岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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風俗トラブルは弁護士に依頼しよう!風俗店からの請求にお困りの方へ

風俗店やデリヘル嬢、その他風俗店勤務の女性従業員とのトラブルを抱え、お悩みではないでしょうか?

風俗トラブルのなかには、依頼者側が犯罪に該当するケースから、犯罪にすら該当せず、単に風俗店に脅されているケースまで多岐にわたります。

後者の場合は、風俗店側が違法である可能性もあります。
当記事では、風俗トラブルやデリヘルトラブルでよくある、以下の疑問に沿って解説していきましょう。

  • 何が風俗トラブルに該当する?弁護士に依頼したあとの流れは?
  • 風俗トラブルを弁護士に依頼すると解決が早いと聞いたがメリットは?
  • 実際に風俗店で本番行為にまで及んでしまった・・・逮捕される?刑罰を免れるにはどうしたらいい?

風俗トラブルやデリヘルトラブルは、弁護士が介入すれば丸くおさまるケースがほとんどです。
ご心配な方は、早めの弁護士相談を視野に入れ、早期解決を目指しましょう。

風俗トラブルとは?弁護士介入から解決まで

風俗トラブルの事実を弁護士が把握

風俗トラブルやデリヘルトラブルを弁護士に相談・依頼される方に多い内容は、以下のようなケースです。

よくある風俗トラブル
  • その場の流れで、女性従業員の同意なく本番行為に及んだら店に言いつけられた。
  • 本番行為を執拗にお願いしたことを店に言いつけられたため本番行為を断念したが、風俗店から損害賠償請求すると脅されている。
  • 風俗店に小型カメラを持参、もしくはデリヘルサービス中に自宅に設置し、女性従業員との行為を盗撮したらにばれた。店側に証拠を握られている。

まず、最終的に本番行為に及んでいないのであれば、強制性交等罪が成立することは考えにくいでしょう。
女性従業員に対してした行為が違法かどうかを先に知りたい方は、目次「風俗トラブルで逮捕・捜査される可能性はある?」まで飛ばしてお読みください。

すべての風俗店が悪質であるわけではありませんが、風俗トラブルそのものが、風俗店側の違法行為であるということがあります。

風俗トラブルをお抱えの方のなかには、風俗店にすでに金銭を支払ってしまったケースや、示談書や念書を取り交わしてしまったケースも存在します。
なお上記2つめのトラブルのように、実際に本番行為に及んでいないのであれば、損害賠償金を支払う理由もないでしょう。

こまかな状況は千差万別であることが多いため、風俗トラブルを弁護士に相談した場合、弁護士はまず正確な事実の把握をおこないます。

風俗トラブルは、依頼者の行為内容が犯罪に該当する場合や、そうでなくても女性従業員の精神的苦痛が大きい場合、実際に示談金が必要なケースも存在します。
逆に、単に風俗店側に弱みを握られているだけのケースもあり、そのような場合は、示談金の支払いそのものを回避できることがあります。

弁護士はまず依頼者から事件背景を聴取し、警察沙汰になっているケースとそうでないケースとで対応を区別し、事件解決へ臨みます。
すでに警察が関与しているケースの場合、風俗店や捜査機関と交渉のうえ、解決に導いていくことになります。

風俗店に連絡を入れる

依頼者から風俗店情報を聴きだし、まずは風俗トラブルに弁護士が介入した旨連絡を入れます。
警察沙汰やおおごとになっている事件でなければ、この段階で示談交渉が可能になるケースもあります。

風俗店の対応や女性従業員の被害感情、その他事情・背景によりもちろん差はありますが、最短で即日解決という可能性もあるのです。

風俗店・女性従業員と示談交渉

風俗店と連絡を取ることができれば、実際に風俗店との話し合いの機会をもうけます。
この話し合いのことを、示談交渉といいます。

サービス中の風俗トラブルであれば、示談は風俗店・女性従業員それぞれと締結することになるでしょう。
弁護士が実際に風俗店に赴くこともあれば、電話での話し合いに重きを置くこともありえます。

後述する盗撮の場合、カメラやスマホなどを風俗店に取り上げられていることもあるでしょう。
また、示談金や慰謝料という名目ですでに一部金銭を支払っている場合、残金支払い完了まで免許証などの個人情報を取り上げられ、悪用されることもありえます。
このような場合、カメラやスマホなどの返還を求めるケースや、悪質な事案では、既払い金の返還請求を行うこともあります。

示談書の締結は、当事者の合意のもとおこないます。
弁護士が代理人としてあいだに入ることによって、依頼者の方は風俗店とのやり取りをおこなう必要はありません。

風俗トラブルにおいて、無論風俗店側にも言い分はあります。
お店に所属する女性従業員を傷つけたことにより、依頼者の責めに帰す事柄も存在するでしょう。
弁護士はそのような状況も慎重に考慮し、穏便な解決を目指します。

風俗トラブルを弁護士に相談するメリット

メリット1 風俗店からの脅し・金銭要求がストップする

風俗トラブルを抱える依頼者には、以下のような脅しを受けるケースが多々見受けられます。

  • 金銭を支払わなければ家族や会社に連絡をする・家族などに示談金など金銭を肩代わりしてもらう
  • 金銭を支払わなければ個人情報をばらまく
  • 金銭を支払わなければ警察に被害届を出す

