麻薬のお悩みは弁護士に相談｜麻薬の罪とは？初犯なら不起訴？

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件に注力する弁護士事務所として活動してきました。

麻薬事件の弁護活動についてもとり扱っており、実績を積み重ねています。

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

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アトム法律事務所では、

• 逮捕、勾留中の事件
• 警察から取り調べを受けた事件
• 警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談を利用したからと言って、アトム法律事務所への依頼が必須になるわけではありません。

セカンドオピニオンとして法律相談をご利用になる方も多いです。

刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

「より気軽・手軽に相談できる」

ということが、刑事事件のお悩み解決においてはとても重要なことなのです。

アトム法律事務所の来所相談は完全個室。

誰かに相談を聞かれる心配はありません。

麻薬は、

「麻薬及び向精神薬取締法」

によって取り締まられています。

覚せい剤
大麻
あへん

は、それぞれ

• 覚せい剤取締法
• 大麻取締法
• あへん法

によって取り締まられています。

麻薬及び向精神薬取締法は、これら以外の幻覚剤や向精神薬などを規制します。

これら麻薬は、

「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」

という政令によって指定されています。

よりくわしく知りたい方は厚生労働省が公開している政令のページをご覧ください。

その薬のIUPAC名（正式名称）と、慣用名がある場合にはその慣用名が記載されています。

麻薬及び向精神薬取締法では、ヘロインの処罰規定がより厳しいものとなっています。

まずはヘロインの処罰の規定を見てみましょう。

続いて、ヘロイン以外の麻薬の処罰規定を見てみます。

ヘロインの規定と比較すると刑が軽いことがお分かりになるかと思います。

また、マジックマッシュルームなど

「麻薬原料植物」

を栽培した場合も罪に問われます。

続いて向精神薬の規定です。

向精神薬は精神病の治療にもよく使われるため、単純所持や使用などを罰する規定はありません。

ただし、向精神薬を濫用すると罰せられる可能性があります。

これらの罪は、未遂罪の場合も罰する規定となっています。

実際に犯行を遂げてしまった場合と比較すれば、量刑が軽くなる場合が多いでしょう。

しかし罪に問われる可能性があることに変わりはないという点については注意が必要です。

また犯行事実に疑いがないような態様の事案では、起訴される可能性もかなり高いといえます。

警察が被疑者を検挙するきっかけとしては以下のようなものがあります。

逮捕後の流れは以下のイラストの通りとなっています。

薬物事件の多くは、逮捕後、

• 検察官にも事件が共有され（送致）
• 身体拘束を継続する手続きが行われ（勾留）

起訴・不起訴の判断がくだされることになります。

警察に事件を認知されたとしても、絶対に逮捕が行われるわけではありません。

逮捕は、以下のイラストの要件を満たした事件においてのみ行われます。

麻薬犯罪は一般的に証拠隠滅のおそれが認められやすいため、逮捕が行われる可能性は高いです。

ただ、事件によっては逮捕が行われないケースもあります。

逮捕が行われなかった場合には

在宅事件

として手続きが進んでいくことになります。

自宅で今まで通りの生活をしながら、ときおり呼び出されるような形で取調べを受けることになるでしょう。

麻薬の所持や使用など実際に犯罪をしてしまった場合には、起訴される可能性は高いと言えます。

「犯罪を犯したと十分に疑われる状況において行われる不起訴」として、

「起訴猶予」

という処分があります。

一般的な犯罪では、不起訴となった事案の大半がこの起訴猶予を理由としています。

ただ、麻薬犯罪で起訴猶予処分がくだされる可能性というのは著しく低いです。

仮に犯罪を実際に犯してしまっている場合には、起訴される覚悟は必要となるでしょう。

大麻、覚せい剤、あへんはそれぞれ専用の法律である

• 大麻取締法
• 覚せい剤取締法
• あへん法

によって取り締まられます。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。