岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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逮捕と当番弁護士制度の関係|当番弁護士とは?呼び方や連絡先は?24時間派遣される?

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逮捕された際に非常に心強い、「当番弁護士」という制度をご存知でしょうか。

「ドラマで聞いたことはあるけど詳しくは知らない…」という方も多いと思います。

突然の逮捕の際、本人にとっても家族にとっても知っていて損はない制度です。

  • 当番弁護士制度とは?
  • 当番弁護士の呼び方は?
  • 逮捕前、逮捕後いつでも呼べるの?

など、「当番弁護士」について解説していきます。

当番弁護士制度とは?呼び方・連絡先・電話番号などを解説

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当番弁護士制度とは?

当番弁護士制度とは弁護士に1回だけ逮捕された際に接見に来てもらえる制度です。

接見とは、法令上の刑事手続により身体の拘束を受けている者が面会することを言います。

突然、逮捕されてしまうと逮捕された被疑者は外部との連絡などがとれません。

場合によっては、起訴されるまで最長で23日間、留置場に拘束されてしまいます。

逮捕の流れ

突然逮捕された後は、原則家族であっても面会することができません。

そこで、心強いのが当番弁護士制度です。

当番弁護士制度で呼んだ弁護士ならば、拘束されている被疑者と面会することが可能です。

当番弁護士は、その1回の接見で以下のようなことをアドバイスしてくれます。

  • 逮捕その後の流れの説明
  • 取り調べで注意すべき点
  • 行使できる各種権利の説明
  • 予想される刑事処分の内容

突然、心の準備もなしに逮捕された被疑者にとっては非常にありがたい制度です。

当番弁護士制度は、被疑者弁護の充実化と被疑者国選弁護制度創設の足がかりとして、弁護士会が独自に始めた制度です。

当番弁護士は、本人でも家族でも無料で頼むことができます。

また、成人だけではなく未成年でも当番弁護士を呼ぶことが可能です。

当番弁護士制度の運営主体は弁護士会になります。

持ち回り制で、被疑者等からの依頼があると逮捕・勾留されている場所に弁護士が赴きます。

弁護士会は、弁護士の派遣依頼を受けたら、その日の当番になっている弁護士に出動を要請します。

逮捕されてしまった被疑者は右も左もわからない状況かもしれません。

そんな不安な逮捕・勾留中の弁護士の接見は非常に重要です。

また、弁護士面会は警察官や施設職員の立ち合いなく面会することが可能です。

事件のことはもちろん、逮捕後の家族や仕事のことを含め、プライベートなことも自由に相談することができます。

まずは、逮捕の流れについてさらにくわしく知りたいという方は以下のページもご覧ください。

当番弁護士の呼び方は?

当番弁護士は、意外と簡単に呼ぶことが可能です。

被疑者本人が当番弁護士を呼ぶ場合は、留置場や拘置所の施設職員を通して弁護士会に連絡を入れてもらいます。

逮捕された際に、当番弁護士を呼びたい旨を伝えましょう。

被疑者の家族や友人からも当番弁護士の派遣を要請することができます。

その場合は、直接、弁護士会に電話することになります。

連絡を入れる弁護士会は、本人が拘束されている最寄りの弁護士会です。

弁護士会に電話する際は、事件の内容や状況をメモしてまとめておくとスムーズです。

弁護士会に連絡する際は、以下のような項目をメモしておきましょう。

当番弁護士を依頼する際の例

① 被疑者の情報

氏名(漢字も)

生年月日

留置場所

② 相談者の情報

氏名(漢字も)

住所

電話番号

当番弁護士の連絡先は?東京・大阪などの当番弁護士の電話番号は?

被疑者の家族や友人が当番弁護士を呼ぶ場合は連絡先が必要となります。

当番弁護士は、各都道府県の弁護士会に電話することで派遣することができます。

各都道府県の弁護士会の当番弁護士の派遣業務を行う部署に連絡をします。

直通番号がわからない場合も、まずは弁護士会の代表電話に連絡しましょう。

「当番弁護士を派遣したい」と言えば担当部署につないでもらえます。

当番弁護士の派遣要請の電話番号は各都道府県によって異なります。

例として、東京都大阪の連絡先を確認してみましょう。

東京・大阪の当番弁護士の連絡先
 弁護士会/担当部署連絡先
東京東京三弁護士会/刑事弁護センター(当番弁護センター)0335800082
大阪大阪弁護士会/法律相談部相談一課0663630080

さらに、他の都道府県については以下の日弁連のホームページに記載してあります。

逮捕と当番弁護士の関係は?24時間呼べる?

