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前科があると就職できない?|就職先にバレる?前科者の就職支援はある?

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前科があると就職できない?

刑事事件を起こし、有罪になると前科がついてしまいます。

前科がついていると就職することはできないのでしょうか。

前科の有無は就職先にバレる?

前科者の就活支援はある?

など、疑問に思うこともたくさんありますよね。

こちらでは、「前科と就職」の関係を見ていきましょう。


1

前科が就職活動にもたらす影響は?就職先にバレる?

資格・免許
Q1

前科がつくと就職できない?不利になる?

前科とは、一般的に以前に有罪の確定判決を受けたことがあることをいいます。

前科は、検察庁内部のデータベースで把握され、市町村役場の犯罪人名簿にも登録されます。

犯罪人名簿の方は、一定期間が経つと削除されます。

ただし、検察庁の内部のデータベースに記録された前科の事実は消えることはありません。

前科がつくと日常生活において、様々な影響が予想されます。

その中でも、前科がついてしまうと就職・転職など労働の面で不利になるのか心配ですよね。

法律上の前科が付いてしまった場合、様々な資格がはく奪・失職してしまいます。

例えば、医師・弁護士の国家資格や公務員が挙げられます。

また、新たにそれらの資格を取得することも制限されます。

他にも、前科によって生じる細かい弊害は予測されます。

しかし、主に公的な資格で取得できないものが出てくることが大きな問題となります。

また、民間の企業であっても前科の事実が就職先に知られると不利になることは否めません。

Q2

前科が就職先にバレる可能性は?

前科がついていると、医師や弁護士など国家資格を要する職種や公務員にはなれません。

しかし、民間の企業では一概にそうとは言えません。

前科の事実を知られずに民間の企業に入社した場合、就職先に前科がバレてしまう可能性はあるのでしょうか。

通常の日常生活の中で前科の事実が漏洩することは考えにくいです。

もっとも、就職・転職活動において企業や機関が志望者の身辺調査を行う場合があります。

身辺調査を行われた場合、前科の事実が就職先に知られてしまうことが考えられます。

前科の事実を知る友人や知人から、就職先にバレるといったパターンもあります。

通常、前科は一般人に公開されることはありません。

しかし、周りの人から就職先に前科がバレることは十分に考えられますね。

また、就職先の人事がインターネットで検索するといった可能性も考えられます。

過去の犯罪がネットのニュースやトレンドブログなどに挙がっている場合、前科が発覚してしまうこともあります。

Q3

前科を隠して就職することはできる?

前科は、極めて重要な個人情報です。

通常の日常生活の中で、前科の有無を他人に知られることはありません。

マスコミや民間の団体など、民間人が検察庁に対して前科の問い合わせをしても、検察庁は回答しません。

前科は、外部に流出する事のない個人情報といえますね。

では、前科を隠して就職をすることができるのではないか?と考えられる方もいるかもしれません。

前科の有無について、自ら申告するよう求められることはあります。

たとえば、就職活動の際、履歴書の「賞罰」欄には、前科があれば記載するよう求められています。

嘘の記載をすることは避けましょう。

前科がついたという事実が消滅することはありません。

もっとも、前科には法的な効力が発生する期間が定められています。

この一定期間がたてば、前科の法的効果は消滅しますので、賞罰欄へ記載する必要はなくなります。

一定の期間を過ぎれば、履歴書の賞罰欄に前科の記載をしなくてもよいのですね。

前科の法的効力が消滅する年数は以下の通りです。

前科が影響力をもつ期間

懲役・禁錮:10年

罰金以下:5年

前科がついた事実は消えることはありません。

しかし、以上の期間が過ぎると法的な効力は消滅します。

具体的には、再度、犯罪を犯した場合の執行猶予との関係で、「刑に処せられたことがない者」として扱われるようになります。

一方、前科の法的効力が続いているときに再度犯罪を犯した場合、執行猶予が認められるための条件は厳しくなります。

執行猶予が認められずに裁判で懲役刑が言い渡された場合、そのまま刑務所へ収容されてしまいます。

Q4

前科があると公務員にはなれない?

前科がつくと様々な弊害があるとわかりました。

前科がついてしまうと公務員になることはできないのでしょうか。

前科持ちだからといって、必ずしも公務員になれない訳ではありません。

公務員になれるかどうかは前科の種類や内容によって異なります。

また、一概に「公務員」といっても、その職域は様々です。

公務員にくくられるすべての職域で前科持ちが門前払いされるわけではありません。

もっとも、民間の会社と同様で書類選考や面接などの採用過程で、一定の不利益を受けることは考えられます。

Q5

親族に前科者がいると子供は就職で不利になる?

親族に前科者がいる場合、子供は就職で不利になるようなことはあるのでしょうか。

就職・転職活動において企業や機関が志望者の身辺調査を行う場合があります。

親族に前科者がいることで、事実上マイナス評価を下される場合があることも否めません。

就職・転職活動において、志望者の背景も重視される場合があります。

もっとも、志望先の企業が検察庁に前科の有無を問い合わせても、検察庁が回答することはありません。

2

前科者に就職先はある?就職支援はしてくれる?

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Q1

前科者の就職先は?

