岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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裸の写真を送らせる「自画撮り要求」は何罪?各犯罪の要件と逮捕回避の対策

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当記事にたどり着いた方は、以下に該当する方ではないでしょうか?

  • SNSで知り合った少女に、裸の写真を送るよう要求した
  • 自分自身の裸の写真を相手に送ってしまった
  • 相手の裸の写真を要求し、その写真を使って脅迫までした
  • 少女と裸の写真のやり取りを楽しんでいる・このままエスカレートしそう

SNSやLINE・メールなどを通じて上記行為をした場合、犯罪に該当することがあります。

当記事では、上記のような行為・お悩みに直面している方に向け解説していきましょう。

近年条例改正法の厳罰化により、未成年者である児童が絡む性犯罪が厳しく規制されています。

裸の写真を送らせる行為がなぜ罪になるのか?
ただちに逮捕されてしまうのか?
相手が成人でも罪になるのか?
逮捕された、あるいは刑事事件に発展しそうな場合にはどのような対策をとればいいのかについて、ご説明していきましょう。

  • 裸の写真を送らせる行為はどんな罪?複数の犯罪の可能性がわかる
  • 裸の写真を送らせる行為で逮捕される?逮捕中の対策もわかる
  • 裸の写真を送らせる行為で弁護士相談・依頼したあとの流れがわかる

裸の写真を送らせると何罪になる?

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相手に裸の写真を送らせる行為は、以下に該当する可能性があります。
どの犯罪に該当するかは、相手の年齢や犯行状況により変わってきます。

  • 青少年保護条例違反
  • 児童ポルノ禁止法違反
  • 強要罪
  • わいせつ物頒布罪

上記犯罪を構成する要件について、詳しく解説していきましょう。

相手が児童(18歳未満)であるケース

まずは、相手が児童だったケースです。
18歳未満の少女・少年に裸の写真を送らせる行為をした場合、条例違反法令違反となることがあります。

青少年保護条例違反

青少年保護条例とは、おおむね18歳未満の少年少女の健全育成のため制定された、条例の総称です。

各都道府県ごとに制定されており、内容・罰則が多少異なります。

青少年保護条例は、児童に対する自撮り要求を規制しています。
東京都を例にみてみましょう。

(青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止)
第十八条の七

何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行つてはならない。

一 青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第二条第三項に規定する児童ポルノ(以下単に「児童ポルノ」という。)又は同法第七条第二項に規定する電磁的記録その他の記録をいう。次号において同じ。)の提供を行うように求めること

二 青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること。

東京都青少年の健全な育成に関する条例 第18条の7

平成30年2月、東京都の青少年保護条例にて全国初の改正がおこなわれました。
内容としては、上記のいわゆる「自撮りポルノ」を送るよう要求する行為の禁止が罰則付きで規定されたのです。

その後につづき、神奈川県や埼玉県なども改正がおこなわれ、児童を保護する条例規制がおこなわれました。
また関東だけに限らず、翌年には大阪の条例においても規制対象となっています。

東京都の青少年保護条例違反に該当した場合、以下の罰則が適用されます。
なお、裸の写真などを送らせること、すなわち画像や動画などの提供をおこなうよう求めるのみで罪になりうる点がポイントです。

第二十六条 

次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

(中略)

 第十八条の七の規定に違反した者

東京都青少年の健全な育成に関する条例  第26条

児童ポルノ禁止法違反

つづいて法令に違反するケースです。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下児童買春・児童ポルノ禁止法といいます)では、以下の目的を掲げています。

児童買春・児童ポルノ禁止法の目的(同法第1条)
  • 児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童の権利を守る
  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、これらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童を保護する

