5人の弁護士がこの記事に回答しています

家族が逮捕されたら|解決方法は?警察から家族に連絡がくる?他の家族への影響は?

イメージ画像

家族が逮捕されたら、どうすればよいのでしょうか。

警察から家族に連絡がくる?

父親が逮捕されたら会社に連絡される?

残された家族はどうすればいい?

他の家族に影響はある?

など、不安に思うことがたくさんあると思います。

こちらでは「家族が逮捕されたら」について解説していきます。

1

家族が逮捕されたらどうなる?

イメージ画像
Q1

警察から家族に連絡がくる?

家族が逮捕されたら、他の家族はどのように逮捕の事実を知ることになるのか気になりますよね。

警察から連絡がくることを想像する方が多いかもしれません。

警察からの連絡については、法律による決まりはありません。

よって、逮捕後の連絡については警察が柔軟に対応しているようです。

被逮捕者が未成年の場合は、親(保護者、親権者)に連絡が行きます。

被逮捕者が成人している場合も、親と同居している場合は、警察から親に連絡をすることが多いです。

なぜなら、逮捕後、勾留も含めると起訴されるまで最大23日間自宅に帰れなくなるためです。

同居人にあなたの状況や居場所を伝えておく必要があるからです。

もっとも、誰にも伝えてほしくないとき、その旨を警察に伝えると希望通りにしてくれるケースが多いです。

本人が希望すれば配偶者には、基本的に連絡が行きます。

配偶者は同居しているのが通例であると考えられるので、あなたの状況や居場所を伝えておくためです。

子どもへは、あなたが配偶者と同居しているときは、警察は配偶者にのみ連絡をします。

子どもにわざわざ伝えることはしないと考えられます。

本人が希望すれば逮捕された場合、家族・親族などには連絡がいきます。

しかし、逮捕者にとって警察から連絡してほしくない家族がいる場合もあると思います。

その際の対応は、何かあるのでしょうか。

弁護士から警察署に対して、「その家族に対しては、~の事情から連絡をしないようにされたい」といった申し入れを行います。

また、警察が不当な連絡や聞き込みを行ったときには、警察署長や警視正に対して抗議を行ないます。

これらの申し入れや抗議には法的な効力はありませんが、一定のけん制・違法捜査への抑止力にはなります。

弁護士に依頼すれば、あなたの利益を最大限守れるようにできる限りの手段で連絡がいかないようにしてもらえます。

Q2

父親が逮捕されたら会社に連絡される?

父親が逮捕されてしまった場合、会社に連絡されるかどうか気がかりだと思います。

父親が一家の大黒柱だった場合、逮捕の事実が伝わり、解雇されてしまうと困りますよね。

警察から会社に対して、逮捕の連絡されるのでしょうか。

また、逮捕の連絡がされた場合は懲戒解雇されてしまうのでしょうか。

勤務時間中に犯行をした場合や、職務に関連した犯行の場合は、職場に連絡や聞き込みがされる可能性があります。

ただし、地域によっては、犯行が勤務時間中でもなく、職務とも関連のないものであっても、警察が職場に聞き込みに行くことがあります。

法的な効果はありませんが、弁護士を通して警察に申し入れを行うことも可能です。

職場に連絡されたくない場合は、「~の事情から連絡をしないようにされたい」といった申し入れを行います。

刑事事件で逮捕されても必ずしも解雇されてしまうわけではありません。

逮捕の時点で懲戒解雇になるかどうかは企業の就業規則に基づきます。

就業規則で「有罪判決を受けた場合」を解雇事由としているのであれば、逮捕事実が直ちに解雇と結びつくことはありません。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」という要件が記載されている企業も多く存在します。

逮捕の事実が連絡されてすぐに懲戒解雇される可能性は低いといえます。

逮捕後、解雇処分を避けるためには、刑事処分をできるだけ軽くすることが重要になります。

そのためには被害者と示談を成立させるなど、不起訴処分獲得へ向けた活動が重要です。

Q3

逮捕者の家族への影響はある?

