【殺人事件を弁護士に相談】弁護士費用は？構成要件・無罪の方針・解決事例は？

殺人事件の最近のニュースについて一例をあげます。

平成29年度版『犯罪白書』と見てみると、殺人の認知件数は895件でした。

これは、刑法犯全体の0.8％にあたります。

実際に検挙された人は、816人にのぼっています。

「殺人事件の刑事弁護を弁護士に依頼したい」

このように、お考えの方もおられるでしょう。

ですが、殺人は刑事事件のなかでも特にセンセーショナルな犯罪です。

刑事弁護をひきうけてくれる弁護士はいるのでしょうか。

日本弁護士連合会のホームページで、

弁護士が刑事弁護をする理由

について書かれていました。

参考までに引用しておきます。

「どうして悪い人の弁護をするの？」

こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

（略）

弁護人の最も重要な役割は、えん罪の防止です。（略）無罪の可能性を追求する弁護人の役割が必要なのです。

また、行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないようにするためにも、弁護人は被告人の立場から、意見を述べ、証拠を提出します。

このような弁護人の活動は、まさに人権擁護と社会正義の実現のためのものにほかなりません。

引用元：日本弁護士連合会ホームページ『弁護士の使命と役割』（https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/lawyer/mission.html）

さて、「殺人事件の刑事弁護を任せられる」と思っていただけたところで、

• 弁護士費用
• アトム法律事務所の事務所概要

について、ご説明しておきます。

刑事弁護を弁護士に依頼したいと思っても、気になるのが「弁護士費用」ですよね。

アトム法律事務所では、明瞭な料金体系のもと、弁護活動をおこなっています。

【殺人事件を弁護士に無料相談】弁護士からのアドバイス・弁護方針・解決事例　etc

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次の項目では、「殺人罪」の成立要件と刑罰、そのほかの犯罪との違いを解説します。

殺人罪（刑法第199条）の構成要件を確認しておきましょう。

「構成要件」とは、犯罪を特徴づける類型のことです。

殺人罪の構成要件は、

殺意をもって、「人を殺した」

というものです。

2018年11月1日現在。

参考までに、殺人罪の条文を引用しておきます。

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

引用元：刑法第199条

人を死亡させてしまった事件でも、殺人罪にならないケースもあります。

簡単に表にまとめました。

強盗殺人罪は、通常の殺人罪より、重い刑罰が条文に規定されています。

殺人事件に関する刑罰については、以下の表をご覧ください。

*　刑法第199条
**　刑法第240条
***　刑法第241条

次の表は、「殺意なし」で、人を死亡させてしまった犯罪の刑罰です。

「殺意あり」と比べると、軽いものになっています。

*　刑法第205条
**　刑法第219条・第218条・第205条
***　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条

死亡または未遂その①【凶器の用法】

殺人罪は、「殺意」の有無が争点になりやすいです。

実際の刑事裁判では、「殺意」の認定について、次のような要素が検討されることが多いです。

凶器の用法については、どのような検討がされるのでしょうか？

簡単に表にまとめてみましょう。

たとえば、包丁をつかった刑事事件の殺意の有無を考えてみます。

具体的な事案によって異なります。くわしくは弁護士にご相談ください。

ただし、この表はあくまでも目安です。

たとえば、手や足をねらった場合でも、

• しつこく何回も刺した
• 腕や脚の付け根をねらった

というような事案では、「殺意あり」とされる可能性もあります。

死亡または未遂その②【動機がない】

一般に、殺人事件の動機には次のようなものがあります。

あくまで一例です。

刑事事件を起こした「動機」が、

殺意をいだくまでに強いものではない

ということも、「殺意」否定につながります。

死亡または未遂その③【犯行前後の言動】

犯行前後の発言・行動からも「殺意」の有無が検討されます。

あくまで一例です。

【正当防衛】

殺意が肯定できる場合でも、正当防衛が成立することもあります。

アトム法律事務所の解決事例をご紹介します。

アトムグループの解決事例については、こちらもご覧ください。

アトム法律事務所では、刑事事件の法律相談を受け付けています。

• 殺人罪の刑事弁護
• 刑事事件の示談

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さいごに

人を死亡させてしまった事件でも、「殺人罪」「傷害致死罪」「危険運転致死」など、罪名は異なるようです。

また、個別の事案で考慮すべき諸事情があれば、刑罰が減刑される可能性もあります。

殺人事件・傷害致死などのご不安は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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