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痴漢の弁護士費用は?無罪や示談の相場・安くするコツ・払えないときは?

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痴漢事件弁護士費用はどのくらい?」

突然の痴漢逮捕を弁護士に相談したいと思っても、弁護士費用が気になるところですよね。

そこで、今回は「痴漢事件の弁護士費用」について特集します。

  • 痴漢の弁護士費用の相場は?
  • 痴漢の弁護士費用を安くおさえるコツは?
  • 痴漢の弁護士費用を払えないときは?

このような疑問におこたえしていきます。

痴漢の弁護士費用について理解を深めていってくださいね。


1

痴漢の弁護士費用①かかる費用は?

弁護士費用としては、次のような費用が必要です。

痴漢の弁護士費用・内訳は?
法律
相談料
法律相談の対価
着手金 弁護活動の着手の対価
成功
報酬
弁護活動の成果の対価
出張
日当
出張に対する実費日当
実費 郵送費・コピー代など

まずは、法律相談料相場から見ていきましょう。

弁護士費用
Q1

法律相談料 【無料0円~】

アトム法律事務所では、法律相談に関して一定の条件に該当すると

法律相談料が無料0円

になります。

アトム法律事務所の法律相談料(外税表示)
相談の内容 金額
逮捕・勾留中
の事件
無料0
(初回30分)
警察から
取り調べを
受けた事件
無料0
(初回30分)
警察から
呼び出しを
受けた事件
無料0
(初回30分)
その他 1万円
1時間)

※初回相談に要した時間が1時間30分だった場合は、2時間分(2万円)の相談料を申し受けています。

警察逮捕されてお困りの方など

今後の見通し

今後とるべき対応

について弁護士に聞くことができます。

無料相談の概要については、下記リンクをご覧ください。

さて、

実際に痴漢事件の弁護活動を依頼した場合

どのくらい弁護士費用がかかるのでしょうか?

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Q2

着手金 【40~60万円前後】

「着手金」は、弁護士に事件を依頼する際、必ず支払うお金です。

着手金について・・・

痴漢の無罪を目指す

量刑を軽くための弁護活動を依頼する

といった場合では、60万円が相場です。

アトム法律事務所の着手金の相場(外税表示)
弁護活動の内容 金額
特に簡単な事件* 40万円
普通の事件** 60万円

※2018年12月1日現在の情報です。詳細はお問い合わせください。
*「特に簡単な事件」の一例:事件は9割程度解決しているが、念のため弁護士をつけるケースなど。
**「普通の事件」の一例:容疑を自白する事件など。

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Q3

成功報酬【弁護活動によって異なる】

「成功報酬」は、弁護活動の成果に対して支払う費用です。

「無罪判決なら〇〇万」

「罰金判決なら〇〇万」

というふうに、成功した弁護活動の度合いに応じて、金額が異なります。

アトム法律事務所の成功報酬①(外税表示)
弁護活動の結果 金額
前科がつかなかった
(無罪判決・不起訴)
80万円
罰金判決 60万円
全部執行猶予付き判決 40万円
実刑判決
(求刑80%以下)
40万円
実刑判決
(求刑の80%超え)
無料0

2018年12月1日現在の情報です。詳細はお問い合わせください。

有罪・無罪、起訴・不起訴のほかにも、

「勾留を阻止したら〇〇万」

「示談が成立したら〇〇万」

といった具合に、成功報酬が定められています。

アトム法律事務所の成功報酬②(外税表示)
弁護活動の結果 金額
勾留を阻止 20万円
勾留延長を
阻止
10万円
保釈決定 40万円
接見禁止を
一部解除
10万円
賠償・示談
・宥恕
1名分)
10万円

30万円

2018年12月1日現在の情報です。詳細はお問い合わせください。

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Q4

出張日当【10分以内2万円~】

出張日当相場については、次のとおりです。

出張日当の金額は?(外税表示)
往復所要時間 金額
10分以内 2万円
30分以内 3万円
1時間以内 4万円
1.5時間以内 5万円
2時間以内 6万円
2時間を
超える
30分ごとに
1万円追加

2018年12月1日現在の情報です。詳細はお問い合わせください。

まとめ

個別の費目についてご紹介しましたが、

具体的なケースで合計はいくらか?

イメージがつきにくいかもしれません。

次の項目では、無罪示談成立などのケースについて、弁護士費用モデルをチェックしておきましょう。

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2

痴漢の弁護士費用②無罪や示談の相場?

Q1

無罪のケースは?