風俗店の脅しのなかには、違法なケースがあることについて先ほど言及しましたが、まさに脅迫や恐喝事件に該当することもあり得るのです。
また、依頼者以外の関係者に金銭を肩代わりさせることは法律上においてもできませんので、そのような発言は単なる脅しであることが大半でしょう。

しかし依頼者のなかには、家族や会社の連絡先などを風俗店に渡していることもあり、いざ連絡されてしまってはどうしようと気が気ではありません。
本当に連絡されてしまう前に、弁護士から風俗店に対し警告をします。
大体のケースでは、風俗店に不利になることを理解してもらえますので、謝罪とともに個人情報なども返却してもらえます。

被害届などを出される可能性のあるトラブルにおいては、示談交渉において被害届を出さない旨締結することができるのです。

メリット2 風俗店・女性従業員と弁護士を介して示談ができる

風俗トラブルを弁護士に依頼した場合、風俗店や女性従業員と依頼者が直接やり取りすることはなくなります。

代理人として委任された段階で、風俗店にはその旨を連絡していますので、その後一切弁護士を介してもらうことになるのです。

弁護士は、依頼者や風俗店側から事情を聴取し、ある程度話がまとまったら、示談交渉について話を進めていきます。
示談相手は、風俗店の店長であることが多いです。

風俗トラブルの示談書には、おもに以下のような内容を盛り込むことになるでしょう。

  • 示談締結の当事者や日付など
  • 風俗店に預けている金品等を依頼者に返却すること
  • (示談金が発生する場合)示談金の金額と支払先、支払期限など
  • 今後一切の債権債務が双方に発生しないこと

また、すでに風俗店と示談後である場合、内容によっては示談書を破棄できるケースもあります。
脅迫手段などを用いた示談は真正であるとはいえないため、成立しない可能性があるからです。
実際の示談書などを持参したうえで、弁護士相談されることをお勧めします。

メリット3 刑事事件化を防止できる

つぎに、刑事事件化せずに済むというメリットが考えられます。

依頼者側に、本番行為や盗撮などの違法行為があった場合、被害者である女性従業員本人が被害届や告訴状を提出する場合があるでしょう。
そのようなケースにそなえて弁護士に相談・依頼しておくことにより、事態の深刻化を予防できるというメリットがあります。

警察沙汰になる前に示談成立した場合、示談書の内容に、被害届や告訴状を提出しないという条件を盛り込むことがあります。

警察沙汰になってしまった場合であっても、示談成立していることにより、不起訴獲得がしやすくなるというメリットがあります。

風俗トラブルで逮捕・捜査される可能性はある?

強制性行等罪(強姦)の可能性

この章では、風俗店のお客側である依頼者の行為が、犯罪に該当するのかどうかについてみていきましょう。

風俗店での本番行為に合意がなかった場合、強制性行等罪に該当する可能性があります。

(強制性交等)第百七十七条 
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、こう門性交又は口くう性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

刑法177条

かつて同条には強姦罪という罪名・刑罰が規定されていましたが、平成29年に強制性行等罪に変更されました。

合意がなかった場合であって、暴行や脅迫を用いて性行等をした場合、罪に該当するというのが強制性行等罪の条文です。

しかし、強制性行等罪の保護法益は「性的自由」(望まない相手と性的行為をしない自由)です。
風俗店の場合、そもそもお店のサービス提供であることが前提ですので、最初から暴行や脅迫を用いて本番行為に及んだとは考えにくいでしょう。

ただその場合であっても、女性従業員に対しおよそ抵抗できない程度に暴力を振るったり、押さえつけたりした場合は、強制性行等罪に該当することもあります。
また、風俗店で問題となる行為は本番に及んだ行為であることが多いですが、強制性行等罪自体は条文に記載のとおり、肛門性交や口腔性交も含まれます。
そのため、本番行為がなくても暴行などが一定の範囲を超えれば、本番行為以外でも同罪が成立するでしょう。

盗撮をしたケース

女性従業員とのサービス内容を、同意なくスマホや小型カメラなどで撮影した場合は、軽犯罪法違反や条例違反に該当することがあります。

両罪の刑罰には以下のように違いがあります。

軽犯罪法違反拘留又は科料
迷惑防止条例違反(東京都の場合)6月以下の懲役または50万円以下の罰金
拘留とは1カ月未満の身柄拘束をいい、科料とは1万円未満の財産刑をいいます。

なお、条例は各都道府県により定められており、内容も異なります。
以前は、公共の場所に限定して違反の対象となっていましたが、現在ではそれに加え、不特定多数の人間が出入りできる場所も対象となりました。

風俗トラブルは弁護士に相談!不安も払拭

先述のとおり、警察沙汰になってもならなくても、風俗店側が過剰に脅してくるケースはよくある話です。

実際風俗店が違法である場合、言いなりになってしまうと、依頼者は間違いなく不利な立場に置かれ損をします。

風俗トラブルは、弁護士相談がもっとも手っ取り早く安心です。
弁護士には守秘義務がありますので、風俗トラブルの相談内容をご家族などに打ち明けることはありません。

安全な示談交渉においては、実績・経験が豊富で、刑事事件を得意分野としている弁護士事務所であればスムーズな対応が可能です。

アトム法律事務所では、24時間365日相談予約の受付をおこなっています。
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