岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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給付金詐欺は弁護士に相談すべき?不正受給で逮捕されるのか?

更新日:
給付金詐欺
  • 給付金詐欺について弁護士相談したい!
  • 給付金詐欺で逮捕されるのか心配!
  • 給付金詐欺をした後の対応は?自首や示談はできる?

給付金詐欺で逮捕されるのか不安で、弁護士相談したいと思っている方はいませんか?

新型コロナウイルスの拡大により、給付金詐欺が横行しています。

コロナ禍における給付金支給は最近の制度であるため、犯罪になることを顧みずに金銭を詐取してしまった方もいるかもしれません。

給付金詐欺は、その名のとおり「詐欺罪」として立件されることがあります。

そのうえ、「詐欺罪」は比較的量刑の重い犯罪に分類されます。

詐欺罪で立件されれば、逮捕後に起訴され前科がつくこともおおいに考えられます。

当記事では、以下の疑問に沿って、給付金詐欺の性質や犯罪内容・逮捕後の流れや対処法について解説していきます。

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目次

持続化給付金・給付金詐欺とは?

持続化給付金制度と詐欺事件?

持続化給付金とは、中小企業や小規模会社または個人事業主の方が、売り上げの減少に応じて申請できる給付金です。

持続化給付金を受け取ることができる基準は、前年同月比で50%以上売り上げが減少していることとされています。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

持続化給付金は新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きなダメージを受けている事業者に向け支給される再起のための給付金です。

ですが給付金にまつわるトラブルや詐欺事件は増加する一方です。

給付金詐欺の罪名は?逮捕される行為の要件は?

給付金詐欺をした場合、問われる罪について解説します。

持続化給付金・各種給付金などを不法に手に入れた場合、刑法上の詐欺罪に問われます。

詐欺罪とは、金品をだまし取る行為です。

刑法の詐欺罪の条文はこちらです。

(詐欺)第二百四十六条 

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

刑法246条

上記の刑法の条文では、詐欺罪について「人を欺いて財物を交付させた」ことを要件としています。詐欺罪の「欺(あざむ)く」行為とは、「だます」行為のことをさしています。

給付金詐欺の場合、給付金をだまし取った相手方を錯誤に陥らせ、かつ「交付に向けられた行為」があれば詐欺罪として成立しえます。

「交付行為に向けられた行為」とは、財物(給付金)を差し出す行為です。つまり、人を騙して給付金を交付させたことが、詐欺罪に該当するとしているのです。

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詐欺罪とは?構成要件や時効を解説!詐欺容疑の逮捕は初犯でも実刑?

給付金詐欺の逮捕で問われる刑罰は?

給付金詐欺が処罰される場合は、詐欺罪の刑罰が科されることが予想されます。

詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と重くなっています。

また、詐欺罪は「未遂罪」も成立します。人を欺く行為をした場合に結果として「給付金を得られなかった」ときでも、詐欺未遂罪で逮捕・起訴される可能性があるということです。

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詐欺罪には罰金刑が規定されておらず、刑罰が科される場合は、必ず公開の法廷で裁判を受けることになります。

給付金詐欺で逮捕されるのか?

給付金詐欺で逮捕される?

持続化給付金を不正受給した場合、悪質性によっては逮捕される可能性があります。
「コロナの影響で休業した」などと嘘をついて不正受給をしたような場合は、給付金詐欺で逮捕されることもあるでしょう。
また同様の手口の犯行を繰り返して、詐欺の被害額が膨大になる場合など、給付金詐欺が逮捕の可能性は高くなるでしょう。

給付金詐欺の逮捕可能性はいつまで続く?

詐欺罪の公訴時効が完成するまでは、捜査が続きます。

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詐欺罪の時効は7年です。

2020年頃の給付金詐欺が、2023年に逮捕・起訴されるというケースもあり得ます。

給付金詐欺で逮捕されたらどうなる?