家族が逮捕されたら、もちろん逮捕された本人のことを心配されると思います。

しかし、逮捕者の家族にも何か影響があるのかという点も不安ですよね。

自分が逮捕されてしまった場合も、他の家族に迷惑をかけたくないと考えるかもしれません。

法律的な側面では、直接逮捕者の家族に影響はありません。

逮捕されたり、有罪判決を 受けたのは、本人だけです。

よって、逮捕された家族の前歴・前科は直接他の家族には影響しません。

報道などにより、逮捕されたことが周りに知れ渡るケースもあります。

その際は、逮捕者の家族や親族がそれぞれのコミュニティーで肩身の狭い思いをする可能性があります。

本来、犯罪は個人的な責任です。

しかし、世間からは家族や親族も申し訳ないことをしたと振る舞うように要求や攻撃をされることもあります。

逮捕された場合、事件の種類や逮捕者の社会的立場によっては、テレビや新聞で報道される可能性もあります。

他の家族のことを考えるとそもそも逮捕されないことが大切です。

そもそも、逮捕されなければ実名報道され、周りへ事件の事実が知れ渡る可能性が低くなります。

被害者と示談を成立させれば、逮捕の回避につながる場合があります。

また、実名報道されないためには、

早期に「被害者と示談を成立」させること

が非常に重要となってきます。

一番の結果は、逮捕を回避することです。

もっとも、逮捕されたとしても報道されず、早期釈放されれば周りにバレるリスクも減少します。

そのためには、早期に被害者と示談を成立させるなどにより、早期解決を目指すことが重要になります。

2

逮捕後の流れは?逮捕された家族はどうなる?

イメージ画像
Q1

家族が逮捕されたらどうなる?逮捕後の流れは?

ある日突然、家族が逮捕されたら…逮捕後の流れが気になりますよね。

そもそも、逮捕の意味をご存知でしょうか。

刑法上は、人の行動の自由を奪い、ある程度継続的に拘束すること。不法に人を逮捕するときは、逮捕罪を構成する(二二〇)が、この場合の逮捕はこの意味である。

刑事訴訟法上は、捜査機関又は私人が、被疑者又は現行犯人の身体の自由を拘束し、引き続き抑留すること(一九九等)。

引用元:有斐閣 法律用語辞典 第4版

逮捕とは、警察官・検察官や一般人が、犯罪を疑われている人の身体を拘束し、引き続きそのまま身柄を拘束することを言います。

犯罪を疑われている人の逃亡や証拠の隠滅を防ぐことを目的として行われます。

逮捕は大きくわけて、現行犯逮捕後日逮捕があります。

どちらも警察官が逮捕した場合、その後に警察署へ連れていかれて取り調べを行います。

警察官は、その後48時間以内に検察官に事件を引き継ぐか、被疑者を釈放するかを決定します。

逮捕は、稀に検察官によっても行われます。

検察官に逮捕された場合は、同様に取り調べを行います。

その場合、逮捕から48時間以内に裁判官に勾留を請求するか、起訴するか、又は釈放するかが決められます。

検察官から勾留請求をされた場合には、裁判所に行って裁判官と面談をしなければなりません。

裁判所では、裁判官から逮捕の理由となった容疑について簡単な質問を受けます。(勾留質問)

