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刑事事件の罰金刑とは?罰金が払えない場合はどうする?分割可能?誰に払う?

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刑事事件の裁判において「罰金〇〇円」という台詞を聞いたことがあると思います。

  • 刑事事件の罰金刑とは?
  • 罰金が払えない場合は?分割可能?
  • 罰金は誰に支払うの?

など、疑問がたくさんありますよね。

ご自身やご家族が罰金刑になる可能性がある場合は他人事ではありません。

今回は、「刑事事件罰金」について詳しくみていきましょう。

専門的な部分は弁護士の先生に解説して頂きます。


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刑事事件の裁判で罰金刑に…|誰に払う?払えない場合は?分割で払える?

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Q1

刑事事件の「罰金刑」とは?

罰金刑は、刑罰の一種で、一定の金額の納付を命じられる刑罰です。

刑事裁判において裁判所が事件を審理し、罰金刑とするのかが決められます。

罰金刑のほかにも以下のような刑罰が規定されています。

刑罰の種類

また、罰金刑で終了する事件には2通りあります。

① 通常の裁判を開いて罰金刑を言い渡される事件

② 公開の法廷での裁判を開かない「略式手続」という簡易な手続で罰金の支払いを命じられる事件

罰金刑となる犯罪はたくさんあります。

全ての事件で、法廷での裁判を開いていては処理しきれません。

よって、罰金刑を科す際は「略式手続」によって簡略的に罰金刑が言い渡される場合があります。

通常の裁判は、検察官に事件が起訴(公判請求)されると開かれます。

通常の裁判では、法廷に裁判官・検察官・弁護人と被告人が集まり証拠を調べます。

最終的に裁判官が判決をくだし、罰金刑や懲役刑を言い渡します。

略式手続きでは、裁判官が証拠などの書類を読むだけで罰金刑が言い渡されます。

略式手続きは被告人が公開裁判を受ける権利を放棄する手続きです。

略式罰金手続きは、非公開の手続きです。

Q2

罰金が払えない場合はどうなる?

科された罰金払えない場合は、持っている財産に対して強制執行がされます。

お金や資産がなく、強制執行もできない場合には、「労役場(ろうえきじょう)」という施設に連れて行かれます。

この労役場で働くことで納めることのできない罰金額の支払いに換えます。

裁判所から罰金刑を命じられるときには、罰金の額の言い渡しと一緒に

「罰金を完納することができないときは、金5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する」

といった条件が伝えられます。

罰金を納められない場合、1日以上2年以下のあいだ、労役場に留置されます。

つまり、上記の条件で罰金50万円を払えなかった場合ですと、100日間労役場で働くことで罰金の支払いに換えることになります。

Q3

罰金は分割で払える?支払い方法は?

基本的に、罰金は一括で納付しなければなりません。

刑事訴訟法にも、罰金を分割払いできるという条文はありません。

ただし、罰金の納付先である検察庁の徴収担当にお願いをすれば、分割払いが認められる余地はあります。

罰金は一括の支払いが原則です。

徴収担当は分割払いを簡単には認めてくれません。

分割払いを必要とする際は、よほどのやむを得ない事情があることを説明します。

徴収担当に理解され、認められれば分割払いができる可能性もあります。

Q4

罰金は誰に払う?支払先は?

罰金刑を科された際、誰に支払うのか、支払先が気になりますよね。

罰金として支払ったお金は国の収入となります。

罰金の納付先は、検察庁です。

罰金は、犯罪を行ったことに対して経済的な打撃を与えてペナルティとするものです。

よって、罰金は国へ支払うことになります。

Q5

罰金はいつまでに払う?納付期限は?

罰金の納付期限は、「納付告知書」に記載されています。

罰金刑が言い渡されると、後日郵送で「納付告知書」が送られてきます。

支払いの期限は告知書に記載されていますので、滞納しないようにしましょう。

罰金が科された場合、「納付方法」には以下の2つがあります。

罰金の納付方法

① 郵送される納付告知書に従い、金融機関で納付

② 検察庁で直接納付

「略式命令」で罰金が言い渡された場合などは、その日のうちに検察庁で納付してしまう場合も多いようです。

2

【Q&A】刑事事件の罰金|金額は?前科はつく?罰金でも解雇される?

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Q1

刑事事件の罰金金額は?傷害の罰金相場はいくら?

刑事事件罰金金額は事件によって様々です。

基本的に、その額は1万円以上と決まっています。

例えば、傷害事件の罰金は1万円以上50万円以下と定められています。

傷害罪の刑罰は、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑」と定められています。

初犯でケガの程度が軽く、被害者が処罰を望まないという意向を示している場合、罰金で済むことが考えられます。

集団で暴行を加えた

ケガの程度が重い

ケガを負わせる際に武器を使ったりした

被害者が厳重に処罰してほしいという意向を持っている

などの場合は、罰金刑ではなく、裁判所での裁判を行って懲役刑(刑務所に入れられる刑)が言い渡される可能性も十分あります。

Q2

罰金刑になると前科はつく?

罰金刑でも前科はつきます。

罰金は、被告人が有罪と認められた場合に科される刑罰です。

前科とは、刑事裁判で有罪判決をうけたという履歴のことです。

罰金刑は、有罪判決で言い渡される刑罰の一つです。

したがって、罰金刑をうけた場合も前科はつきます。

刑事裁判で、罰金刑で済むと「刑罰が軽かった」と考える方もいるかもしれません。

しかし、罰金刑は決して軽い刑罰ではありません。

罰金を支払うことで刑罰を受けた、という意味です。

前科についてくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

Q3

略式起訴で罰金になる流れは?

