逮捕後の生活、人生はどうなる？｜逮捕後、会社は即クビ？再就職は困難？

まず、逮捕段階での解雇は原則不当です。

日本の司法においては「推定無罪の原則」が適用されています。

逮捕段階では、まだその人が本当に罪に問われるような行為をしたのか不明です。

逮捕されたという理由だけでその人を解雇をするのは、この推定無罪の原則に反します。

検察に送致された事件のおよそ7割は、不起訴処分となっています。

実務的な面から言っても、逮捕を理由に解雇をするのは不当と言わざるを得ないでしょう。

判例上、業務と直接関係のない「私生活上の犯罪」では、解雇は認められにくいです。

私生活上の犯罪というのは、

• 通勤途中
• 休日中

などに起こした、職場とは関係のない私的な場面での犯罪行為のことです。

判例上、私生活上の犯罪について解雇が認められるのは、事件の態様が以下の①と②両方に当てはまる場合だけです。

これは非常にハードルが高いです。

私生活上の犯罪で、解雇が不当とされた事例をいくつかご紹介しましょう。

これほどの態様の事件でも、解雇は不当とされました。

逆に解雇が正当なものだと認められた事例を挙げると

過去何回も痴漢をはたらいた鉄道職員が、再三、訓戒処分や減給処分をうけたにも関わらず、また再び痴漢をはたらいた事例

などがあります。

こういったレベルの悪質さがないと、一般に、解雇が正当なものだと認められることはないでしょう。

会社の業務に直接影響を与えるような態様の事件の一例を挙げてみましょう。

法律上、使用者が従業員を解雇するときには、

• 客観的に合理的な理由
• 社会通念上の相当性

が必要であるとされています。

例示した態様の事件では、この要件を満たすものと解釈される可能性が高いでしょう。

たとえ解雇が不当とみとめられるような事件であっても、

逮捕の事実が会社に広まってしまい、職場に居づらくなってしまう

といったケースは多いです。

会社から解雇されなくとも、自主退職の道を選ぶという方は多いです。

逮捕などを理由とした自主退職では、本来支払われるべき退職金が支払われなかったり、減額されたりしてしまうケースがあります。

弁護士に依頼すれば、こうしたトラブルの抑止が期待できます。

すこしでも不安なことがあるなら、弁護士に相談するべきでしょう。

逮捕後の流れは以下のイラストのようになっています。

逮捕後、早期に釈放される可能性があるのは、

• 微罪処分になった場合
• 勾留が行われなかった場合

です。

逮捕が行われた後、警察は原則、事件を検察に送致します。

これは刑事訴訟法に定められた規定となります。

警察は事件を捜査したり被疑者を逮捕したりすることはできますが、刑事責任の追及まで行えるわけではありません。

被疑者の刑事責任を追及できるのは、原則、検察官だけなのです。

ただし、あらかじめ検察官の指定したいくつかの犯罪について、送致が行われずそのまま刑事手続きが終了となる場合もあります。

この、送致を行わないという処分のことを

微罪処分

と言います。

微罪処分となるかどうかは事件ごとに判断されるため、

「こういった犯罪は微罪処分になる。こういった犯罪は微罪処分にならない」

などとは言えません。

一般的には、以下の要素を備える事件について、微罪処分となる可能性が高いようです。

微罪処分となったときは、逮捕から48時間以内に釈放されます。

学校や会社への説明という点で、微罪処分の獲得は非常に有利にはたらくことでしょう。

ただし、どのように欠席・欠勤を説明するのかは自己責任になります。

この点、のちの不利益やリスクを考え、法律相談でアドバイスを求めに来る方も多いです。

逮捕後、事件が送致されてしまった場合でも、まだ早期に釈放される可能性はあります。

検察官が勾留請求を行わなかったり、裁判官が勾留を認めなかったりしたときは、逮捕後72時間以内に釈放されます。

勾留されてしまった場合には、起訴されるまで最大で20日もの間、警察署内の留置場に身体拘束されることになります。

勾留されるのは、被疑者について以下の要件に当てはまった場合だけです。

実務上は「証拠隠滅のおそれがある」という理由で、逮捕が行われた事件のほとんどについて勾留まで認められてしまいます。

しかし、たとえば痴漢の事案などでは勾留が認められずらくなってきている、といった傾向もあります。

とくに東京地裁の管轄の痴漢事案では、原則勾留を認めない方針がとられているとのことです。

送致されてしまった場合であっても、事件によっては会社に逮捕の事実を知られずに済む可能性もゼロではないということです。

賞罰欄のある履歴書の提出を求められたとき、前科がある場合は正直にそれを記載しなくてはなりません。

前科というのは、「裁判で有罪判決が確定した」という事実を指します。

つまり、逮捕されたという事実そのものについては、とくに賞罰欄へ記載する必要はありません。

• 逮捕後、微罪処分となった
• 逮捕後、不起訴処分となった

といった事実はあくまで前歴であり、前科とは違います。

仮に懲戒解雇されている場合、職歴欄に

「自己都合により退職」

などとは書けなくなります。

多くは、単に「退職」とだけ記すことになるでしょう。

その場合、面接の場などにおいて退職理由を聞かれる可能性が高まります。

面接の場では、質問に対して正直に受け答えをしなくてはなりません。

仮に嘘をつき、後からそれがバレてしまった場合には、内定取り消し、懲戒解雇などのリスクを負うことになります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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