逮捕の流れ

給付金詐欺で逮捕された場合、どのような手口の犯行だったのか、他に余罪がないかなど、警察の取り調べを受けることになります。

警察の取り調べは逮捕から48時間以内に終了し、その後検察に送致されます。

事件を送致された検察官は、送致から24時間以内に勾留請求をするかどうか判断します。

勾留というのは逮捕に引き続き被疑者を身体拘束する手続きです。

検察官が勾留請求を行い、裁判官が「逃亡のおそれがあるか」「証拠隠滅のおそれがあるか」を確認して勾留の可否を決めます。

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勾留が認められた場合には、起訴されるまで最大で20日にわたり身体拘束が継続してしまいます。

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詐欺で逮捕された後の流れは?逮捕の可能性や逮捕されない方法を弁護士が解説

給付金詐欺での逮捕を防ぐためには?

給付金詐欺での逮捕を防ぎたい場合には、自首する方法があります。

自首とは、事件の発覚前もしくは犯人特定前の段階で、自ら罪を捜査機関に申告することです。

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持続化給付金を不正受給してから時間が経ってしまうと、捜査機関が犯人を特定しているおそれがあります。

自首を希望する場合には、なるべく早く弁護士までご相談ください。弁護士は自首同行をおこない、出頭先の警察署においても、自首にともなう弁護活動ができます。

給付金詐欺をした…逮捕を回避できる?弁護士ができることは?

持続化給付金詐欺の逮捕…回避策はある?

持続化給付金の不正受給が大きな事件になる前に、対処できる方法として、まずは以下をご紹介します。

給付金詐欺の対策

  1. 経済産業省の持続化給付金相談窓口(コールセンター)に電話連絡する
  2. 各自で警察署に出頭し自首する
  3. 弁護士に同行してもらい自首する

給付金詐欺の逮捕を回避するには経産省へ連絡?

まず、経済産業省の相談窓口に連絡するという方法が考えられます。

持続化給付金の相談窓口は、経済産業省のホームページに記載されています。

ただ、何も分からず、ひとりで相談窓口に連絡するというのはかなり不安がともなうでしょう。

そのような場合は、給付金詐欺の刑事弁護について、弁護士相談してみるのはいかがでしょうか。刑事事件の流れの説明とともに、どのようなタイミングで経済産業省に連絡をいれればよいか相談してみましょう。

給付金詐欺の逮捕を回避するなら弁護士の自首同行が必須?

次に、自首です。

自首が成立した場合は、のちに処分や刑罰が減軽されたり、逮捕されない可能性があります。

なお、自首は、弁護士同行も可能です。

刑事弁護をあつかう法律事務所では、刑事弁護の一環として、弁護士が自首同行をしてくれる場合が多いでしょう。

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アトム法律事務所でも、弁護士が同行したほうが功を奏する事案であると判断した場合は、自首同行をおこなっています。

ご家族からのご依頼で、自首同行について相談することも可能です。

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自首は弁護士同行がスムーズ|自首の必要性と弁護士同行のメリット

給付金詐欺を弁護士相談・依頼するメリットは?

0.はじめに~弁護士相談のメリットは(一覧)

給付金詐欺や給付金の不正受給について、弁護士相談・依頼のメリットとしては、以下のようなものがあります。

給付金詐欺 弁護士相談・依頼のメリット

  1. 弁護士が自首同行。給付金の自主返還もあわせて弁護士相談。
  2. 弁護士相談の結果、勾留回避の対策をしてもらえる。
  3. 逮捕・勾留中、弁護士面会(接見)は禁止されない。接見室で、弁護士相談ができる。取調べの対応などのアドバイスをもらえる。
  4. 刑事事件が終了するまで、被疑者やそのご家族は弁護士相談を継続できる。

1-1.給付金詐欺では自首同行?自主返還?

