7人の弁護士がこの記事に回答しています

麻薬のお悩みは弁護士に相談|麻薬の罪とは?初犯なら不起訴?

イメージ画像

麻薬についてこのような疑問・お悩みをお持ちの方はいませんか?

  • 麻薬の事案について相談にのってくれる弁護士っていないの
  • 罪となる麻薬の種類とは
  • 麻薬で逮捕される流れ不起訴の可能性とは

ご覧のページでは、麻薬に関わる犯罪について弁護士が徹底解説していきます。


1

麻薬のお悩みは薬物事件に強い弁護士事務所に相談

麻薬に関わる事件についてお悩みをお持ちの方の中には、

弁護士の方から相談を断られるかもしれない

弁護活動をしてもらえないかもしれない

とお思いになり、相談先を探すことに二の足を踏んでしまう方も多いです。

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件を専門的にとり扱う弁護士事務所として活動してきました。

麻薬事件の弁護活動についてもとり扱っており、実績を積み重ねています。

Q1

24時間対応する相談予約受付の電話窓口とは?

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

スマートフォンで記事をご覧の方は、画面下方の『弁護士無料相談のご案内』タブから

PCから記事をご覧の方は画面右上に記載されている電話番号から

それぞれコールすることができます。

相談料が無料になるサービスも

アトム法律事務所では、

逮捕、勾留中の事件

警察から取り調べを受けた事件

警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談を利用したからと言って、アトム法律事務所への依頼が必須になるわけではありません。

セカンドオピニオンとして法律相談をご利用になる方も多いです。

Q2

24時間対応のLINE無料相談とは?

アトム法律事務所は、「LINE無料相談サービス」も運営しています。

混雑の具合などによりすぐ返答ができない場合もありますが、基本的には24時間365日、いつでも相談を受け付けています。

匿名による相談も可能で、気軽に法的なアドバイスを受けることができます。

無料とは言っても、質問、相談にはきちんと弁護士がお答えしています。

スマートフォンでご覧の方は、画面下方の『LINE無料相談』タブから

PCから記事をご覧の方は記事の下にある『LINEで無料相談』のバナーから

気軽にアクセスしてみてください。

Q3

なぜアトムの弁護士に相談すべきなの?

刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

より気軽手軽に相談できる

ということが、刑事事件のお悩み解決においてはとても重要なことなのです。

アトム法律事務所の来所相談は完全個室

誰かに相談を聞かれる心配はありません。

LINE無料相談は匿名の相談も受け付けています。

より気軽に相談できるアトム法律事務所の相談サービス

を使って、いち早くお悩みを解決してください!

2

麻薬の罪を解説|麻薬の種類とは?初犯なら不起訴?

イメージ画像

ここからは、

どんな種類の麻薬が規制の対象になるのか

麻薬で逮捕される可能性は?起訴の可能性は?

など、麻薬の事案でよく寄せられる疑問・質問について弁護士が解説していきます。

Q1

麻薬は何罪?対象となる麻薬の種類の一覧をみたい!

麻薬は、

麻薬及び向精神薬取締法

によって取り締まられています。

対象麻薬

覚せい剤

大麻

あへん

は、それぞれ

覚せい剤取締法

大麻取締法

あへん法

によって取り締まられています。

麻薬及び向精神薬取締法は、これら以外の幻覚剤や向精神薬などを規制します

対象の薬物の一例

ヘロインジアセチルモルヒネ

コカインクラック

モルヒネ

MDMA

メスカリン

LSD

マジックマッシュルーム

メチルフェニデート等の向精神薬

など

これら麻薬は、

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令

という政令によって指定されています。

よりくわしく知りたい方は厚生労働省が公開している政令のページをご覧ください。

その薬のIUPAC名正式名称)と、慣用名がある場合にはその慣用名が記載されています。

処罰の規定

麻薬及び向精神薬取締法では、ヘロインの処罰規定がより厳しいものとなっています。

まずはヘロインの処罰の規定を見てみましょう。

麻向法の処罰規定(ヘロイン)
私的な目的 営利目的
輸入
輸出
製造
1年以上20年以下の懲役 無期懲役
or
3年以上20年以下の懲役
製剤
小分け
譲渡
譲受
交付
所持
廃棄
施用する
施用を受ける
10年以下の懲役 1年以上20年以下の懲役

*1情状による例外規定、刑の加重や刑の減軽を除く
*2法的に許可されている場合を除く

続いて、ヘロイン以外の麻薬の処罰規定を見てみます。

麻向法の処罰規定(ヘロイン以外の麻薬)
私的な目的 営利目的
輸入
輸出
製造
1年以上10年以下の懲役 1年以上20年以下の懲役
製剤
小分け
譲渡
譲受
所持
施用する
施用を受ける
施用のため交付
処方せんを交付
7年以下の懲役 1年以上10年以下の懲役

*1情状による例外規定、刑の加重や刑の減軽を除く
*2法的に許可されている場合を除く

ヘロインの規定と比較すると刑が軽いことがお分かりになるかと思います。

また、マジックマッシュルームなど

麻薬原料植物

を栽培した場合も罪に問われます。

麻向法の処罰規定(麻薬原料植物)
私的な目的 営利目的
栽培 1年以上10年以下の懲役 1年以上20年以下の懲役

*1情状による例外規定、刑の加重や刑の減軽を除く
*2法的に許可されている場合を除く

続いて向精神薬の規定です。

向精神薬は精神病の治療にもよく使われるため、単純所持や使用などを罰する規定はありません。

ただし、向精神薬を濫用すると罰せられる可能性があります。

麻向法の処罰規定(向精神薬)
私的な目的 営利目的
輸入
輸出
製造
製剤
小分け
5年以下の懲役 7年以下の懲役
譲り渡し
譲り渡す目的で所持
3年以下の懲役 5年以下の懲役

*1情状による例外規定、刑の加重や刑の減軽を除く
*2法的に許可されている場合を除く

これらの罪は、未遂罪の場合も罰する規定となっています。

つまり…

所持しようとした

輸出入しようとした

製剤や製剤をしようとした

これらもアウト

実際に犯行を遂げてしまった場合と比較すれば、量刑が軽くなる場合が多いでしょう。

しかし罪に問われる可能性があることに変わりはないという点については注意が必要です。

Q2

麻薬は初犯なら不起訴?現行犯以外で逮捕される?

