刑事事件の裁判の流れを図解｜裁判の期間とは？証人尋問の流れとは？

略式手続は一定の条件に適う事件について適用される簡易的な裁判手続きです。

裁判官が過去の判例などを参考にして、適切な罰金の金額を算定します。

裁判自体は1日のうちに終わり、検察官と弁護士が意見を戦わせるといったこともありません。

平成28年の統計では、起訴された事件のうち略式手続がとられた割合はおよそ7割でした。

略式手続きがとられなかった事案の場合、通常は起訴からおよそ1か月～2か月ほどの後に裁判が開廷されることになります。

この1～2か月の間に検察官側も弁護士側も、裁判に向けてさまざまな準備を進めていきます。

たとえば、検察官はあらかじめ裁判で提出する予定の証拠を、弁護人側に開示する決まりとなっています。

弁護側も、裁判に提出される予定以外の証拠の開示請求をしたり、自力で証拠を集めたりします。

重大事件などでは、公判前にあらかじめ争点を整理したり、より広く証拠を開示したりする手続き（公判前整理手続）が行われることもあります。

この手続きが行われると、裁判開廷までの期間はかなり延びます。

冒頭手続では、裁判をはじめるにあたって前提となる事柄を確認します。

裁判官が被告人を証言台に立たせて、以下のような手続きを進めていきます。

① の人定質問では、何も見ずにこれらプロフィールが言えるかを見て、本人確認をします。

② ～③について、それぞれよりくわしく解説していきましょう。

起訴状には氏名、生年月日、住所など被告人を特定するための事項と、

審理の対象となる公訴事実

この犯罪に適用すべき罪名と罰条（条文）

などが記載されています。

「そもそもこれから何の事件を審理するのか」ということをここで明らかにするわけです。

被告人には黙秘権が保障されています。

裁判官は、おおかた以下のようなことを被告人に対して告げます。

最後に、起訴状の内容について間違いがないか質問されます。

間違いがなければ「間違いありません」

事実無根であれば「身に覚えがありません」

などと回答します。

また、黙秘権を行使して質問に答えないでいることもできます。

裁判はすべてが証拠によって判断されます。

冒頭手続きが終わると、まず検察側から立証活動が行われます。

具体的には以下のような流れをたどります。

事件について、冒頭手続の「起訴状の朗読」よりもさらに細かく述べていきます。

被告人の身上、経歴、犯行に至る経緯、犯行の状況、情状などについても触れます。

冒頭陳述で述べたことを証明するための証拠を提出します。

まず、検察官は

「以上の事実を証明するため、証拠等関係カード記載の各証拠の取調べを請求します」

などと述べ、証拠等関係カードを裁判官と弁護人に提出します。

つまり、

「ここに書かれている証拠についてこの場で検討したいんですけど、いいですか？」

とまずお伺いを立てるわけです。

証拠には3つの種類があります。

このうち書証については、弁護側は証拠として取り調べることを拒否することができます。

これを一般に「不同意」と言います。

不同意とされた書証は、原則として、その裁判で証拠として用いることができなくなります。

書証は一方の側が第三者の目を通すことなく作成した証拠です。

信ぴょう性が担保できないので、証拠として取り調べることを拒否することができるわけです。

裁判所は、弁護側の意見を聴いた上で、検察官が取調べを請求した証拠を採用するかどうかを決定します。

採用された物証、人証、書証は、それぞれ以下の方法で取調べされます。

なお採用されなかった書証については、その書証の作成者を人証として取調べることで、書証の代わりとする場合があります。

弁護側は、

無罪を争う事件であれば、検察側の提出した証拠への反証などを

犯行事実を認める場合は、量刑の軽減につながる情状証拠などを

それぞれ提出します。

証拠取調べ請求の流れ、方法は検察側とまったく同じです。

裁判を総括する手続きを、弁論手続と呼びます。

まず検察側が、「論告」と「求刑」を行います。

検察側が事件を総括し、意見を述べることを「論告」と言います。

多くの論告では、主に被告人の犯行の悪い部分について焦点をあてて、犯行について断罪する口調がとられます。

論告に引き続き、どのような刑罰に処するべきかの意見を述べます。

これを求刑と言います。

検察官個々人によってその口調は異なりますが、おおむね以下のようなことを言います。

ひとまずこれにて、検察官側の裁判における出番は終了します。

続いて、弁護側が「最終弁論」を述べます。

弁護側が被告人を擁護する意見を述べます。

これを最終弁論と言います。

無罪を争う場合には無罪判決を出すよう求め、犯行事実に争いがない場合には、刑罰を軽くするよう求めます。

最後に、被告人が自由に発言できる機会も与えられます。

