覚醒剤のお悩みは弁護士に相談｜覚醒剤使用は初犯なら不起訴？裁判の流れとは？

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件に注力する弁護士事務所として活動してきました。

覚醒剤の弁護活動についてもとり扱っており、実績を積み重ねています。

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

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それぞれコールすることができます。

アトム法律事務所では、

• 逮捕、勾留中の事件
• 警察から取り調べを受けた事件
• 警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談を利用したからと言って、アトム法律事務所への依頼が必須になるわけではありません。

セカンドオピニオンとして法律相談をご利用になる方も多いです。

アトム弁護士法人グループの弁護士費用体系は、すべての事務所、支部で共通です。

お近くの支部に安心してご相談いただけます。

料金の体系について例をあげながら詳解しています。

実際に依頼したとき費用としていくらくらいかかりそうか、相場がお分かりになることと思います。

刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

「より気軽・手軽に相談できる」

ということが、刑事事件のお悩み解決においてはとても重要なことなのです。

アトム法律事務所の来所相談は完全個室。

誰かに相談を聞かれる心配はありません。

覚醒剤の所持や使用、譲渡や譲受は

「覚せい剤取締法」

によって規制されています。

法文上、覚醒剤とは以下の物を指します。

2018年現在②に該当する薬物はないので、基本的には①と①を含有するものが覚醒剤として取り扱われます。

フエニルアミノプロパンとはアンフェタミンのこと
フエニルメチルアミノプロパンとはメタンフェタミン（ヒロポン）のこと

です。

覚醒剤は、その犯行態様ごとに細かく罰則が規定されています。

今回はよく相談として寄せられる態様について、その罰則を見ていくことにしましょう。

これらの罪は未遂も罰する規定となっています。

実際にその犯罪を遂げてしまった場合と比較すれば、量刑は軽くなることでしょう。

ただ、刑事事件としてとりあげられて刑罰を科される可能性があるという点については注意が必要です。

覚醒剤は、逮捕される可能性が非常に高い類型の犯罪です。

逮捕は、被疑者について以下の要件に当てはまる場合にのみ行われます。

覚醒剤の事案は証拠隠滅が容易であるため、特別な事情がない限り基本的には逮捕が行われるとみていいでしょう。

逮捕が行われた後の流れは以下のイラストのようになっています。

覚醒剤事件の多くは、逮捕後、

• 検察官に事件が引き継がれ（送致）
• 身体拘束を継続する手続きが行われ（勾留）

起訴・不起訴の判断がくだされることになります。

勾留期間は、起訴前の段階では最長で20日間にわたります。

ただし、覚醒剤の事案では再逮捕が行われるケースも多いです。

覚醒剤で再逮捕が行われるケースとしては以下のような事案がよくあります。

覚醒剤の所持と使用はそれぞれ別の犯罪としてとりあつかわれます。

逮捕・勾留後に再逮捕・勾留となった場合、さらに追加で最長20日間（まだ別の罪を犯していればそれ以上）勾留される場合もあります。

通常、起訴された事件は判決がくだされるまで勾留継続となります。

起訴後、判決が確定するまでの流れは、罪状を素直に認める態様ならばおおむね以下のイラストの通りとなります。

起訴後、およそ2か月～3か月ほどは拘置所に身体拘束をうけるとみておくべきでしょう。

また事件態様によっては公判回数、裁判の期間がさらに増大する可能性もあります。

覚醒剤取締法違反の、起訴猶予で不起訴となった人員の割合を見てみましょう。

起訴猶予というのは、以下のイラストのような理由による不起訴を言います。

つまり起訴猶予とは

犯罪を犯したと十分に疑われる状況において行われる不起訴

ということです。

再犯の場合、もはや言わずもがなです。

ほぼ確実に起訴されるとみていいでしょう。

覚せい剤の使用で起訴されたとき、初犯の場合、

懲役1年6か月 執行猶予3年

に処されるのが相場だと言われています。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。