略式起訴とは、「検察官が『略式命令』を裁判所に請求する起訴」のことをいいます。

略式命令とは、「簡易裁判所から、その管轄に属する刑事事件について、公判前に100万円以下の罰金又は科料を科される裁判」をいいます。

略式起訴からの一連の流れを略式手続と呼びます。

略式手続は、検察官が起訴と同時に略式命令の発付を求めた場合に行われます。

略式手続を行う際は、被疑者が予め検察官から説明を受けます。

略式手続によることについて異議がない旨を書面で明らかにする必要があります。

身体拘束されている場合、略式手続は通常1日で終わり、その日のうちに略式罰金を言い渡され、罰金を納めることになります。

その場合、手続が終わり次第、勾留されている留置場から釈放されます。

略式手続きにするには、いくつかの要件があります。

以上の要件がそろうと略式手続きにすることが可能です。

略式手続きになると、以下のようなメリットもあります。

裁判が非公開で行われるので見知らぬ傍聴人に調書の内容などを知られることがない

有罪判決では絶対に罰金刑が言い渡されるため刑務所に入る必要がない

といった点です。

また、略式手続がとられるときは、以下のような流れになります。

① 検察官から取り調べの際に略式手続について説明される

② 略式手続で構わない場合は、同意する書面にサインする

③ 検察官が、裁判所に略式手続で罰金にすることを求め、記録を送る

④ 裁判官が、記録を検討して罰金刑にすべきと考えたときは、「略式命令」を出す

⑤ 裁判所から罰金を支払うよう命ずる「略式命令」が届く

⑥記載されている額を検察庁で支払うか、金融機関から振り込む

イラストでも確認しておきましょう。

もっとも、略式起訴される場合、審理は書面だけで行なわれるので、法廷で自分の言い分を述べるということができません。

公訴事実に不満を抱いている場合には、自分の言い分を貫くことができなくなるというデメリットも併せ持っています。

弁護士と方針をよく話し合い決断することをお勧めします。

Q4

罰金刑と不起訴の違いは?

罰金刑は、刑事罰の一種で、不起訴は検察官がくだす処分のことです。

罰金刑:刑事裁判で有罪判決を受けた際に言い渡される刑罰の一種

不起訴:検察官が受理した刑事事件を起訴しないと判断した処分のこと

不起訴処分になると前科はつきません。

一方で、罰金刑や懲役刑の有罪判決を受けた場合、前科がつくことになります。

不起訴処分の場合は、そもそも刑事裁判を受けることはありません。

そのため有罪判決を受けることもないので、絶対に前科がつきません。

不起訴処分を獲得すると、前科が付くことはありません。

よって、刑事事件で逮捕されてしまった場合は、不起訴処分獲得を目指します。

また、弁護士の弁護活動によって不起訴処分が獲得できる可能性が高くなります。

事件の当事者になった場合はなるべく早く弁護士に相談しましょう。

不起訴の流れ
Q5

罰金刑で解雇処分になる?履歴書に記載必須?

ご自身やご家族が罰金刑になってしまったら、会社から解雇処分になるか不安になると思います。

罰金刑になったとしても一概に解雇処分になるとは言えません。

ただし、民間の会社の場合、会社の就業規則によって異なります。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が記載されている企業も多く存在します。

刑法9条、10条によれば、罰金は「禁錮以上の刑」ではありません。

よって、このような企業では罰金だけを理由にただちに解雇されることはありません。

もっとも、罰金であっても解雇される場合もありますので一概には言えません。

特に、マスコミ報道などをされ、会社の名誉や信用を傷つけた場合は解雇される可能性もあります。

勤務している会社の就業規則によっては、解雇されない場合もあります。

もっとも就業規則や事案によって、対応は大きく変わります。

自分では判断しかねる場合は、弁護士に相談してみましょう。

また、罰金刑によって前科がつくと就職活動などに影響を及ぼす場合があります。

就職活動の際に、自ら積極的に前科を伝える必要はないとされています。

もっとも、会社から前科について尋ねられた場合には、正直に告げなければ経歴詐称になるおそれがあります。

履歴書に賞罰欄がある場合は、前科(=確定した有罪判決)を記載する必要があります。

就職活動などで会社側に前科を知られてしまうと、就職のハードルは大きく上がってしまいます。

また、一部の国家資格などが必要な職業は、前科の種類によっては資格が取得できない・失効するため、職に就けない場合もあります。

医師や看護師、薬剤師などは、罰金刑でも懲役刑でも、資格が取得できなかったり、免許取消・業務停止の処分を受ける可能性があります。

また、地方公務員や一般職の国家公務員は、禁錮以上の刑を言い渡されると、その執行が終了するか受けることがなくなるまでは、必ず公務員の職を失うと定められています。

有罪判決を受け、前科がつくとこれからの生活にも支障をきたす場合があります。


3

【弁護士無料相談】刑事事件で罰金刑や懲役刑を回避するために…

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Q1

刑事事件を相談できる弁護士相談窓口は?

事件が起訴され、刑事裁判になると懲役刑罰金刑になる可能性があります。

さらに、有罪判決をくだされると前科がついてしまいます。

前科がついてしまうと、転職や結婚の際に支障をきたす可能性もあります。

事件後、速やかに弁護士に相談することで前科を回避できるケースもあります。

刑事事件は、頼れる弁護士に弁護活動を依頼すると安心です。

早めに相談しておけば、裁判の準備もしっかりできます。

安心して公判期日にのぞむことができます。

また、当事務所ではLINE無料相談などスマホからも相談することができます。

身近な方が刑事事件の当事者になったらまずは気軽にご相談ください。

ご自身やご家族が刑事事件の当事者になってしまった場合、まずは弁護士に相談しましょう。

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