逮捕～起訴までの期間・流れを図解｜勾留（×拘留）とは？釈放の流れとは？

起訴、不起訴とはそれぞれ以下のような処分のことです。

逮捕された被疑者は原則、検察官による起訴・不起訴の判断を受けることになります。

起訴されて裁判開廷となったときには、ほぼ有罪判決がくだされることとなってしまいます。

逮捕が行われた場合、身体を拘束してから48時間以内に

送致

が行われます。

• 「裁判を開くべきかどうか判断する」
• 「裁判開廷後に被告人の刑事責任を追及する」

こういったことができるのは原則、検察官だけなのです。

送致が行われることにより警察官のみならず検察官も事件を認知するにいたります。

なお、事件を検察官に引き継ぐといってもそれは手続き上の話です。

実務の上では、

• 送致後、検察官の元に身柄が移されるなどということはありません。
• 警察官による取調べも継続されます。

「取調べの内容や証拠物が検察官にも共有される」

といった表現の方が、実務には近いと言えるでしょう。

送致から24時間以内に、検察官は被疑者について

勾留請求

するかどうかを判断します。

刑事訴訟法では、

「逮捕後、とくに身体拘束を継続する理由がない場合には、被疑者を釈放しなければならない」

という規定があります。

「身体拘束を継続するべき理由」というのは法的に規定されています。

これら勾留の要件に当てはまるときに限り、勾留が行われるわけです。

勾留は、

「身体拘束を継続すべき理由があります！」

と検察官が裁判官に申し出て、また裁判官がその申し出を検討する流れとなっています。

「被疑者について勾留の要件にあてはまっている」と裁判官が判断すれば、勾留が行われます。

勾留が決定されると、警察署内の留置場に引き続き拘束をうけることになるわけです。

起訴前の段階では、勾留はまず10日間行われます。

やむを得ない事情がある場合に限りさらに最大10日間の延長が認められ、最長で20日間行われます。

いま一度、逮捕後の流れを見てみましょう。

逮捕・勾留が行われた事件の場合、原則検察官は勾留期間の満了日までに起訴・不起訴の判断をくだします。

なお、誤解されがちなのですが、逮捕後に行われる処分は

「勾留」

であり

「拘留」

ではありません。

拘留は刑罰の一種です。

禁錮刑のより軽い版となります。

対して勾留は先述の通り、

逮捕後、もろもろの事情に鑑み身体拘束を継続する

という処分です。

同音異義語で紛らわしいので、ぜひここで覚えておいてください。

逮捕後に釈放されるパターンとしては、主に以下の3つがあります。

原則、逮捕が行われた事件では送致が行われます。

ただ、事件によっては送致が行われず、そのまま刑事手続き終了となる場合もあります。

送致をせずに刑事手続きを終了させる処分のことを、

微罪処分

と言います。

微罪処分の対象となるのは、

• 検察官があらかじめ指定していた種類の犯罪につき
• 地方検察庁が定めた基準に適う被疑者

です。

具体的な基準は明らかにはされていませんが、以下のような要素を備えていると微罪処分となる可能性があがるようです。

たとえば態様が比較的悪質でない万引きなどでは、被害弁償が済んでいる場合この微罪処分となる可能性もあります。

微罪処分となれば刑事手続き終了です。

すぐさま釈放され、その後刑罰をうけることなく日常生活に復帰できます。

送致の後には勾留の手続きが待っています。

このとき、

• 検察官が勾留請求をしなかった
• 裁判官が検察官の勾留請求を却下した

場合、勾留されずに釈放となります。

釈放後は在宅事件として手続きが進みます。

日常生活を送りながら、ときおり警察から呼び出されて取調べをうけることになるでしょう。

起訴・不起訴の判断がくだされるまで、場合によっては年単位で待たされることもあるのです。

逮捕後、勾留された事件では通常、勾留期間満了日までに起訴・不起訴の判断がくだされます。

不起訴となればすぐに釈放され、刑事手続き終了となります。

すぐさま釈放され、その後刑罰をうけることなく日常生活に復帰できます。

統計上、検察が把握した刑事事件のうち約6割～7割の事件は不起訴となっています。

不起訴となるのは、誤認逮捕されたときなど、冤罪が疑われるときだけではありません。

犯罪の嫌疑が濃厚な場合でも、起訴猶予で不起訴になる場合があります。

平成29年の統計では、不起訴となった事件のうち、全体の約7割は起訴猶予を理由としているようです。

つまり、たとえ犯罪を犯していたと十分に疑われる場合でも不起訴になる可能性は大いに残るわけです。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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