弁護士費用モデルケース「無罪」

痴漢事件で逮捕されて、弁護士に法律相談

本格的に、弁護活動を依頼することにした。

逮捕後、勾留は阻止され釈放された。

裁判では無罪判決前科はつかなかった

モデルケース「無罪」(外税表示)
弁護活動の内容 弁護士費用
法律相談(30分) 無料0
着手金 60万円
勾留阻止 20万円
前科がつかなかった
(無罪判決)
80万円
出張日当 2万円~
実費 かかった分だけ

2018年12月1日現在の情報です。詳細はお問い合わせください。

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Q2

示談成立・不起訴のケースは?

弁護士費用モデルケース「示談成立・不起訴」

痴漢事件で逮捕されて、弁護士に法律相談

本格的に、弁護活動を依頼することにした。

迅速に被害者と示談交渉を開始。示談成立

その後、勾留延長は阻止され釈放された。

結果として、不起訴前科はつかなかった

モデルケース「示談成立・不起訴」(外税表示)
弁護活動の内容 弁護士費用
法律相談(30分) 無料0
着手金 60万円
示談成立(1名分) 30万円
勾留延長を阻止 10万円
前科がつかなかった
(不起訴)
80万円
出張日当 2万円~
実費 かかった分だけ

2018年12月1日現在の情報です。詳細はお問い合わせください。

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3

痴漢の弁護士費用③安くおさえるコツ?

Q1

「法律相談」は要点をしぼって質問

アトム法律事務所では、一定条件のもと初回30分無料で法律相談を受け付けています。

「30分」という時間を有効に使うには・・・

法律相談の前に、あらかじめ相談内容の要点をしぼっておくこと

をお勧めします。

そうすれば、リーズナブルに法律相談ができますよ。

初回の場合、30分におさまる範囲で相談する

30分を超えそうなときも、要点をまとめておく

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Q2

「成功報酬は合計いくら?」を確認

成功報酬については、依頼した弁護活動が成功したら、必ず支払うことになります。

弁護士に事件解決を依頼するときは、

どんな弁護活動が成功すると、いくらかかるのか?

しっかり確認しておきましょう。

弁護を依頼するときは、成功報酬の見込み額も確認

Q3

「無料相談」についてはこちら

アトム法律事務所の「無料相談の特徴」については、下記リンクをご覧ください。

無料相談のメリットや、解決までの流れをご紹介しています。

弁護士費用改
4

痴漢の弁護士費用④払えないときは?

Q1

国選弁護人とは?資力要件は50万?

「弁護士費用がどうしても払えない…」

そんなときには、当番弁護士国選弁護人を利用する方法があります。

それぞれの制度概要を整理しました。

当番弁護士(逮捕された後~勾留される前まで)

刑事事件の流れ

逮捕されたら、すぐに取調べが始まります。

「アドバイスは欲しいけど、お金がない」

こんなときは、「当番弁護士」を呼びましょう。

初回の面会(初回接見)に限り、無料で面会できて、取調べに対するアドバイスがもらえます。

逮捕された後~勾留される前まで
当番弁護士
タイミング 逮捕の後

勾留の前
内容 初回接見が
1 回 無料

日本弁護士連合会ホームページ「逮捕されたとき」(https://www.nichibenren.or.jp/contact/on-duty_lawyer.html)

当番弁護士制度は、弁護士が1回無料で逮捕された人に面会に行く制度です。

引用元:日本弁護士連合会ホームページ「逮捕されたとき」(https://www.nichibenren.or.jp/contact/on-duty_lawyer.html)

当番弁護士の呼び方については、以下のリンクをご覧ください。

当番弁護士を呼びたいときは、弁護士会に連絡する必要があります。

下記リンクは、「当番弁護士の連絡先一覧」です。

日本弁護士連合会のホームページに掲載されているものです。

刑事被疑者援助弁護事業(逮捕された後~勾留される前まで)

刑事事件の流れ

当番弁護士が無料なのは、初回接見1回のみです。

その後も継続して面会・相談したい場合、自分で弁護士費用を出さなければなりません。

このようなとき、弁護士費用立替をしてもらえる制度があります。

それは、刑事被疑者援助弁護事業です。

逮捕された後~勾留される前まで
刑事被疑者援助弁護事業
タイミング 逮捕の後

勾留の前
内容 弁護士費用の
立替

日本弁護士連合会ホームページ「国選弁護、被疑者弁護援助、当番弁護士に関する取り組み(日弁連刑事弁護センター・国選弁護本部)」(https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/reforming/kokusen_touban.html)