犯行事実を認めているのなら反省や後悔の念を述べ、否認事件では重ねて無実を主張するのが一般的です。

何も言いたくなければ、「なにもありません」などと述べるのも良いですし、完全に黙秘するのも可です。

この被告人最終意見陳述が終わった段階で、結審となります。

判決を言い渡す一連の手続きのことを

判決宣告手続

などと言ったりもします。

通常はまず「主文」、つまりどのような刑罰を与えるのか、あるいは無罪なのかという「裁判の結果」が告知されます。

その後、その理由が述べられます。

ただし、一般に死刑判決がくだされる場合は、主文からではなくまず理由から言い渡されます。

いま一度、裁判の流れを確認しておきましょう。

証拠調べ手続について解説する中で、

人証は証人尋問によって取調べられる

という旨を述べました。

証人尋問の流れについて、ここでくわしく見ておきましょう。

証人尋問の流れは以下のイラストのようになっています。

宣誓書の内容というのは、裁判所ごとに多少の差異はありますが、おおむね以下の通りです。

この文言をまず最初に起立して読み上げます。

その後、裁判官から「嘘をついたりした場合、処罰される可能性がある」という点について説明がなされます。

まず、証人として呼び出した側から尋問が行われますが、これを「主尋問」と言います。

主尋問では、証人として呼び出した側が、自分の意に沿うストーリーを証人から引き出そうとします。

基本的に、証人として裁判に呼び出された場合、黙秘権はありません。

質問に対しては、きちんと答えなくてはならない決まりとなっています。

証人の証言は、すべて裁判官に証拠として提出されることになります。

ですから証人は、質問に答える際には質問者の方を見るのではなく、裁判官の方を常に向いていないといけません。

主尋問がいったん終了した後には、証人として呼んだ方ではない方から尋問が行われます。

検察側が呼んだ証人に対して、弁護側が

弁護側が呼んだ証人に対して、検察側が

それぞれ尋問を行うわけですが、これを「反対尋問」と言います。

反対尋問では、おもに主尋問の内容を弾劾します。

つまり、主尋問で述べられた内容について、その信用性をおとしめる証言を引き出すわけです。

この例について検討すると、たとえば立地上、ブランコが公園の入り口から離れた位置にある場合、証人の証言について信用性は大きく損なわれるわけです。

実際の法廷では、調書を指し示す前に、

「あなたは、警察署で目撃者として事情を聞かれましたね？」

「警察官は調書の内容に間違いがないかあなたに確認し、署名押印を求めましたね？」

などといった形で、調書の信用性を確認したりもします。

主尋問と反対尋問は、必要に応じて何回でも繰り返し行われます。

刑事訴訟規則上、「やってはいけない尋問」というものが規定されています。

とくに、実際の法廷の場では誘導尋問がされがちです。

こうした「やってはいけない尋問」がされたとき、相手側は

「異議の申し立て」

をすることができます。

異議の申し立ての流れは以下の通りです。

なお、異議はあくまで「やってはいけない尋問」が行われたときに申し立てられるものです。

「証人の証言が矛盾するときにそれを指摘する」

「検察官の意見に反論する」

といった用法で用いられるものではありません。

証人尋問は、主に

目撃者や被害者から事件の情況を聞く

不同意にされた書証の作成者を呼び、その内容を立証する

といった目的で行われます。

さらに、犯行事実を認める態様の事件では、身元引受人や家族、友人、知人を呼び出して、

被告人をしっかり監督する意思があるという旨の供述

被告人が普段は真面目かつ善良な一市民であったことを示す供述

などを引き出し、量刑の軽減につとめます。

多くの事件で、裁判は以下のイラストのような流れをたどります。

統計上、起訴から判決言渡しまでの平均審理期間は

3.2か月

です。

審理期間の分布は以下の表のとおりです。

全体の7割以上は3か月以内に審理を終えています。

審理期間が長くなるのは、主にその事件が否認事件であった場合です。

否認事件の平均審理期間は、ここ数年

8か月～9か月

の間で推移しています。

公判の開廷回数の平均は、

2.7回

です。

ただしこの数字は否認事件と事実に争いのない事件をまとめて集計した数字です。

事実に争いのない事件では、通常、公判の開廷回数は2回です。

こちらの裁判手続きのうち、1回目の公判期日の間に結審までしてしまい、次の公判で判決の言い渡しを行うわけです。

事実に争いのある事件では、公判の回数はかなり増大します。

呼び出すべき証人の数が多くなるなど、立証の手間が増えるためです。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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