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【前科】就職で不利な資格制限とは?前科が消えると就職できる?

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前科があると資格制限にひっかかる?

前科持ちは公務員になれない?

資格制限について網羅的に知りたい

前科があって就職に不安をお持ちの方。

この記事では、「前科と資格制限」について解説していきます。

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前科とは?就職までに消える?

前科とは、有罪の確定判決を言渡された事実のことです。

事実の有無は、あとから変えることはできません。

前科は、一度ついてしまえば、消えることはありません。

前科

有罪の確定判決を言い渡された事実のこと

前科は、消えない

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前科で公務員になれない?資格制限で就職はむずかしい?

Q1

公務員は不利?警察官はダメ?就職できない仕事は?

前科との関係で問題になるのが、資格制限です。

一定の職業については、資格制限があります。

資格制限がある職業

公務員

法律家(裁判官・検察官・弁護士)

司法修習生

校長・教員・教育委員会

医療(医師・薬剤師・看護師etc)

建築(宅建・建設業者etc)

会計士・司法書士・行政書士 etc

前科持ちの人は、この資格制限にひっかかる可能性があります。

ただし、すべての前科持ちが、資格制限にひっかかるわけではありません。

前科があれば、必ず欠格というわけではない

前科持ちになった人でも、

執行猶予期間が取り消されずに、満了をむかえた

刑罰の執行が終了した

「『刑の言渡し』の効力」が消えた

といったケースでは、欠格事由とされない可能性があります。

欠格事由にならないケース

執行猶予期間の満了

刑罰の執行が終了(+一定期間の経過)

「『刑の言渡し』の効力」が消えた

このうち、「『刑の言渡し』の効力」が消えるというのは、前科が消えることとは、意味がちがいます。

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Q2

消えないはずの『前科』が消える?の真相

「前科」という事実は、いつになっても消えません。

ただし、前科は消えず、「『刑の言渡し』の効力」だけが消えることがあります。

「『刑の言渡し』の効力」と資格制限
前科
(有罪判決の言渡し+判決の確定)
消えない
「刑の言渡し」の効力
消えない消える
資格制限
ありのまま
資格制限が
なくなる

「『刑の言渡し』の効力」が消える条件は、簡単にまとめると、次のとおりです。

執行猶予つきの判決の場合、執行猶予期間が満了することによって、刑の言渡しの効力が消えます。

執行猶予つきの懲役刑の言渡し
取り消されずに期間満了

効力が消える

執行猶予がつかないケースだと、

刑罰を受け終わったとき

刑罰を免除されたとき

などから、

一定条件のもと一定期間を経過する

といったことで、「『刑の言渡し』の効力」が消えます。

「『刑の言渡し』の効力」が消える条件
刑罰の終了刑罰の免除
(例)
・刑務所から出所
・お金を納付した
(例)
・「刑の時効」成立
・「恩赦」をうけた
前科が「禁錮以上」の人
①罰金以上の刑に処せられず ②10経過
前科が「罰金以下」の人
①罰金以上の刑に処せられず ②5を経過
「刑の言渡し」の効力が消える

2018年10月20日現在の情報です。
刑法第34条の2第1項を参照して簡易図式化した。


前科と「『刑の言渡し』の効力」はちがうの?!

前科は消えないのに、刑の言渡しは消えるの?!

「『刑の言渡し』の効力」を消すためには、結局、刑務所に行くの? !

などなど、疑問はつきないとは思います。

法律用語はむずかしいですよね・・・。

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【一覧】いつまで就職できない?前科と資格制限まとめ

Q1

警察官になれる?国家公務員・地方公務員は?

では、どのような「資格制限」があるか確認しましょう。

まずは、公務員資格制限です。

「禁錮以上の刑」に処せられたことがあり、その刑について、

服役中

執行猶予中

といった場合だと、公務員にはなれません。

公務員の資格制限
【必ず欠格】
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた

「執行が終わるまで」または
「執行を受けることがなくなるまで」
国家公務員・地方公務員
(例)警察官・裁判所事務官

2018年10月20日現在の情報です。


禁錮以上の刑罰というのは、

禁錮

懲役

死刑

です。

刑罰の種類
Q2

裁判官・検察官・弁護士は?学校の先生にはなれる?

次に、法律家教育者の資格制限について確認しましょう。

禁錮・懲役・死刑といった刑に処せられた場合、その「『刑の言渡し』の効力」が消えるまでは、必ず、資格制限にひっかかります。

法律家・教育者の資格制限
【必ず欠格】
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた

「『刑の言渡し』の効力」が消えるまで
裁判官・検察官・弁護士・司法修習生・
保護司・
学校の校長および教員・教育委員会の委員

2018年10月20日現在の情報です。


たとえば、

弁護士が、死亡事故をおこして、執行猶予つきの有罪判決がだされた

といったケースでは、執行猶予の期間満了をむかえるまで、弁護士資格はできません。

ほかにも、

受験勉強でストレスのたまった司法試験受験者が、隣の家を放火して、刑務所に収容された

といったケースでは、たとえ司法試験に合格しても、出所後、罰金以上の刑に問われずに10年経過するまで、司法修習生にはなれません。

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Q3

医師は?看護師・助産師など医療関係者については?

今度は、医者など医療に従事する人の資格制限です。

罰金、禁錮、懲役、死刑といった刑に処せられた場合、その「『刑の言渡し)の効力」が消えるまで、医師はできません。

医師・医療関係者の資格制限
【裁量的に欠格】
「罰金以上の刑」の言渡しをうけた

「『刑の言渡し』の効力」が消えるまで
医師・歯科医師・薬剤師・
保健師・助産師・看護師・准看護師

2018年10月20日現在の情報です。


Q4

宅建・建設業者は?

今度は、建築に関する資格制限です。

禁錮・懲役・死刑といった刑に処せられ、

その執行が終了したとき、または執行されなくなったとき

その時点から5年間、欠格になります。

建築関係者の資格制限
5年間の欠格】
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた

執行された・執行されなくなった
宅地建物取引業者・建設業者 

2018年10月20日現在の情報です。


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Q5

公認会計士・司法書士・行政書士は?

今度は、士業の資格制限です。

禁錮・懲役・死刑といった刑に処せられ、

その執行が終了したとき、または執行されなくなったとき、

その時点から3年間、欠格になります。

士業の資格制限
3年間の欠格】
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた

執行された・執行されなくなった
公認会計士・司法書士・行政書士

2018年10月20日現在の情報です。


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Q6

選挙に立候補できない?

さいごに、選挙される人の資格制限です。

選挙に立候補できない?
公職選挙法252条による被選挙権の停止etc

2018年10月20日現在の情報です。


被選挙権に関する資格制限については、総務省のホームページでまとめられています。

くわしくは、下記リンクをご覧ください。

前科については、資格制限のほかにも多くのお悩みがあるのではないでしょうか。

アトム法律事務所では、ご依頼者様と一緒に刑事事件の解決をめざします。

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Q1

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