岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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逮捕後の接見禁止はいつまで?接見禁止の解除方法と弁護士依頼のメリット

更新日:
逮捕後の接見禁止
  • 接見禁止になる理由は?
  • 接見禁止でも面会する方法は?
  • 手紙を渡すことは可能?

逮捕され勾留が決定した後、接見禁止の処分が付けられる場合があります。

接見禁止は裁判所が決定するもので、勾留中の本人との面会、書類や物の受け渡し、手紙のやり取りなどを禁止する処分のことです。

勾留されている家族に会えないと非常に不安になることでしょう。

この記事では接見禁止の期間や解除方法、弁護士に依頼するメリットを解説していきます。

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逮捕後の接見禁止|なぜ会えない?接見禁止はいつまで続く?

逮捕後に接見禁止になる理由は?

接見禁止になる理由は、身柄拘束に加えて、接見禁止までしなければ逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断されているためです。

本来は逮捕後に身柄を拘束されている人でも、接見交通権に基づいて外部の人と面会したり、書類や物の受け渡しをすることは保障されています。

しかし、接見禁止の要件を満たしていると判断された場合は、裁判所が接見禁止命令を出します。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
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例えば、加害者が複数いる場合や余罪が複数ある場合では、口裏合わせによる証拠隠滅のおそれなどが認められやすく接見禁止が付きやすいといえます。

また起訴前の勾留中では、否認事件において接見禁止がつくことも多いです。

接見禁止命令が出ると何ができなくなる?

接見禁止命令が出されると、逮捕・勾留されている人は、弁護士を除く家族や友人など一般人との面会が一切できなくなります。

より厳しい状態では、手紙のやり取りも認められません。身柄を拘束されている本人は、留置施設外の情報を知る術がなくなってしまうのです。

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接見禁止命令が出た状態では、ご家族が外から弁護士を派遣することが有効です。

弁護士であれば接見禁止命令が出ていても本人と面会できます。

接見禁止がつくデメリットは?

接見禁止がつくと、やってもいないことをやったことにされてしまったり、事件がより悪質な印象になるよう誘導されてしまったりするリスクが増大します。

逮捕されている本人は、勾留中に厳しい取り調べを受けます。

大きなストレスを抱える中に接見禁止が付き、家族と一切会えなくなるのは想像以上につらく、精神的にかなり追い詰められることになるでしょう。

また、接見禁止は特に否認事件においてつきやすい傾向があります。

このような事情があるため、接見禁止処分は虚偽の自白を誘発する側面があり非常に危険なのです。

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なお被疑者には黙秘権が認められています。

言いたくないことは言わなくていいので、嘘をつくよりも黙っている方が賢明な場合があります。

弁護士に依頼すれば身柄を拘束されているあいだの有効な対応についても本人へアドバイスできます。

逮捕後の接見禁止期間はいつまで?

逮捕され勾留が決定された後、接見禁止がどのくらいの期間続くことになるのかは事件によってさまざまです。

接見禁止が付いた場合、接見禁止を解除した際に生じる逃亡や罪証隠滅のおそれが払拭されない限り、接見禁止が続くことになります。

法的に「○○日経過したら接見禁止が解除される」といった規定はありません。

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弁護士であれば逮捕直後から、接見禁止の有無に関係なく接見可能です。

接見禁止が付いてしまった場合、ご家族の代わりに面会をしたり、接見禁止解除に向けた弁護活動を行うことができます。

家族は最短でいつから面会できる?

実務上、ご家族が面会できるのは、勾留が決定された翌日以降です。

逮捕の流れ

つまり逮捕から数日経過しないと面会できないのです。

またこれまで解説してきた通り、接見禁止が付けばたとえ勾留が決定された後であっても面会することは一切できなくなります。

逮捕され接見禁止になっても手紙は渡せる?

接見禁止中であっても、手紙の授受は禁止されないこともあります。手紙のやり取りが可能かどうかは、各留置場に問い合わせてみましょう。

接見禁止で、かつ、手紙の受領禁止とされている場合は、本人は手紙を受け取ることができません。処分が解けた場合等に、手紙が本人に交付されます。

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手紙を受領できる場合でも、手紙の内容は、検閲でチェックされ、必要に応じて文字の削除などがされます。

接見禁止になりやすい犯罪は詐欺罪・覚せい剤・大麻?