勾留が決定されると、最低10日間身柄が拘束されることになります。

勾留質問において、裁判官が「この人は、証拠を隠したり、逃亡したりするおそれがない。」と判断すれば、10日間の勾留が決定されません。

留置場に一旦帰ってそのまま釈放されることになります。

勾留決定の前に弁護士を立てて対応すれば、検察官や裁判官に逮捕された人に有利な事情を書面で伝えることで、勾留の請求や決定を阻止できるケースがあります。

勾留の阻止が成功すれば、逮捕から数日で留置場から釈放されるので、その後の社会復帰がスムーズに行くことが多いです。

その後、勾留を継続したまま捜査を続ける必要性がある場合は、最長10日間延長され、合計20日間勾留されることがあります。

全体的な刑事事件の流れを図で確認しておきましょう。

検察官は、勾留期間中に、警察官が集めた証拠などを検討し、事件を起訴するか、被疑者を釈放するかを判断します。

事件が起訴(公判請求)された場合は、被疑者段階の勾留は、自動的に被告人勾留へと切り替わることになります。

刑事事件の流れの全体像を図で確認しましょう。

基本的には、保釈が認められない限り、判決が出て裁判が終了するまで勾留が継続することになります。

勾留が決定された後でも、弁護士を立てれば、

勾留の期間の短縮

不服申立てを行い、勾留の決定を覆して即日の釈放

などを実現できるケースもあります。

また、事件が起訴された後もスピーディーな保釈申請が可能です。

勾留が決定されてしまうと、

家族が今どんな状態にあるのか気になり、面会したいと考える方も多いでしょう。

ご家族が面会できるのは、通常は勾留が決定された後、おおよそ逮捕から72時間後ということになります。

数日面会できないと、いろいろとコミュニケーションの点で困ることが出てくるかもしれません。

勾留が決定される前にすぐに面会したい場合や、土日に面会したい場合は、その緊急度に応じて弁護士に面会の代行を依頼する必要があります。

一般面会には様々な決まりがあります。

刑事手続きの流れの中で、面会可能な期間を図で確認してみましょう。

以上の面会可能な期間であれば、逮捕された家族と面会することが可能です。

ただし、接見禁止処分がついていればたとえ家族であっても面会することはできません。

接見禁止処分がついていたとしても弁護士なら面会することが可能です。

ご家族が逮捕されていて、面会ができない場合は弁護士に面会を依頼することをお勧めします。

Q2

万引きや窃盗で家族が逮捕されたら?

万引きは、日常的にも起こり得る犯罪です。

「万引き」というと、軽く考えがちですが、万引きは窃盗罪です。

事件が進み、裁判で有罪判決を言い渡されると刑罰を受けます。

窃盗罪の刑罰をみてみましょう。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

引用元:第235条

日頃のストレス発散や衝動的に万引きをしてしまう人もいます。

しかし、軽い気持ちで行った万引きが思わぬ結果となる場合もあります。

有罪になり、前科がついてしまうと今後の仕事や学校にも大きな影響を及ぼします。

万引き(窃盗)で前科をつけず、解決するにはどうすればよいのでしょうか。

万引きで逮捕された場合、不起訴の獲得を目指します。

不起訴になると、刑罰を受けずに済み、前科もつきません。

万引きのうち、初犯被害金額が高額でないケースでは、被害者との示談成立で不起訴となる場合が多いです。

万引きでも店舗荒らしに近い形態の万引きであれば、刑事裁判になる可能性があります。

刑事裁判で有罪判決を言い渡されると前科がついてしまいます。

この場合でも、捜査段階で示談がまとまり、相手方から許してもらうことができれば、裁判を受けずに済む可能性があります。

万引きも場合によっては、刑事裁判に発展する可能性があります。

しかし、適切な対処をとれば、日常生活に戻れる場合もあります。

事件を軽くとらえず、弁護士に相談してみることをお勧めします。

3

家族が逮捕されたらすぐにするべきことは?弁護士に相談?

イメージ画像
Q1

家族が逮捕されたら弁護士へ相談するべき?

逮捕された本人も残された家族も今後のことが非常に心配だと思います。

事件を弁護士に相談することで、その後の刑事手続きの見通しや予想される刑事処罰がわかります。

逮捕後の流れや、前科がつくのかなどの疑問を解消することができます。

安心して、日常生活を取り戻すためにも、弁護士への相談を行うことをお勧めします。

刑事事件に注力している弁護士に相談することによって、刑事処分の見込みを知ることが可能です。

また、今後の刑事手続きの流れなども明白になり、安心感が生まれます。

弁護士相談においては、一般的な示談金の相場なども質問することができます。

相談後、弁護士に事件を依頼すると逮捕先の警察署に弁護士を派遣することが可能です。

逮捕された本人と弁護士が直接面会することができ、今後の刑事手続きの流れや様々な相談をすることができます。

また、弁護士に事件を依頼すると、釈放に向けた弁護活動も受けられます。

逮捕された本人は非常に不安で心細い思いをしています。

できれば、家族の顔を見せて安心させてあげたいですよね。

しかし、接見禁止処分がついていれば家族が面会することはできません。

弁護士ならば、ご家族の代わりに逮捕されている本人と面会することができます。

刑事事件解決のプロである弁護士と面会することができれば心強いですよね。

Q2

家族が逮捕されたら相談できる窓口は?

家族が逮捕されたら、動揺し、この先どうしてよいかわからなくなると思います。

弁護士に相談すれば、今みなさんがどうするべきかを説明してもらえます。

また、法律相談では事件の今後の見通しなどもくわしく聞くことができます。

何より、刑事事件解決のプロに相談できるのは非常に心強いです。

弁護士への相談は、できる限り迅速に行うのが得策です。

早ければ早いほど、弁護士にできる弁護活動の幅も広がります。

家族が逮捕されている方の相談とLINE相談は無料で行っています。

お一人で悩まずにまずは弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士はあなたの悩みや不安を親身になって聞いてくれます。

また、事件を依頼すれば逮捕された家族のために尽力します。

いきなり弁護士事務所に出向くのはちょっと…という方もLINE無料相談なら相談しやすいですね。

ご相談をお考えの方は以下の窓口よりご都合に合わせてご利用ください。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら