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【前科】就職で不利な資格制限とは?前科が消えると就職できる?

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  • 前科があると資格制限にひっかかる?
  • 前科持ちは公務員になれない?
  • 資格制限について網羅的に知りたい

前科と就職・資格制限についてお悩みの方へ。

この記事では、「前科と資格制限」について解説していきます。

資格・免許
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前科とは?就職までに消える?

前科とは、有罪の確定判決を言渡された事実のことです。

事実の有無は、あとから変えることはできません。

前科は、一度ついてしまえば、消えることはありません。

前科

有罪の確定判決を言い渡された事実のこと

前科は、消えない

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前科で公務員になれない?資格制限で就職はむずかしい?

Q1

公務員は不利?警察官はダメ?就職できない仕事は?

前科との関係で問題になるのが、資格制限です。

一定の職業については、資格制限があります。

資格制限がある職業

公務員

法律家(裁判官・検察官・弁護士)

司法修習生

校長・教員・教育委員会

医療(医師・薬剤師・看護師etc)

建築(宅建・建設業者etc)

会計士・司法書士・行政書士 etc

前科持ちの人は、この資格制限にひっかかる可能性があります。

ただし、すべての前科持ちが、資格制限にひっかかるわけではありません。

前科があれば、必ず欠格というわけではない

前科持ちになった人でも、

執行猶予期間が取り消されずに、満了をむかえた

刑罰の執行が終了した

「『刑の言渡し』の効力」が消えた

といったケースでは、欠格事由とされない可能性があります。

欠格事由にならないケース

執行猶予期間の満了

刑罰の執行が終了(+一定期間の経過)

「『刑の言渡し』の効力」が消えた

このうち、「『刑の言渡し』の効力」が消えるというのは、前科が消えることとは、意味がちがいます。

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Q2

消えないはずの『前科』が消える?の真相

「前科」という事実は、いつになっても消えません。

ただし、前科は消えず、「『刑の言渡し』の効力」だけが消えることがあります。

「『刑の言渡し』の効力」と資格制限
前科
(有罪判決の言渡し+判決の確定)
消えない
「刑の言渡し」の効力
消えない 消える
資格制限
ありのまま
資格制限が
なくなる

「『刑の言渡し』の効力」が消える条件は、簡単にまとめると、次のとおりです。

執行猶予つきの判決の場合、執行猶予期間が満了することによって、刑の言渡しの効力が消えます。

執行猶予つきの懲役刑の言渡し
取り消されずに期間満了

効力が消える

執行猶予がつかないケースだと、

刑罰を受け終わったとき(刑務所から出所、罰金の納付etc…)

刑罰を免除されたとき(刑の時効が成立、恩赦をうけたetc…)

などから、

一定条件のもと一定期間を経過する

ことで、「『刑の言渡し』の効力」が消えます。

「『刑の言渡し』の効力」が消える条件
前科が「禁錮以上」の人
罰金以上の刑に処せられずに
刑の終了・免除から10経過

2018年10月20日現在の情報です。刑法第34条の2第1項。

前科が「罰金以下」の人
罰金以上の刑に処せられずに
刑の終了・免除から5を経過

2018年10月20日現在の情報です。刑法第34条の2第1項。

前科と「『刑の言渡し』の効力」はちがうの?!

前科は消えないのに、刑の言渡しは消えるの?!

「『刑の言渡し』の効力」を消すためには、結局、刑務所に行くの? !

などなど、疑問はつきないとは思います。

法律用語はむずかしいですよね・・・。

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【一覧】いつまで就職できない?前科と資格制限まとめ

Q1

警察官になれる?国家公務員・地方公務員は?

では、どのような「資格制限」があるか確認しましょう。

まずは、公務員資格制限です。

「禁錮以上の刑」に処せられたことがあり、その刑について、

服役中

執行猶予中

といった場合だと、公務員にはなれません。

公務員の資格制限
欠格になる資格(必要的欠格)
国家公務員・地方公務員
(例)警察官・裁判所事務官
欠格になる人
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた人
欠格になる期間
「執行が終わるまで」または
「執行を受けることがなくなるまで」

2018年10月20日現在の情報です。

「禁錮以上の刑罰」というのは、

禁錮

懲役

死刑

です。

下記の図を参考にしてみてください。

刑罰の種類
Q2

裁判官・検察官・弁護士は?学校の先生にはなれる?

次に、法律家教育者の資格制限について確認しましょう。

禁錮・懲役・死刑といった刑に処せられた場合

その「『刑の言渡し』の効力」が消えるまで

必ず欠格になります。

法律家・教育者の資格制限
欠格になる資格(必要的欠格)
裁判官・検察官・弁護士・司法修習生・保護司
学校の校長および教員・教育委員会の委員
欠格になる人
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた人
欠格になる期間
「『刑の言渡し』の効力」が消えるまで

2018年10月20日現在の情報です。

たとえば、

弁護士が、死亡事故をおこして、執行猶予つきの有罪判決がだされた

といったケースでは、執行猶予の期間満了をむかえるまで、弁護士はできません。

ほかにも、

受験勉強でストレスのたまった司法試験受験者が、隣の家を放火して、刑務所に収容された

といったケースでは、たとえ司法試験に合格しても、出所後、罰金以上の刑に問われずに10年経過するまで、司法修習生にはなれません。

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Q3

医師は?看護師・助産師など医療関係者については?

今度は、医者など医療に従事する人の資格制限です。

罰金、禁錮、懲役、死刑といった刑に処せられた場合、その「『刑の言渡し)の効力」が消えるまで、医師はできません。

医師・医療関係者の資格制限
欠格になる資格(裁量的欠格)
医師・歯科医師・薬剤師・
保健師・助産師・看護師・准看護師
欠格になる人
「罰金以上の刑」の言渡しをうけた人
欠格になる期間
「『刑の言渡し』の効力」が消えるまで

2018年10月20日現在の情報です。

Q4

宅建・建設業者は?

今度は、建築に関する資格制限です。

禁錮・懲役・死刑といった刑に処せられ、

その執行が終了したとき、または執行されなくなったとき

その時点から5年間、欠格になります。

建築関係者の資格制限
欠格になる資格
宅地建物取引業者・建設業者
欠格になる人
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた人
欠格になる期間(5年間)
執行終了・執行されなくなった時から5年間

2018年10月20日現在の情報です。

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Q5

公認会計士・司法書士・行政書士は?

今度は、士業の資格制限です。

禁錮・懲役・死刑といった刑に処せられ、

その執行が終了したとき、または執行されなくなったとき、

その時点から3年間、欠格になります。

士業の資格制限
欠格になる資格
公認会計士・司法書士・行政書士
欠格になる人
「禁錮以上の刑」の言渡しをうけた人
欠格になる期間(3年間)
執行終了・執行されなくなった時から3年間

2018年10月20日現在の情報です。

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Q6

選挙に立候補できない?

さいごに、選挙される人の資格制限です。

選挙に立候補の制限
公職選挙法252条による被選挙権の停止etc

2018年10月20日現在の情報です。

被選挙権に関する資格制限については、総務省のホームページでまとめられています。

くわしくは、下記リンクをご覧ください。

前科については、資格制限のほかにも多くのお悩みがあるのではないでしょうか。

アトム法律事務所では、ご依頼者様と一緒に刑事事件の解決をめざします。

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Q1

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