【刑事事件】公訴時効の年数は？撤廃・停止・中断・起算日は…

「公訴時効」は、

犯罪終了後、一定の期間が経過することにより、その後の起訴が許されなくなるという制度

です。

仮に、時効完成後、すなわち公訴時効成立後に起訴された場合、「免訴判決」が言い渡されることになります。

免訴判決が出されると、その時点で訴訟手続が打ち切られることになります。

公訴時効の完成により起訴されなくなるのは、犯罪終了後、長期間経過することによって、

① 刑罰権が消滅する（実体法説）

② 証拠が散逸する（訴訟法説）

といった理由があるといわれています。

ただ、これらの存在理由については批判も多いところです。

改正された後の規定は、平成22年4月27日から施行されています。

その施行の際、公訴時効が完成していない刑事事件には、改正後の公訴時効に関する規定が適用されます。

刑事事件は、民事法上の不法行為に当たります。

民法では、不法行為による損害賠償請求権は、

被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき

は、時効によって消滅すると規定されています。

また、

不法行為の時から20年を経過したときも、

損害賠償請求権は消滅します。

「刑の時効」とは、死刑を除いた、刑罰の言渡しを受け、それが確定した後、刑の執行を受けることなく一定期間が経過したことにより、刑の執行を免除する制度です。

公訴時効とは、区別されます。

刑罰の言渡しを受けた人に関係する時効です。

刑罰の時効は、各犯罪が規定された条文にある刑罰ごとに異なります。

無期の懲役・禁錮の場合30年

10年以上20年以下の懲役刑・禁固刑の場合20年

3年以上10年未満の懲役刑・禁錮刑の場合10年

1ヵ月以上3年未満の懲役刑・禁錮刑の場合5年

罰金刑の場合3年

拘留・科料・没収の場合1年

です。

公訴時効は、「犯罪行為が終った時から」進行します。

この「犯罪行為」というのは、構成要件、つまり条文に規定されている犯罪にあたる事実のことです。

犯罪としての行為と、それから生じた結果を含むと解されています。

窃盗の場合は、他人の財物を自分の支配下におさめた時点が「犯罪が終わった時」です。

これに対して、傷害致死の場合、相手をナイフで刺した時点ではなく、相手が死亡した時が、犯罪が終わった時に当たります。

「時効の停止」とは、何らかの客観的事実によって、時効の進行を停止させ、時効の完成を猶予する制度です。

時効の中断とは異なり、それまでに経過した時効期間は有効に維持されます。

「時効の停止」は、刑事訴訟法上、公訴の時効は、公訴の提起、犯人が国外にいる場合や逃げ隠れしているため起訴状が遅れない場合などに停止されます。

現行法では、時効の中断制度は採用されておらず、停止制度のみです。

旧法下の時効制度は、時効中断の方式を採用していました。

ちなみに、「時効の中断」というのは、

一定の事由によってそれまで進行していた時効が中断し、一定の事由がなくなってもまた最初にもどって進行するという制度

です。

民法の時効では、中断制度も存在しています。

中断事由としては、請求、差押え、承認等があります。

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