると、重大な責任を負います。

また、刑事責任や行政責任はご自身では対応できないことがわかりました。

ご自身やご家族が交通事故の加害者になったら、迅速な対応が重要です。

当事務所では、ご依頼前に弁護士費用の見積もりも行っています。

24時間365日、専属のスタッフが相談ご予約の電話をお待ちしております。

また、LINEでも無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

LINE無料相談なら、気軽に相談することができます。

お一人で悩まずにまずは弁護士にご相談ください。

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