給付金詐欺では、自首をしたり、給付金を自主的に返還することで、刑事事件にならないか、刑事処分が有利になる可能性が考えられます。

そもそも、刑事事件では被害者の方との「示談」が成立すれば、逮捕や起訴を回避できたり、刑罰が軽くなったりすることがあります。

示談というのは、加害者から被害者に対して、謝罪を申し入れて、被害の弁償をすることで和解する手続きのことです。

ですが、給付金詐欺の場合、示談はできません。

不正受給の被害者が個人などであれば通常示談を検討するところ、給付金詐欺の被害者は国および行政です。

よって、示談という方法が想定しがたく、示談成立により刑事処分が有利になるという事態が想定できないのです。

ですが、持続化給付金の場合は、「示談」に代わる手段が考えられます。

それは、経済産業省への「自主返還」です。

経済産業省では、持続化給付金を不正受給した方からの自主返還を受けているようです。

給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、給付金等を受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。

経済産業省「不正受給及び自主返還について(持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金)」(https://www.meti.go.jp/covid-19/kyufukin_fusei.html)

持続化給付金を不正受給してしまった方は、経済産業省への自主返還についても相談してみましょう。

経済産業省に連絡のうえ、その指示をあおぎ、自主返還をおこなうことで示談と同じような効果が期待できるでしょう。

また、不正受給の申告や自主返還が早ければ、捜査機関から詐欺罪で立件されることなく終わるケースも想定されるでしょう。

なお、注意点としては、持続化給付金の不正受給においては、ペナルティがあることです。

国から支給される給付金などは、各種法律・規則などによって細則が存在し、新型コロナウイルスの給付金においても、各自治体が交付要綱を公開しています。

くわしくは経済産業省のホームページなどで確認していただきたいのですが、基本的には、不正に受給した給付金の額に年利率3%の延滞金が発生し、これらの合計金額に20%の加算金が課せられます。

中小企業庁が調査を開始する前に自自首返還の申出・返還をした場合には、原則として加算金・延滞金は課されないとされているようです。

給付金等を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。

経済産業省「不正受給及び自主返還について(持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金)」(https://www.meti.go.jp/covid-19/kyufukin_fusei.html)

1-2.自首と自主返還はどちらが優先?

さきに自首をするか、それとも自主返還を優先するかという問題については、ケースバイケースといえるでしょう。

タイミングによっては、警察への自首を優先したほうが良いケースもあります。

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法律上の自首は、捜査機関に犯罪事実及び犯人が発覚する前にしなければなりません。

つまり、自分が給付金詐欺をしたことについて、捜査機関に知られてからでは、自首は成立しなくなります。

そのため、自主返還よりも自首を優先したほうが良いケースもあるでしょう。

自首を優先した場合は、その後、取調べと平行して自主返還の手続きを進めていくことになるでしょう。

自首のタイミングとの兼ね合い等を含め、今後の対応については、弁護士相談を活用して確認してみてもよいでしょう。

2.弁護士相談で勾留を回避する対策が分かる?

給付金の不正受給で逮捕された場合、詐欺罪で捜査がされ、検察官に勾留請求される可能性が高いでしょう。

勾留が認められると、基本的に、最大23日間の身体拘束がつづきます。

長期の身柄拘束は、被疑者の精神や身体を疲弊させるだけでなく、仕事などの日常生活にも支障をきたします。

早期に弁護士相談をして、勾留回避のための弁護活動にとりかかってもらう必要があるでしょう。

さて、実際に「勾留を回避する」には、弁護士に「勾留の要件」を満たしていないことを訴えてもらう必要があります。

検察官に働きかけて勾留請求を阻止したり、裁判官に掛け合って勾留決定を阻止するというような弁護活動をしてもらいます。

勾留の要件は、簡単にいうと、次のような要件です。

勾留を回避するには、これらの勾留の要件を全部つぶす必要があります。

勾留の要件

  1. 定まった住居がないこと
  2. 証拠隠滅のおそれがないこと
  3. 逃亡のおそれがないこと

弁護士相談を利用すれば、勾留を回避するために、勾留の要件について対策を立ててくれるでしょう。

共犯者がいる詐欺事件の場合、勾留が続く可能性も高いですが、それでも弁護士相談をしてできる限りの手をつくしておきたいところです。

詐欺罪でも、初犯の場合や、共犯者の供述がほぼ同じで食い違いがなかったり、家族の同居・監督などの協力が得られたりする場合は、勾留阻止の弁護活動をする価値はあるでしょう。

