国選弁護人制度とは？｜対象事件や費用負担の仕組み、依頼方法を解説

国選弁護人制度は、独立行政法人の日本司法支援センター「法テラス」によって運営されています。

一定の条件に適う被疑者や被告人は、原則無料で弁護士を頼ることができます。

国選弁護人には、大別して以下の2種類があります。

刑事事件は以下のイラストのような流れとなっています。

起訴前の段階と起訴後の段階で、種類がわかれているというわけです。

国選弁護人に頼れる基準というのは、刑事訴訟法などに細かく規定されています。

被疑者、被告人がその基準に適っているのかどうかは、裁判所が審査をします。

国選弁護人に頼れる基準についてくわしく見ていきましょう。

まず、起訴前の被疑者段階で国選弁護人に頼れる基準です。

原則、この2つの基準を満たす必要があります。

起訴後の段階、つまり被告人国選弁護人に依頼することのできる原則的な基準は

資力が50万円未満であるかどうか

だけです。

被告人国選の段階であれば、在宅事件か勾留されている事件かを問わず、資力がないというだけで国選弁護人に頼れます。

原則的な基準は上記の通りなのですが、特別な事情がある場合、資力50万円以上でも国選弁護人に頼ることができます。

資力ありでも国選弁護人に頼れる、その基準を見ていきましょう。

被告人段階では、以下の2つの条件のいずれかに該当すれば、国選弁護人が付されます。

ひとつずつ解説していきます。

勾留された状態で、かつ弁護士会に私選弁護士を紹介してくれるよう頼んだのに、

紹介が得られなかった

紹介された弁護士が拒否した

など、弁護人が選任されなかった場合、国選弁護人に頼ることができます。

勾留された状態で、かつ

精神上の障害などの理由で、弁護人を必要とするかどうか判断することが困難だと疑われる被疑者

については、裁判所の判断で国選弁護人が付される場合があります。

たとえば、重度の知的障害を持っているだとか、精神障害を持っている被疑者などが想定されます。

ただこれは特殊事例であり、実際に適用される事例は少ないものと考えられます。

被告人段階では、以下の3つの条件のいずれかに該当すれば、国選弁護人が付されます。

ひとつずつ解説していきましょう。

必要的弁護事件というのは、

死刑または無期もしくは長期3年をこえる懲役、禁錮にあたるような事件

のことです。

殺人や強盗、通貨偽造など重大な犯罪の他、

窃盗

傷害

詐欺や横領

恐喝

など比較的発生件数の多い身近な犯罪も該当します。

これら必要的弁護事件は、弁護士がいなければ裁判を開廷することができないと定められています。

たとえ被告人が弁護人の選任それ自体を拒否した場合であっても、強制的に国選弁護人が付されることになります。

以前、弁護士会に私選弁護士を紹介してくれるよう頼んだのに、

紹介が得られなかった

紹介された弁護士が拒否した

などの理由でいまだ弁護人が選任されていない場合、国選弁護人に頼ることができます。

以下の条件にあてはまる被告人について、裁判所の判断で国選弁護人が付されるケースがあります。

「その他、弁護人の必要性が認められる者」の例を挙げると、たとえば否認事件の被告人などは国選弁護人が付されるケースが多いです。

刑事裁判の場で否認の事実を主張するには高度な法的知識が必要となるので、被告人ひとりだけでは荷が勝ちすぎると判断されるのです。

国選弁護人は、原則費用負担ゼロです。

ただ有罪判決が下ったとき、ごく稀に裁判所の判断で訴訟費用の支払いが命じられるケースがあります。

実務上は、

特段の資産もなく

高給な職に就いているわけでもない被告人

であれば、たいていは貧困状態と認められます。

訴訟費用の支払いが命じられるのは、たとえば

高額な示談金、保釈金を納めた

高級住宅街に持ち家を持っている

など、「本当にお金がないのか疑われるような要素」が見られた場合などです。

訴訟費用の支払いが命じられたとき、その訴訟費用の金額の平均は、11万1000円だそうです。

もし仮に、本当にお金がないのに訴訟費用の負担を命じられてしまった場合、

控訴する

訴訟費用負担の裁判の執行免除の申立をする

などの方法により費用負担を回避できる可能性があります。

訴訟費用の負担を命じられてしまったことに不服がある場合、まずは依頼した国選弁護人にその旨を伝えてみましょう。

先述の通り、被疑者国選は原則

勾留決定された

資力が50万円未満

この2つの要件を満たしていないといけません。

警察署や警察官によって異なる場合もありますが、基本的には留置場の留置係の警察官に国選弁護人を選任したい旨を伝えれば、すぐに手続きをしてくれます。

留置係の人に国選弁護人を選任したい旨を伝えると、以下の2種類の書類が渡され、必要事項を記入するよう言われます。

これら書類への記入それ自体については、別段勾留決定前に行っても、なんら問題はありません。

勾留の手続きの流れはこのようになっています。

勾留決定前の段階で書類記入をした場合は、留置係の担当者が勾留質問の日に、一緒に書類を裁判所の方にまで持っていってくれます。

勾留決定後に書類記入した場合は、留置係の担当者が裁判所にファックスなどで書類を送付してくれます。

裁判所に提出された書類について、事件担当の裁判官が審査をし、国選弁護人を付す条件に適っている場合は、そのまま国選弁護人が選任されることになります。

被疑者国選弁護人がすでに選任されている場合は、その弁護人がそのまま継続して被告人国選弁護人として活動してくれます。

被疑者国選弁護人が選任されていない場合、つまりは在宅事件の場合は、

「弁護人選任に関する回答書」

を自分で記入し、裁判所に提出します。

弁護人選任に関する回答書は、起訴状と一緒に自宅に届けられます。

必要事項を記入し、裁判所に郵送するか、直接届けます。

いざ国選弁護人が選任されたとき、お礼の品や挨拶の品を渡すべきかどうかお悩みになる方は多いようです。

しかし、これらの品は原則渡してはなりません。

弁護士の行動規範を規定した、弁護士職務基本規程の条文をご覧ください。

弁護士の職務規定として、お礼の品などはもらってはならない決まりとなっているのです。

仮にお礼の品を持って行ったとしても、弁護士も立場上断らざるを得ないので、持っていかないようにしましょう。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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