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逮捕前?逮捕後?当番弁護士は24時間呼べる?

逮捕は、心構えをしていないときに突然行われる場合があります。

そんな緊急事態の際は、すぐにでも当番弁護士を呼びたいですよね。

そうすると、

  • 当番弁護士は24時間呼べるのか
  • 逮捕前、逮捕後いつでも呼べるのか

といった点が非常に気になります。

当番弁護士派遣の流れについては、日本弁護士連合会がこのように説明しています。

弁護士会は、派遣依頼を受けたら、その日の担当となっている弁護士に出動要請の連絡をします。

※休日等は、担当日の弁護士が、留守番電話に随時アクセスし、派遣依頼が入っていたらその内容を聞いて接見に向かいます。休日明けに接見に向かうところもあります。

引用元:日本弁護士連合会(公式ホームページ)

弁護士会からその日の担当の弁護士に出動要請の連絡が入り、そこから接見へ向かいます。

逮捕されたのが休日の場合、接見が休日明けになる場合も考えられるのですね。

当番弁護士の出動要請は急を要します。

実際には、出動要請のあったその日のうちの接見が実現されるように手配を考えてもらえます。

もっとも、通訳人を要する場合や遠隔地のケースは翌日以降になる可能性もあります。

逮捕後の弁護士の接見はなるべく早いほうが良いですよね。

弁護士会は、可能な限り早く弁護士を派遣しようと試みてくれているようです。

出動要請を受けた弁護士によっても多少前後する可能性があります。

逮捕後、ずっと当番弁護士を頼れる?

逮捕後、ずっと当番弁護士を無料で頼ることはできません。

当番弁護士制度を利用できるのは1回限りです。

2回目からは、無料で接見などを頼むことはできません。

頼れる当番弁護士の場合、そのまま弁護活動を継続して欲しいと考えるかもしれません。

当番弁護士をそのまま弁護人として依頼する場合は原則「私選弁護人」として依頼します。

私選弁護士とは、本人や家族などが、自分たちで探して選任する弁護士のことをいいます。

しかし、経済的な理由から私選弁護人を選任することが難しい方もいます。

そんな貧困などの事由により弁護人を選任できない方のためにある制度国選弁護人です。

被疑者国選を選任できる条件をみてみましょう。

被疑者国選選任の条件
  • 勾留決定後、勾留中に利用可能
  • 資力が50万円未満であれば原則として無料で利用可能
  • 指名はできない

日本の刑事手続きは、弁護人がいないと成り立ちません。

経済的に私選弁護人を選任することが難しい方は被疑者国選を利用しましょう。

当番・国選・私選の違いをまとめた表があるので違いを整理してみましょう。

まとめ

当番・国選・私選の違い

 当番弁護士国選弁護人*私選弁護人
罪名の制限無制限無制限無制限
選任のタイミング逮捕中・勾留中勾留中無制限
依頼者の資力無制限50万円未満*2無制限
活動範囲接見1回限り無制限無制限
指名の可否不可不可可能

*ここでの国選は被疑者国選です。
* 50万円以上でも、他の条件によって可能な場合あり

当番弁護士や国選弁護人は選任のタイミングが決まっています。

逮捕前に弁護士に依頼したい場合は、私選弁護人を選任し、今すぐに弁護活動を行って貰いましょう。

実務経験の豊富な弁護士であれば、現在の事件の状況を把握し、スピーディーで的確な弁護活動を行うことが期待できます。

また、逮捕前であれば逮捕を回避できる可能性もあがります。

【弁護士無料相談】逮捕されたら弁護士に相談!

家族が逮捕された…弁護士に無料相談できる窓口は?

当番弁護士を頼れるのは、逮捕後の1回限りです。

その後は、国選弁護人か私選弁護人を選任することになります。

日本中にたくさんいる私選弁護人からご自身で選択するのはなかなか困難です。

私選弁護人を選任する場合、まずは無料相談することができれば安心ですよね。

逮捕後、事件はスピーディーに進行します。

刑事事件は、弁護士への相談が解決への第一歩です。

当事務所では、対面の無料相談(初回30分無料)や、LINE無料相談を行っています。

お一人で悩まずにまずは弁護士へお気軽にご相談ください。

ご家族が逮捕された時やご自身が逮捕される可能性がある場合、非常に不安ですよね。

そんなときに弁護士に相談することができればたいへん心強いです。

以下に無料相談窓口をご用意しましたのでご利用ください。

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