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逮捕の手続きを解説|逮捕までの流れ・逮捕後の流れとは?

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逮捕について、このような疑問をお持ちの方はいませんか?

  • 逮捕されるまでの手続きの流れってどんな感じなんだろう
  • 逮捕後にはどんな手続きが待っているの
  • 逮捕後に釈放される可能性ってあるの

ご覧のページでは逮捕の手続きについてくわしく図解していきます。


1

逮捕の手続き①|逮捕までの流れ

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刑事事件のすべてについて逮捕が行われるわけではありません

逮捕は、逮捕の要件に適う事件についてのみ行われます。

Q1

逮捕の条件とは?

逮捕の要件は、法律上以下のように規定されています。

逮捕の要件

被疑者についてこれら要件にあてはまっていないと、逮捕をすることはできません。

逮捕をしなかった事件は、その後

在宅事件

として手続きが進んでいくことになります。

在宅事件とは

在宅事件とは、身体拘束をうけずにこれまで通りの生活を続けながら警察の捜査に協力するという様式の事件です。

警察からときおり呼び出しを受けて、日帰りで取調べを受けるなどします。

2017年の統計では、警察が把握した事件の総数のうち約6割について逮捕は行われませんでした。

Q2

逮捕までの手続きの流れとは?逮捕状はどう発付される?

逮捕の要件に当てはまっている事件について、警察が必要だと判断すれば逮捕状が請求されます。

逮捕の様式には主に以下の3種類があります。

通常逮捕(別名:後日逮捕

現行犯逮捕

緊急逮捕

緊急逮捕はとても稀な逮捕の様式なので、今回は割愛します。

通常逮捕現行犯逮捕、それぞれの手続きの流れについて解説していきましょう。

通常逮捕

通常逮捕(別名:後日逮捕)は、その名の通り通常、原則となる逮捕の様式です。

事件発生後、後から逮捕を行うときに用いられます。

通常逮捕を行うときには、裁判官の発付する逮捕状が必要だと規定されています。

逮捕状の発付を要請された裁判官は、その被疑者が逮捕の要件に適っているかを審査します。

審査の結果、要件に適うと判断されれば逮捕状が発付されます。

逮捕状には、

被疑者の氏名、住居

被疑事実の要旨

連行先の場所

などが記載されています。

警察官は発付された逮捕状を持って被疑者の元に訪れます。

被疑者に逮捕状を示し、何の容疑によって逮捕するのかきちんと説明したうえで身体拘束をします

これら手続きは、刑事訴訟法で定められた手順となります。

実際の条文も確認しておきましょう。

(略)

第百九十九条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。

(略)

第二百条 逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。

(略)

第二百一条 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。

(略)

引用元:刑事訴訟法

現行犯逮捕

犯罪発生から間がない

犯人が誰なのか明白

こういった場合、逮捕状なしで逮捕が行われることもあります。

こういった様式の逮捕を「現行犯逮捕」と言います。

現行犯逮捕の対象は

現行犯人

準現行犯人

だけです。

現行犯人

犯罪を現に行っている者

犯罪を現に行い終わった者

準現行犯

犯行を終えてから間がない者のうち

犯人として追跡、呼びかけられている者

盗品や犯罪の凶器などを持っている者

身体や服などに犯罪の痕跡がある者

何者か問い詰められて逃げだした者

これら現行犯人準現行犯人逮捕状なしで誰でも逮捕することができます

いま一度、

通常逮捕

現行犯逮捕

を確認してみましょう。

2

逮捕の手続き②|逮捕後の流れ

逮捕が行われたとき、通常は警察署内の留置場に身体拘束されることになります。

逮捕後の手続きは以下のような流れとなっています。

起訴前改

逮捕後は通常

送致

勾留

を経て、検察官により起訴不起訴が判断される流れとなります。

Q1

逮捕後の送致ってどんな手続き?

逮捕から48時間以内に、警察は事件を検察に送致します。

送致とは

事件の証拠物や被疑者の身柄を検察官に引き継ぐ手続き

送致が行われることにより、検察官も事件を認知するにいたります。

日本の法律上、被疑者の刑事責任を追及することができるのは原則検察官だけです。

警察官は捜査をする権限を与えられているにすぎず、裁判に関わる判断をくだすことはできないのです。

実務的には…

なお、事件を検察官に引き継ぐといってもそれは手続き上の話です。

実務の上では、送致後検察官の元に身柄が移されるなどということはありませんし、警察官による取調べも継続されます。

取調べの内容や証拠物が検察官にも共有される

といった表現の方が、実務には近いかもしれません。

Q2

勾留(×拘留)ってどんな手続き?期間は?

送致から24時間以内に、検察官は被疑者について勾留請求するかどうかを判断します。

勾留とは

逮捕に引き続き被疑者を身体拘束し続ける手続き

勾留は以下のイラストのような流れで行われます。

被疑者勾留の流れ

検察官が勾留を請求し

裁判官が、本当に勾留が必要なのかをチェック

勾留の必要性が認められるときには裁判官がそのまま勾留を決定

という流れです。

勾留の条件

勾留は、以下の条件にあてはまる被疑者について行われます。

勾留の要件

実務上、逮捕が行われた事件のほとんどは

逃亡のおそれ

証拠隠滅のおそれ

が認定されて、勾留まで認められてしまいます。

2017年の、勾留された事件の割合を見てみましょう。

勾留の認容率(H29)
認容件数 97,357
却下件数 3,901
逮捕後釈放された件数 7539
勾留された割合 89,5

*1 2017年次調査版検察統計 17-00-41『罪名別 既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員』より
*2 少年鑑別所送致,家庭裁判所調査官の観護,逮捕中公判請求,逮捕中略式命令請求,逮捕中家裁送致の件数を除外