一定の要件を満たす場合には、日本弁護士連合会が日本司法支援センターに委託して実施する「刑事被疑者弁護援助事業」により、弁護費用について援助を受けることができます。

引用元:日本弁護士連合会ホームページ「国選弁護、被疑者弁護援助、当番弁護士に関する取り組み(日弁連刑事弁護センター・国選弁護本部)」(https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/reforming/kokusen_touban.html)

被疑者国選(被疑者勾留されたとき)

刑事事件の流れ

勾留決定された段階では、「被疑者国選」が利用できます(刑事訴訟法37条の2)。

一定条件のもと、弁護士費用が無料になります。

被疑者勾留のとき
被疑者国選
タイミング 勾留のとき
内容 刑事弁護が
無料

2018年6月からは第三段階として、対象事件が「被疑者が勾留されている全事件」に拡大されました。なお、いずれも、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができず、かつ、その被疑者から請求があった場合に使える制度です。

引用元:日本弁護士連合会ホームページ「国選弁護、被疑者弁護援助、当番弁護士に関する取り組み(日弁連刑事弁護センター・国選弁護本部)」(https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/reforming/kokusen_touban.html)

被告人国選(裁判になったとき)

刑事事件の流れ

起訴されたら「被告人国選」が利用できます。

こちらも、一定条件のもと、刑事弁護の弁護士費用が無料になります。

刑事裁判になったとき
被告人国選
タイミング 裁判のとき
内容 刑事弁護が
無料

起訴された後、被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができない場合には、本人の請求又は法律の規定により、裁判所、裁判長又は裁判官が弁護人を選任する制度です。

引用元:日本弁護士連合会ホームページ「国選弁護、被疑者弁護援助、当番弁護士に関する取り組み(日弁連刑事弁護センター・国選弁護本部)」(https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/reforming/kokusen_touban.html)

当番弁護士・国選弁護人については、こちらもご覧ください。

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Q2

国選から私選へ切り替えできる?併存は?

私選へ切り替えできる?併存は?

「国選弁護人との相性が悪い」と感じることもあるかもしれません。

国選から私選に切り替えることは、いつでも可能です。

しかし、原則として国選と私選の「併存」はできません

ですが、私選弁護人を選任した場合、原則として、国選弁護人は裁判所から解任されます。

私選弁護人に変更した後は、再び国選弁護を利用することはできません。

原則として「併存」はできない

私選弁護人はいつでも選任できる

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私選へ切り替えたくても弁護士費用が払えないとき

「納得のいく弁護をして欲しいけれど、弁護士費用が払えないから自分に合う弁護士を選べない

このようなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。

弁護方針にお悩みの際は、

ほかの弁護士への「法律相談」

をおすすめします。

セカンドオピニオンを求めることで、疑問が解決するかもしれません。

法律相談は、初回無料・1時間1万円など比較的負担は重くないと思います。

法律相談は、弁護人の選任にはあたりません。

そのため、国選弁護を継続したままでも、法律相談は可能です。

まずは法律相談をしたうえで、国選弁護を継続利用するか決定してもよいでしょう。

弁護方針に関するお悩みは、法律相談で解決

セカンドオピニオンと弁護士選任は異なる

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5

痴漢事件の弁護士費用のお問い合わせ・法律相談はこちらから

Q1

電話・メール・LINEでかんたん!相談受付はこちら

「痴漢の弁護士費用の詳細が知りたい」

「痴漢逮捕の流れが知りたい」

「国選弁護制度について詳しく知りたい」

アトム法律事務所では、このような疑問解消のため

刑事事件の弁護士相談窓口

を設置しています。

お問い合わせ・相談ご予約の受付時間は・・・

24時間365日

深夜・早朝・土日・祝日

を問いません。

お気軽にお問い合わせください。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。無料相談予約は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-476-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

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※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

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LINE相談完全無料です。

「弁護士事務所まで足を運ぶ緊急性はないが、ちょっと聞いてみたいことがある」

このような方も、ぜひご利用ください。

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まとめ

痴漢事件で逮捕されると、実際のところ物凄くあせると思います。

ですが、24時間連絡可能な相談窓口があると、安心していただけるのではないでしょうか。

犯人として取調べをうける人には、「弁護人選任権」が保障されています。

簡単にいうと、弁護士から助言を受ける権利です。

取調べを受けることになったら、早期に弁護士にご相談ください。

冷静に取調べに対応できるようアドバイスさせていただきます。

無料の弁護士相談について詳しく知りたい方は、こちらのページもご覧ください。

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