前科がつくと就職先は制限されてしまうのでしょうか。

前科がつけば、法的に就職先が制限されることがあります。

例えば、一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録することができません。

民間の企業においても前科の事実が就職先に伝わると採用において不利に働く場合はあります。

民間の企業へ入社できるか否かは法律には記載されていません。

しかし、前科の事実が就職先に伝わってしまうと採用の合否に影響を及ぼす可能性はあります。

また、医師や弁護士、公務員などは前科がついていれば一定の範囲で制限されることはあるようです。

条文で確認しておきましょう。

第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

(略)

三 罰金以上の刑に処せられた者

四 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

引用元:医師法第4条

必ずしも医師免許を獲得できないわけではありません。

しかし、罰金以上の刑になっていたり、医事に関する犯罪に関わっている場合は免許が交付されないこともあります。

続いて弁護士法もみてみましょう。

(弁護士の欠格事由)

第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者(略)

引用元:弁護士法7条

禁錮以上の刑を受けたことのある人は弁護士の資格を有することができません。

このように、前科があると就職先の選択肢が制限される場合があります。

Q2

前科者に向けた就職支援はある?

前科がついていると、就職活動に弊害をもたらす場合があるとわかりました。

通常、就職を希望する人には公共職業安定所(ハローワーク)などの国からの就活支援があります。

前科者は、就職の面で苦労する事もあるかもしれません。

前科がある人に向けた「協力雇用主」という支援が法務省に記載されています。

協力雇用主は,犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を,その事情を理解した上で雇用し,改善更生に協力する民間の事業主です。

現在,全国で約20,000の協力雇用主が協力しています。(略)

引用元:法務省HP http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo04.html#08

前科がついていると、就職活動が難航する場合もあります。

法務省では、定職に就くことができない前科者に向けてこのような取り組みを行っています。

3

【事例】スピード違反や交通事故で前科はつく?就職に影響する?

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Q1

スピード違反や交通事故で前科はつく?

スピード違反交通事故を起こすと多くの場合は反則金を支払うことになります。

罰金と混同している方も多いかもしれません。

「反則金」は「罰金」とは別物です。

罰金:刑事罰の一種で、国家が犯罪に対する刑罰として強制的に取り立てる金銭

反則金:道路交通法違反の一定の範囲のものについて、納付することにより起訴されずに済むようになる金銭

罰金は犯罪について起訴されて有罪となり、刑罰として支払う金銭です。

それに対し、反則金は起訴されずに済むように納付する金銭です。

反則金は、一定未満の速度超過、信号無視など比較的軽微なものの場合に課せられます。

反則金を納めれば、起訴されない以上、罰金となることがありません。

反則金は刑事罰ではありませんので前科はつきません。

Q2

酒気帯び運転や無免許運転で前科がつく可能性は?

交通違反は、日常でも起こりやすいトラブルです。

交通違反の多くは、道路交通法違反に当たり、刑罰の対象になります。

もっとも、道路交通法違反のみの容疑で公判請求されるケースは、そう多くはありません。

先ほどお伝えしたとおり、違反の程度が軽微なら、反則金で済みます。

では、「酒気帯び運転」や「無免許運転」などの交通違反で前科が付く可能性はあるのでしょうか。

酒気帯び運転や無免許運転などの悪質な交通違反は反則金制度の対象外です。

そのため、不起訴処分にならない限りは前科が付きます。

「酒気帯び運転」や「無免許運転」で有罪になると、通常の刑事事件と同様で刑罰を受けることになります。

法定刑は以下の通りです。

酒気帯び運転:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

無免許運転:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

「酒気帯び運転」や「無免許運転」でも有罪になり、前科がつく可能性は十分にあるということです。

もっとも、道路交通法違反で懲役になるのは、道交法違反以外にも悪い情状が積み重なった場合であると考えられます。

被害者を死亡させてしまった場合

危険運転によって人にケガを負わせた場合

などです。

また、道路交通法違反の前科が多数ある場合は懲役刑も考えられます。

これらの場合には、懲役に執行猶予がつかず、実刑になることもあるでしょう。

罰金刑・懲役刑、いずれにしても有罪判決を受けた場合は前科がつきます。

Q3

交通違反で免停に…前科はつく?就職は不利になる?

交通違反を起こし免停(免許停止)に…

免停になったら前科がついてしまう?

と心配になってしまうかもしれません。

また、免停になったことで就職活動に影響がでるのかも気になりますよね。

免許停止になっただけでただちに前科がつくわけではありません。

免許停止は行政処分の一種です。

もっとも、免許停止になったということは、重大な交通違反や何度も交通違反をしているものと考えられます。

そして、重大な交通違反や何度も交通違反をした人に対しては、行政処分だけではなく、刑事罰も与えられることがあります。

よって、結果的に前科がついてしまうといったケースは考えられます。

免許停止になったからただちに「前科」がつくという訳ではないのですね。

よって、免停になったからといってただちに就職に不利になるわけではありません。

もっとも、重大な交通違反を犯したことなどにより、刑事罰を科せられた場合は前科がつき、就職に影響することもあります。

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【ご相談はこちら】前科をつけないためには…

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Q1

就職したい…前科をつけないためにはどうする?

どんな場合に前科がついてしまうのかを見てきました。

前科がついてしまうと就職で不利になることが考えられます。

ご自身やご家族が刑事事件を起こしてしまった際、前科をつけずに解決したいですよね。

アトム法律事務所にご依頼いただくと、弁護士が全身全霊をかけて弁護活動を行います。

事件後すぐに弁護活動を開始すると、前科を付けずに事件を解決できる可能性が高くなります。

前科が付かなければ、その後の社会復帰がスムーズになります。

まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所では、

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