組織的な犯罪が疑われる事件などは、勾留に接見禁止の処分が付くことが多いです。

具体的には、詐欺罪や覚せい剤・大麻といった薬物犯罪は組織犯罪であることが多く、接見禁止がつく可能性が高まる犯罪といえます。

岡野タケシ弁護士
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組織的な犯罪が疑われるときには、関係者同士の口裏合わせによる証拠隠滅を防止する観点から接見禁止がつけられます。

被疑者が組織の中でどういった役割を果たしていたのか、共犯者は誰かなど捜査が広く行われるためです。

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逮捕後の接見禁止を解除する方法は?

接見禁止の解除が通りやすいタイミングはある?

接見禁止は次のような段階を追って解除されやすくなります。

接見禁止解除の時期

  • 否認事件が自白事件に転じたときに解除
  • 起訴されたときに解除
  • 刑事裁判で証人の証言が終わった段階で解除
  • 刑事裁判で証拠調べが終わった段階で解除

接見禁止を解除するには、接見禁止の解除(一部解除)を申請する方法や、準抗告や抗告といった方法があります。

一度接見禁止の解除を申請して認められなくとも、次の段階で再度、接見禁止の解除(一部解除)の申請を積極的に行うことが重要です。

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いくら接見禁止の解除を求めても、認められる可能性が低い時期では望み薄です。

弁護士であれば、接見禁止の解除が認められやすいタイミングを熟知しており迅速かつ効果的な活動を目指します。

接見禁止処分に不服を申し立てる方法は?

接見禁止は裁判所が下す処分です。こういった処分に対しては準抗告や抗告といった手続きによって不服を申し立てることができます。

準抗告とは、裁判官の判断や捜査機関による処分などに対して不服を申し立てることをいいます。そして、抗告は裁判所の判断に不服を申し立てることです。

1回目の裁判が行われる前であれば準抗告、1回目の裁判後であれば抗告というように、どのように不服を申し立てるのかは時期によって異なります。

裁判官や捜査機関が一度決めたことに対して反対意見を申し立てることは、一般の方にはハードルが高いことです。法律の専門家である弁護士、とくに刑事事件の取り扱いに長けた弁護士に任せることをおすすめします。

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準抗告や抗告が認められると接見禁止は解除され、被疑者(被告人)は家族や友人と接見をしたり手紙のやり取りができるようになります。

接見の一部解除を裁判所にお願いすることはできる?

準抗告や抗告に依らず、裁判所に対して家族などの一部の人だけ接見禁止を解除するように要請することもできます。

一部解除が認められると、例えば近しい親族だけであれば面会が許されるようになります。

ただし接見禁止処分の一部解除申し立てには法律上の根拠はありません。そのため、弁護士から裁判所にお願いをするという扱いになります。

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接見禁止の解除を全面的に認めてもらえないとしても、家族だけに限って解除されるというケースは十分ありえます。

ただしあくまでお願いベースなので、どんな要請方法が望ましいかは弁護士に相談しましょう。

逮捕後の接見禁止|弁護士依頼のメリットと相談窓口は?

接見禁止でも関係ないのは弁護士だけ?

弁護士なら、接見禁止中であっても、逮捕されている人と面会することが可能です。弁護士がご家族からの伝言等をご本人にお伝えすることも可能です。

逮捕は突然行われます。ご家族の立場からすれば、たとえ接見禁止がついてしまってもどうしても伝えなければならないことがあったり、様子を確認したい場合もあるでしょう。

そのようなときには弁護士に面会の代行を依頼することで、事態を解決できる可能性があります。

また、逮捕されている本人からの伝言や本人の様子を伝えることもできます。

接見禁止の場合は弁護士による面会代行をご検討ください。

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ただし、弁護士であっても証拠隠滅につながるような伝言を伝えることは許されていません。

証拠隠滅を依頼する伝言、暗号や合言葉、それらが疑われる内容の伝言など、弁護士であっても許されない範囲は存在します。

接見禁止中の家族に会ってきてほしい|弁護士への相談窓口は?

家族が身柄を拘束されているとき、接見禁止がついてしまうと、非常に不安です。実際に身柄を拘束されているご本人はさらに不安に駆られていることでしょう。

弁護士に相談したいけど、どこに相談すればいいのかわからないという方も多いと思います。そんな方はアトム法律事務所の24時間365日繋がる相談予約受付窓口にお電話ください。

お一人で悩まれる前にまずは弁護士への相談を検討しましょう。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了