2017年では、全体の約9割について勾留が行われたわけです。

昨今、たとえば痴漢の事案などでは勾留をしない運用が定着してきています。

ただ基本的には、逮捕されてしまったら勾留までされてしまうという覚悟が必要になるでしょう。

勾留の期間

起訴前の段階では、勾留はまず10日間行われます。

やむを得ない事情がある場合に限りさらに最大10日間の延長が認められ、最長で20日間行われます。


逮捕後48時間以内に送致

送致後24時間以内に勾留請求

そして勾留の期間が最大20日間なので、逮捕後起訴されるまで、最大で23日間身体拘束をうける可能性があるわけです

起訴前改

勾留と拘留

誤解されがちなのですが、逮捕後に行われる処分は「勾留」であり「拘留」ではありません。

拘留は刑罰の一種です。

禁錮刑のより軽い版となります。

刑罰の種類

対して勾留は先述の通り、

逮捕後、もろもろの事情に鑑み身体拘束を継続する

という処分です。

同音異義語で紛らわしいので、ぜひここで覚えておいてください。

勾留と拘留
勾留* 拘留
意味 身体を拘束
期間 起訴前は原則最長20日間 1日以上30日未満
刑罰 刑罰ではない 刑罰である

*被告人勾留は除く

3

逮捕後に釈放される可能性

逮捕されたら裁判で有罪となるまで身体拘束され続ける

このような誤解をお持ちの方は多いです。

実際には逮捕後に釈放されるケースは数多くあります

後述する

微罪処分

不起訴処分

となった場合には、刑事手続きそのものが終了となり、裁判にはなりません

Q1

逮捕後釈放されるのはどんなとき?

逮捕後に釈放されるのは、

送致されず微罪処分となったとき

勾留されず在宅事件化したとき

不起訴処分となったとき

です。

送致されず微罪処分となり釈放

いま一度逮捕後の手続きの流れを見てみましょう。

起訴前改

逮捕後には「原則」、検察官に事件を送致する決まりとなっています。

下記条文の通り、実は送致しなくてもよい事件もあります

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

引用元:刑事訴訟法 246条

送致をせずに刑事手続きを終了させる処分のことを、

微罪処分

と言います。

微罪処分の対象となるのは、

検察官があらかじめ指定していた種類の犯罪につき

地方検察庁が定めた基準に適う被疑者

です。

具体的な基準は明らかにはされていませんが、以下のような要素を備えていると微罪処分となる可能性があがるようです

被害が軽微

犯行が比較的悪質でない

被害の回復が行われている

被疑者が反省しいている

初犯

監督者、身元引受人がいる

など

微罪処分となったときには、刑事手続きはそこで終了します。

つまり、

釈放され

取調べを受けることもなくなり

裁判も開かれず

前科もつかない

のです。

勾留されず在宅事件化

送致の後には勾留の手続きが待っています。

被疑者勾留の流れ

このとき、

検察官が勾留請求をしなかった

裁判官が検察官の勾留請求を却下した

場合、勾留されずに釈放となります。

釈放後の流れ

釈放後は在宅事件として手続きが進みます。

釈放後は日常生活を送りながら、ときおり警察から呼び出されて取調べをうけることになるでしょう。

準抗告

勾留決定後、

準抗告

をすることで勾留を解くことができる場合もあります。

準抗告とは

裁判官のした決定に対する不服申し立て

準抗告をしたときには、勾留決定をした裁判官とは別の裁判官が複数人集まって審議を行います。

勾留の要件

審議の結果、被疑者についてこれら勾留要件を満たしていないと判断されれば勾留から解放されます。

釈放され、在宅事件として手続きが進んでいきます。

不起訴処分で刑事手続き終了

逮捕後、勾留された事件では原則勾留期間満了日までに

在宅事件では必要な捜査が終わり次第

事件担当の検察官は起訴するか不起訴とするかの判断をくだします。

起訴、不起訴とはそれぞれ以下のような意味です。

起訴

裁判を開くよう裁判官に要請すること

原則裁判が開廷され、刑事責任を追及されることになる。

不起訴

裁判を開く必要はないとして刑事手続きを終了すること

不起訴の流れ

刑事手続き終了となるので

身体拘束をうけている場合すぐさま釈放され

裁判は開かれず

前科もつかない

不起訴となるのは主に、

犯人でないことが明らかになったとき、または証拠がないとき嫌疑なし

証拠が不足するとき嫌疑不十分

このほか「起訴猶予」で不起訴となる場合もあります。

つまり、たとえ犯罪を犯していたと十分に疑われる場合でも不起訴になり得るわけです。

4

逮捕後の生活や面会の手続き、起訴後の流れについて紹介

逮捕後の生活や面会の手続きについて知りたい!

起訴後はどうなるの?

このような疑問をお持ちの方は、以下のページもご覧ください。

Q1

逮捕後の生活、面会について知りたい方はコチラ

逮捕後の生活はどうなるのか

逮捕後職場はクビになるのか

そのような疑問をお持ちの方はコチラの記事をご覧ください。

逮捕後、面会の手続きはどうなっているのか

逮捕の事実は外部に知らされるのか

そのような疑問をお持ちの方はコチラの記事をご覧ください。

Q2

起訴後の流れについて知りたい方はコチラ

起訴後の流れ、すなわち

起訴されてから裁判が終結するまでの手続きの流れ

について知りたい方はコチラの記事をご覧ください。


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刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

逮捕されたくない!逮捕回避の方法は?

逮捕されてしまいそう!早期に釈放されたい!

刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど

逮捕・勾留の阻止

早期釈放の実現

不起訴処分の獲得

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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