麻薬犯罪は、

証拠隠滅の容易さ

売買のルートなど、明らかにすべき事実の多さ

などから、逮捕される可能性が非常に高い類型の犯罪です。

また犯行事実に疑いがないような態様の事案では、起訴される可能性もかなり高いといえます。

麻薬犯罪で逮捕される流れ

警察が被疑者を検挙するきっかけとしては以下のようなものがあります。

路上の職務質問

麻薬の違法販売業者の摘発などに関連して張り込みが行われていた

パトロールが行われていた

このようなとき、挙動の怪しい人物を発見した警察官は、その不審者に対して職務質問を実施します。

職務質問の過程で麻薬が見つかれば、逮捕される可能性があります。

医師からの通報

医師には、

診断の結果、受診者が麻薬中毒者であった場合、都道府県知事に届け出なければならない

という通報義務が課されています。

この通報をきっかけに、警察の捜査がおよび逮捕にいたる可能性があります。

周囲の人の通報

麻薬は使用者の人格や性格、挙動などに影響を及ぼします

言動や挙動など不審に思った周囲の人からの通報により、警察に麻薬使用の事実を認知され、逮捕にいたる可能性があります。

逮捕後の流れは以下のイラストの通りとなっています。

起訴前改

薬物事件の多くは、逮捕後、

検察官にも事件が共有され送致

身体拘束を継続する手続きが行われ勾留

起訴・不起訴の判断がくだされることになります。

逮捕後の手続きの流れについてくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

逮捕・起訴の可能性

逮捕の可能性

起訴の可能性

について、統計データを見ながら見ていきましょう。

逮捕の可能性

警察に事件を認知されたとしても、絶対に逮捕が行われるわけではありません。

逮捕は、以下のイラストの要件を満たした事件においてのみ行われます。

逮捕の要件

麻薬犯罪は一般的に証拠隠滅のおそれが認められやすいため、逮捕が行われる可能性は高いです。

ただ、事件によっては逮捕が行われないケースもあります。

麻薬事件のうち逮捕されなかった事件の割合(H29)
麻薬及び向精神薬取締法
総数*1 985
逮捕されたもの*2 483
逮捕されなかったもの 502
逮捕率 49

*1検察が把握した、刑事手続き終了となった事件の総数
*2警察で身柄釈放となったものを含む
*3検察統計2017年次『17-00-41 罪名別 既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員』より

逮捕が行われなかった場合には

在宅事件

として手続きが進んでいくことになります。

自宅で今まで通りの生活をしながら、ときおり呼び出されるような形で取調べを受けることになるでしょう。

起訴の可能性

麻薬の所持や使用など実際に犯罪をしてしまった場合には、起訴される可能性は高いと言えます。

犯罪を犯したと十分に疑われる状況において行われる不起訴」として、

起訴猶予

という処分があります。

一般的な犯罪では、不起訴となった事案の大半がこの起訴猶予を理由としています。

ただ、麻薬犯罪で起訴猶予処分がくだされる可能性というのは著しく低いです。

薬物犯罪の起訴猶予の割合(H29)
麻薬及び向精神薬取締法
総数*1 1004
起訴猶予の件数 170
起訴猶予率 11

*1中止、他の検察庁に送致、家庭裁判所に送致した件数を含む
*2検察統計2017年次『17-00-08 罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員』より

仮に犯罪を実際に犯してしまっている場合には、起訴される覚悟は必要となるでしょう。

3

麻薬と大麻や覚せい剤の違いとは?|弁護士の解説ページを紹介

日本には

薬物四法

と呼ばれる、薬物取り締まりにおいて基本となる4つの法律があります。

薬物四法

大麻取締法

覚せい剤取締法

あへん法

麻薬及び向精神薬取締法

Q1

麻薬と大麻と覚せい剤の違いってなに?

一般用語として「麻薬」は以下の意味となります。

麻酔作用を持ち、常用すると習慣性となって中毒症状を起こす物質の総称。

(略)

引用元:広辞苑第六版

ただ日本の法律用語の定義としては、

大麻、覚せい剤、あへん以外の幻覚剤など

麻薬として指定しています。

大麻、覚せい剤、あへんはそれぞれ専用の法律である

大麻取締法

覚せい剤取締法

あへん法

によって取り締まられます。

Q2

大麻や覚せい剤について知りたい!

大麻覚せい剤の罪について知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

大麻
覚せい剤


4

刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

イメージ画像
Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

麻薬の所持、使用の疑いで逮捕されてしまいそう!

麻薬で起訴されたくない!実刑を回避したい!

刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど

逮捕の阻止

不起訴処分の獲得

量刑の軽減

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

24時間、365日無料ですぐに法律相談ができるLINE相談窓口

24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口

などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら