7人の弁護士がこの記事に回答しています

覚醒剤のお悩みは弁護士に相談|覚醒剤使用は初犯なら不起訴?裁判の流れとは?

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覚醒剤についてこのような疑問・お悩みをお持ちの方はいませんか?

  • 覚醒剤についても相談を受けつけてくれる弁護士事務所ってないの
  • 覚醒剤は初犯なら不起訴もあり得るの
  • 覚醒剤の裁判の流れとは

ご覧のページではこのような疑問について、弁護士が徹底解説していきます。


1

覚醒剤のお悩みを24時間受付|弁護士による相談サービス

覚醒剤に関わる事件についてお悩みをお持ちの方の中には、

弁護士が相談にのってくれないかもしれない

弁護活動を断られるかもしれない

とお思いになり、相談先を探すことを躊躇してしまう方も多いです。

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件を専門的にとり扱う弁護士事務所として活動してきました。

覚醒剤の弁護活動についてもとり扱っており、実績を積み重ねています。

Q1

24時間対応する相談予約受付の電話窓口とは?

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

スマホで記事をご覧の方は、画面下の『弁護士無料相談のご案内』タブから

PCから記事をご覧の方は画面右上に記載されている電話番号から

それぞれコールすることができます。

相談料が無料になるサービスも

アトム法律事務所では、

逮捕、勾留中の事件

警察から取り調べを受けた事件

警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談を利用したからと言って、アトム法律事務所への依頼が必須になるわけではありません。

セカンドオピニオンとして法律相談をご利用になる方も多いです。

Q2

24時間対応のLINE無料相談とは?

アトム法律事務所は、「LINE無料相談サービス」も運営しています。

混雑の具合などによりすぐ返答ができない場合もありますが、基本的には24時間365日、いつでも相談を受け付けています。

匿名での相談も受けつけており、気軽に法的なアドバイスを受けることができます。

無料とは言っても、質問、相談にはきちんと弁護士がお答えしています。

スマートフォンでご覧の方は、画面下方の『LINE無料相談』タブから

PCから記事をご覧の方は記事の下にある『LINEで無料相談』のバナーから

気軽にアクセスしていただけます。

Q3

弁護士費用が知りたい!

アトム弁護士法人グループの弁護士費用体系は、すべての事務所、支部で共通です

お近くの支部に安心してご相談いただけます。

くわしい費用の体系はこちらのページでご紹介しています。

料金の体系について例をあげながら詳解しています。

実際に依頼したとき費用としていくらくらいかかりそうか、相場がお分かりになることと思います。

Q4

なぜアトムの弁護士に相談すべきなの?

刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

より気軽手軽に相談できる

ということが、刑事事件のお悩み解決においてはとても重要なことなのです。

アトム法律事務所の来所相談は完全個室

誰かに相談を聞かれる心配はありません。

LINE無料相談は匿名の相談も受け付けています。

より気軽に相談できるアトム法律事務所の相談サービス

を使って、いち早くお悩みを解決してください!

2

覚醒剤の罰則|初犯・再犯の不起訴の可能性とは?

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覚醒剤は他の犯罪と比較し不起訴になる可能性が著しく低い類型の犯罪です。

覚醒剤事件の犯行態様ごとの刑罰

覚醒剤事件の勾留期間の見込み

覚醒剤事件の起訴の可能性

をくわしく見ていきましょう。

Q1

覚醒剤の使用・譲渡・譲受の刑罰とは?

覚醒剤の所持使用譲渡譲受

覚せい剤取締法

によって規制されています。

覚醒剤とは

法文上、覚醒剤とは以下の物を指します。

フエニルアミノプロパンフエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類

② 上記薬物と同種の作用を有する政令で指定した薬物

③ ①や②を含有するもの

2018年現在②に該当する薬物はないので、基本的には①と①を含有するものが覚醒剤として取り扱われます。

フエニルアミノプロパンとはアンフェタミンのこと

フエニルメチルアミノプロパンとはメタンフェタミンヒロポン)のこと

です。

覚醒剤の罰則

覚醒剤は、その犯行態様ごとに細かく罰則が規定されています。

今回はよく相談として寄せられる態様について、その罰則を見ていくことにしましょう。

覚醒剤の主な罰則
私的な目的 営利目的
輸入
製造
1年以上20年以下の懲役 無期懲役
or
3年以上20年以下の懲役
所持
譲渡
譲受
10年以下の懲役 1年以上20年以下の懲役
使用 10年以下の懲役

*1情状による例外規定、刑の加重や刑の減軽を除く

*2法的に許可されている場合を除く

これらの罪は未遂も罰する規定となっています。

つまり…

輸入しようとした

所持しようとした

使用しようとした

これらもアウト。

実際にその犯罪を遂げてしまった場合と比較すれば、量刑は軽くなることでしょう。

ただ、刑事事件としてとりあげられて刑罰を科される可能性があるという点については注意が必要です。

Q2

覚醒剤の勾留期間はどれくらい?

覚醒剤は、逮捕される可能性が非常に高い類型の犯罪です。

逮捕は、被疑者について以下の要件に当てはまる場合にのみ行われます。

逮捕の要件

覚醒剤の事案は証拠隠滅が容易であるため、特別な事情がない限り基本的には逮捕が行われるとみていいでしょう。

逮捕が行われた後の流れは以下のイラストのようになっています。

覚醒剤事件の多くは、逮捕後、

検察官に事件が引き継がれ送致

身体拘束を継続する手続きが行われ勾留

起訴・不起訴の判断がくだされることになります。

逮捕後の手続きの流れについてくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

勾留期間はどれくらい?|起訴前

勾留期間は、起訴前の段階では最長で20日間にわたります。

ただし、覚醒剤の事案では再逮捕が行われるケースも多いです。

再逮捕とは

すでに逮捕・勾留されている人を別の罪状で再び逮捕すること。

覚醒剤で再逮捕が行われるケースとしては以下のような事案がよくあります。

覚醒剤の所持の疑いで逮捕される。

② 捜査の過程で覚醒剤の使用の嫌疑もかかる。

③ 勾留期間中、または勾留期間満了の直後に覚醒剤の使用の疑いで再逮捕される。

覚醒剤の所持と使用はそれぞれ別の犯罪としてとりあつかわれます

逮捕・勾留後に再逮捕・勾留となった場合、さらに追加で最長20日間(まだ別の罪を犯していればそれ以上)勾留される場合もあります。

勾留期間はどれくらい?|起訴後

通常、起訴された事件は判決がくだされるまで勾留継続となります。

起訴後、判決が確定するまでの流れは、罪状を素直に認める態様ならばおおむね以下のイラストの通りとなります。

起訴後、およそ2か月~3か月ほどは拘置所に身体拘束をうけるとみておくべきでしょう。

また事件態様によっては公判回数裁判の期間がさらに増大する可能性もあります。

なお起訴後、一定の要件に適う被告人について身体拘束から解放される

保釈

という制度があります。

保釈についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

Q3

覚醒剤の初犯・再犯の不起訴の可能性は?

覚醒剤は他の薬物犯罪と比較してもより厳しい処分を下される傾向があります。

たとえ初犯であっても、起訴を免れる可能性は低いと言わざるを得ません

覚醒剤取締法違反の、起訴猶予で不起訴となった人員の割合を見てみましょう。

覚醒剤犯罪の起訴猶予の割合(H29)
覚せい剤取締法
総数*1 16760
起訴猶予の件数 1087
起訴猶予率 6

*1中止、他の検察庁に送致、家庭裁判所に送致した件数を含む
*2検察統計2017年次『17-00-08 罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員』より

起訴猶予というのは、以下のイラストのような理由による不起訴を言います。

つまり起訴猶予とは

犯罪を犯したと十分に疑われる状況において行われる不起訴

ということです。

結論

起訴猶予の割合が低い

ということは、

犯罪を実際に犯している場合、起訴される可能性は高い

ということは、

初犯でも有罪になる可能性は高い

再犯の場合、もはや言わずもがなです。

ほぼ確実に起訴されるとみていいでしょう。

覚せい剤の使用で起訴されたとき、初犯の場合、

懲役1年6か月 執行猶予3年

に処されるのが相場だと言われています。

3

覚醒剤の裁判の流れについて弁護士が解説

覚醒剤の事案で起訴されたとき、通常は正式裁判にかけられることになります。

裁判の流れについて知りたい方はコチラの記事をご覧ください。


4

麻薬や大麻など…|覚醒剤以外の薬物について弁護士が解説

日本には

薬物四法

と呼ばれる、薬物取り締まりにおいて基本となる4つの法律があります。

薬物四法

大麻取締法

覚せい剤取締法

あへん法

麻薬及び向精神薬取締法

Q1

麻薬や大麻について知りたい!

麻薬大麻の罪について知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

麻薬
大麻


5

刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

覚醒剤の所持、使用の疑いで逮捕されてしまいそう!

覚醒剤で起訴されてしまった!実刑を回避したい!

刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど

身体拘束の負担軽減

量刑の軽減

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

24時間、365日無料ですぐに法律相談ができるLINE相談窓口

24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口

などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。

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相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

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