勾留を回避できれば、釈放してもらえるので、家に帰ることができます。

その後は「在宅捜査」に切り替わり、家で生活しながら捜査をうけることになるでしょう。

弁護士事務所や電話での弁護士相談を随時おこない、弁護士と二人三脚で刑事事件の解決に取り組んでいくことになるでしょう。

3.逮捕・勾留中、弁護士面会できる?

かりに勾留が続いたとしても、弁護士面会によって弁護士相談を継続することは可能です。

身体を拘束されながら取調べがつづくのは、精神的にきついものです。

ですが、弁護士が面会することで、精神的な支えになることはもちろんのほか、取調べのアドバイスを適宜もらえるので、法律面の支えにもなるでしょう。

4.逮捕中・釈放後でも逐一弁護士相談できる?

弁護士に刑事弁護を依頼すれば、その後は、適宜、弁護士相談が可能になります。

給付金詐欺事件の刑事弁護を依頼できれば、法律的なサポートを受けられるだけでなく、今後の流れについての精神的な不安を最小限にとどめられるメリットもあるでしょう。

給付金を不正受給した本人やご家族は、事件直後から反省している方も多くいらっしゃいます。

現在、給付金の不正受給はニュースに取り上げられることも多いため、周囲の環境に早くから精神を病んでいる方もいることが予想されます。

そのような精神面をサポートできるのも、弁護士ではないでしょうか。

ご自身の給付金詐欺の見通し、現在の状況、社会的な制裁による精神的負担など、弁護士相談を活用して対策をとっていきましょう。

給付金詐欺・不正受給はまず弁護士相談?

給付金詐欺をした後の流れは?対応は?

給付金詐欺や不正受給をしてしまった方は、まずは弁護士相談をするとよいでしょう。

法律の専門家に相談することで、今後の対応についてベストを尽くすことができます。

弁護士相談の手順(一例)は、以下のとおりです。

弁護士相談の手順

  1. 弁護士事務所に電話などで連絡
  2. 弁護士相談の予約をとる
  3. 弁護士相談の予約日時に、弁護士事務所へ行く
  4. 弁護士に給付金詐欺の事情を話す
  5. 弁護士からアドバイスをもらう(自首・自首同行・自主返還・刑事事件の弁護方針等に関する弁護士相談をうける)

給付金詐欺の弁護士相談…タイミングは逮捕後?逮捕前

給付金詐欺に限らず刑事事件一般にいえることですが、弁護士相談のタイミングは早ければ早いほど良いでしょう。

逮捕前に弁護士相談をおこなった場合は、今後の見通しを確認しつつ、逮捕の可能性を下げるための弁護活動をうけることができます。

自首の場合、すくなくとも逮捕されてしまった後は成立しません。自首が成立するには、捜査機関に犯罪事実、給付金詐欺の事実が発覚する前である必要があります。

あやまって給付金の申請をしてしまった場合や、出来心で給付金詐欺をしてしまった場合は、早期に弁護士の助言をもらって対処しましょう。

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ただ弁護士相談のタイミングが逮捕後になってしまった場合は、そのためなるべく早期に相談し、より迅速に弁護活動を進めてもらう必要があります。

逮捕後は、起訴されるかどうかが決まるまでの時間に余裕がありません。

給付金詐欺の種類・手口ごとの対応は?

給付金詐欺で弁護士相談…よくある手口とは?

