大麻の刑罰を解説｜所持・栽培・使用の刑罰とは？所持量が微量なら不起訴もある？

規制の対象となる大麻は、法文上以下のように定められています。

たとえば七味唐辛子には大麻草の種子（麻の実）がよく使われていますが、これは違法ではないわけです。

また大麻の茎の皮をほぐして得られる繊維は服飾品によく使われますが、これも違法ではありません。

違法薬物としては

大麻の花や葉を乾燥させたもの

樹脂化、液体化させたもの

がよく流通しているようです。

大麻の主な罰則は以下の通りです。

これらの罪は未遂も罰する規定となっています。

実際にその犯罪を遂げてしまった場合と比較すれば、量刑は軽くなることでしょう。

ただ、刑事事件としてとりあげられて刑罰を科される可能性があるという点については注意が必要です。

実は大麻取締法では、

大麻の単純使用

について罰則規定がありません。

（大麻取扱者以外の大麻の研究目的での使用については罰則規定があります。）

先述の通り、大麻の茎の繊維や大麻の種子は合法的にさまざまな製品に使われています。

生産の過程で、大麻の葉の粉末や成分等が意図せず摂取されてしまうケースも想定されます。

「単純使用に罰則を科した場合、こういった事例も取締りの対象になりかねない」

というのが、大麻使用の罰則規定が設けられなかった理由のひとつだと言われています。

大麻の使用は罪に問われませんが、大麻の所持は罪に問われます。

「大麻は使用したが所持はしていないので無罪！」

といった主張が認められる可能性はほぼないでしょう。

判例上の「所持」の定義は一般用語としての「所持」よりもさらに広い意味が与えられています。

物理的に手に持っている必要もありません。

所持せずに使用するなどといったことは物理的に不可能と言えるでしょう。

大麻を使用した場合、その多くは大麻所持による検挙が可能です。

大麻の事案は、他の薬物犯罪と比較すると比較的不起訴の割合が多いと言える類型の犯罪です。

2017年の、大麻取締法における起訴・不起訴の統計データを見てみましょう。

起訴された割合は全体の半分強ほどです。

大麻の事案において不起訴処分がくだされるとき、その理由は主に以下の2つです。

不起訴の理由別の割合も見てみましょう。

不起訴になったうち、

嫌疑不十分を理由とするのは全体の約39％

起訴猶予を理由とするのは全体の約56％

です。

大麻取締法違反で送致されたうち、

全体の約5割が不起訴となり、

さらにその中の約5～6割は起訴猶予で不起訴となっている

つまり、犯行態様によっては大麻の犯罪を犯していたとしても不起訴になる可能性は相応にあるということです。

大麻の事件において、起訴猶予で不起訴となる基準は明確ではありません。

ただ、以下のような要素を備えていると、不起訴の可能性は上がるようです。

あくまで起訴・不起訴の判断は事件担当の検察官がくだします。

「こういった要件を備えていれば確実に不起訴になる」などとは断言できません。

ただ、弁護士に依頼して

上記の要素を備えているということをアピール

上記の要素のうち作出できるものは作出する

などの活動を行うことで、不起訴獲得の可能性を高めることはできます。

仮に起訴されてしまった場合であっても、上記の要素は量刑の軽減に効果を発揮します。

「執行猶予付き判決」がくだされる可能性も上がります。

とくに初犯かつ営利目的ではない譲受、譲渡、所持の態様の事件である場合、

懲役6か月～1年で執行猶予3年程度

という量刑が相場だと言われています。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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