児童に裸の写真を送らせた場合の、該当行為と罰則は以下のとおりです。


児童買春・児童ポルノ禁止法違反になる行為自己の性的好奇心を満たす目的児童ポルノを製造した者
罰則3年以下の懲役または300万円以下の罰金

児童買春・児童ポルノ禁止法で規制されている行為には、その他単純所持・提供などがあります。

裸の写真を送らせる行為は、児童ポルノの「製造」にあたります。

その他児童ポルノの製造にあたる行為として、児童のわいせつな画像・動画を、加害者自らが撮影した場合などがあげられます。

その他の犯罪に該当するケース

つづいて、相手が児童であるかどうかにかかわらず該当しうる犯罪について言及しましょう。

強要罪

強要罪とは、脅迫や暴行を用い、人に義務のない行為を要求する、または権利行使の妨害をすることで成立する犯罪です。

(強要)第二百二十三条 

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

刑法第223条1項

義務のない行為の例は、まさに裸の写真を送らせる行為であり、その際に脅迫や暴行を用いると強要罪にあたるということです。

脅迫事例としては、たとえばすでに相手の裸写真や動画を入手しているなど、被害者の弱みを握っているケースです。

「裸の写真をもっと送らないと学校に写真をばらまく」などと脅したり、「インターネットで拡散する」などと脅す行為が該当するでしょう。

強要罪は未遂罪であっても罰せられます。

強要罪の要件である手段、「脅迫または暴行」の着手段階で強要未遂罪が成立するということです。

たとえば脅迫などをした後、相手が任意に裸の写真を送ったケースが該当するでしょう。

わいせつ物頒布等罪

刑法第175条に規定されている「わいせつ物頒布等罪」に該当する行為は、以下のとおりです。

  • わいせつ物とされる文書や電磁記録にかかる記録媒体などを
  • 有償または無償で頒布した
    または
  • 公然と
  • わいせつ物を陳列した

本罪に抵触する行為例としては、以下のようなものがあるでしょう。

  • 被害者の裸の写真を入手し、拡散した
  • 自分自身の裸(局部など)の写真を、不特定または多数人に送信した

わいせつ画像が何であるかはその時代背景などにより変わる可能性がありますが、一般に羞恥心を催すような裸体・局部の写真は該当しえます。

また、図画・録音された媒体のみならず、電磁的記録にかかる記録媒体も該当するとされています。

さらにはそれらを頒布したことが要件となりますが、頒布は転売目的(有償)などではなく、無償であっても罪に問われる可能性はあるでしょう。

無償の例ですと、たとえばSNSやメールで拡散したケースです。

なお、公然陳列について、「公然」とは不特定または多数人が認識できる状態にすること、「陳列」とはインターネット上にアップする例などが考えられます。

わいせつ物頒布等罪の罰則は、「2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料」または「懲役及び罰金の併科」とされています。

裸写真のやり取りに関する記事で、LINEでのやり取り・リベンジポルノなどの罪については、『LINEでわいせつ画像のやり取りをしたら逮捕される?罪になる行為とは』も参考にしてください。

裸の写真を送らせると逮捕される?逮捕されないケースとは?

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つづいて、相手に裸の写真を送らせる行為により、逮捕される例について解説していきましょう。

結論、これまでご紹介した犯罪の疑いがある場合、逮捕される可能性はあります。
とくに児童を対象とした性犯罪・性被害は近年厳しく取り締まっていることもあり、逮捕後一定期間勾留されることもあるでしょう。

ただし、逮捕要件を満たさない場合には、逮捕を免れるケースもあります。

逮捕の要件

逮捕を免れる要素としては、自首したことや、示談が成立したことなどがあげられます。
なお詳細については、「 裸の写真を送らせる行為をしてしまった方は弁護士へ 」で詳しく解説いたします。

自首や示談は、逃亡の可能性や証拠隠しをする可能性が否定される要素といえるでしょう。

とりいそぎ逮捕について心配な方は、弁護士相談を利用するようにしてください。

実際の逮捕・勾留の流れは以下のとおりです。

刑事事件の流れ

実際に逮捕・勾留されてしまうと、警察の留置場での生活が強いられます。
勾留とは、検察官が取り調べの必要に応じて請求する、身体拘束です。

最初の勾留が決定すると、まずは10日間身柄拘束されます。
その後の延長勾留については最大10日間とされており、逮捕から起訴・不起訴の判断が下るまの勾留期間は、最大23日間ということになります。

悪質な性犯罪は、勾留請求されやすい傾向にあります。

逮捕されたらご家族などを通し、弁護士接見や弁護士相談を積極的に利用しましょう。

逮捕事実を認めているケースであっても、否認する事件であっても、弁護士接見により以下のようなメリットがあります。

逮捕中の弁護士接見で可能なこと
  • 取り調べのアドバイスなど、被疑者にとって有力な相談ができる
  • 逮捕・取り調べと並行して被害者対応ができる
  • 回数制限なく弁護士と1対1の面会(接見)ができる(※)

(※)私選弁護人の場合、接見費用が発生します

裸の写真を送らせる行為をしてしまった方は弁護士へ

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裸の写真を送らせる行為をしてしまったら、逮捕されたか否かにかかわらず被害者との示談が有効です。
刑事事件での示談では通常、弁護士を介して被害者に示談金を支払うことが前提となります。

示談が有効な理由は以下のとおりです。

被害者との示談が有効である理由5つ
  • 逮捕を免れる可能性がある
  • 逮捕後釈放される可能性がある
  • 検察官に起訴されない可能性がある(不起訴処分になる)
  • 起訴後である場合、保釈が通りやすくなる
  • 起訴後である場合、執行猶予がつく可能性がある

示談とは、合意契約であると同時に、被害者から許しを得られる可能性のある手続きです。
そのため、被害者との積極的な示談交渉を早めにしておく必要があるのです。

とはいっても、被疑者本人が弁護士を介さずただちに被害者から許しを得られるとは考えられません。
そこで弁護士と加害者側で、被害者との示談について以下を相談する必要が出てくるのです。

  • 示談金相場
  • 示談の交渉内容と流れ
  • 示談書の記載内容

なお、被疑者・被告人が逮捕中もしくは勾留中であれば、ご家族の方が弁護士相談することも可能です。
ご家族には、弁護士を選任する権利もあります。
また刑事事件における弁護活動は、刑事事件に精通した弁護士でなければなかなかうまくいきません。

被害者のいる犯罪は、第一に示談です。

それをふまえ、加害者にとって一番近い理解者・相談者である弁護士に、事件の概要を打ち明けておきましょう。

また、犯罪が捜査期間に発覚する前であれば、自首も有効です。

自首についても、逮捕回避の可能性や逮捕後釈放などの可能性・メリットが期待できます。
さらに自首は、弁護士同行も可能です。
被害者対策と並行しておこなうこともできますので、積極的に検討しましょう。

弁護士へ相談すべきこと(まとめ)

  • 被害者との示談を第一に検討・相談
  • 自首するかどうか・自首同行についても弁護士相談可能
    (犯罪事実が捜査期間に発覚する前に限る)
  • 逮捕前・逮捕後にかかわらず、刑事事件全体の流れを把握するため相談