給付金詐欺や不正受給については、様々な手口が存在します。たとえば、以下のようなケースです。

給付金詐欺よくある手口

  • 誤振り込みされた給付金をそのまま自分のものに
  • 給付金詐欺グループによる手口で不正受給に関与
  • 給付金の申請代行…依頼者も詐欺で逮捕

これからご説明するいずれの受給についても、関与した方は詐欺罪に問われる可能性があります。

①誤振り込みされた給付金をそのまま自分のものに

万一、ご自分の銀行口座に、受け取れるべきでない給付金が振り込まれていたらどうでしょうか。

詐欺の被害者側と想定される自治体が、誤って給付金を振り込んでしまったという事例です。

実は、誤振り込みとはいえ、受領した給付金を費消した場合は詐欺罪が成立することがあります。

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対象は給付金ではありませんが、過去の判例に、誤振り込みを認識していたうえで、その金銭を自分の借金返済に充てたという事件がありました。

最高裁判決は被告人の上告を棄却、誤振り込みの金銭について銀行に告知しなかったことは信義則に反すると判断し、有罪判決を下しました。

②給付金詐欺グループによる手口で不正受給に関与した

給付金詐欺が横行する以前から、詐欺事件には詐欺グループが関与していることが珍しくありません。

たとえば、給付金の手続きをした自治体の従業員になりすまし、すでに振り込んだ給付金を返還するよう連絡をしてくるケースです。

これら一連の詐欺行為にかかる、連絡係や受け子などの役割を、闇バイトなどで募集していることがあります。

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安易にそのような詐欺グループに関与してしまった場合についても、速やかに弁護士に相談してください。

詐欺罪では、関与の割合や役割によって、刑事処分の重さが変わってきます。

逮捕前に弁護士相談しておくことで、今後の対策を早期に実行しやすくなるでしょう。

③給付金の申請代行…依頼者も詐欺で逮捕

給付金の受給資格が無い方に対して、「給付金を申請すれば100万円もらえる。申請手続きは税理がおこなう」などと持ち掛けて、虚偽の資料を作成し申請代行をおこなう詐欺も多発しています。

不正受給の指南役はもちろんのこと、給付金の受給資格がないことを認識しているのに申請手続きの代行を依頼した本人も詐欺罪で逮捕される可能性があります。

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大学生などの若者や、定職についている社会人であっても、簡単なバイト感覚で給付金詐欺にまつわる申請代行に手を出してしまうことが多くあります。

ご本人が逮捕された場合、ご家族からの要請があればすぐに留置場へ接見に行くことができるので、お早目にご相談ください。

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給付金詐欺を弁護士相談できる窓口は?

給付金詐欺を弁護士相談…その準備とは?

スムーズに弁護士相談ができるようにするには、ご自身の給付金詐欺のケースについて、弁護士相談に先立ちあらかじめ事案の概要を整理しておくことです。

どのように給付金詐欺をしてしまったのか、時系列に整理したり、関係者を整理したりして、事件の全体像が分かるように準備をしてから、相談にのぞみましょう。

24時間対応で便利!弁護士相談の予約受付窓口は?

アトム法律事務所では、24時間365日、土日、深夜でもつながる相談予約受付窓口を設置しています。

とくに、至急、弁護士相談をしたい方のお役に立てる窓口です。

持続化給付金は国に対する詐欺ですが、詐欺罪として刑罰を受ける可能性はあります。

逮捕後に勾留がつづけば、最長23日間留置されたあとに、すぐに刑事裁判に進みます。

弁護士相談のタイミングは、早ければ早いことにこしたことはありません。

給付金詐欺で逮捕される前に、今すぐ弁護士相談のご予約をおとりください。

すでに逮捕後でも、そのご家族が弁護士相談をしたり、弁護士面会(接見)を依頼したりすることは可能です。

警察介入事件では初回30分無料で弁護士相談をおこなっています。

ぜひお気軽にお電話ください。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了