児童買春は弁護士に相談｜24時間受付の電話窓口、無料の相談サービスを紹介

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件を専門的に扱う法律事務所として活動してきました。

児童買春の事案も取り扱っており、実績を積み重ねてきています。

アトム法律事務所の相談サービスについて、ここでご紹介しましょう。

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

• スマートフォンで記事をご覧の方は、画面下方の『弁護士無料相談のご案内』タブから
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それぞれコールすることができます。

予約受付後、お近くの事務所にご来所いただき、完全個室の相談室にて弁護士と相談していただけます。

相談後、ご依頼いただいた場合には、すぐさま弁護活動を開始します。

アトム法律事務所では、

• 逮捕、勾留中の事件
• 警察から取り調べを受けた事件
• 警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談の利用後、依頼するかどうかは完全に自由に判断していただけます。

セカンドオピニオンとしての利用も歓迎しています。

アトム法律事務所は、「LINE無料相談サービス」も運営しています。

混雑の具合などによりすぐ返答ができない場合もありますが、基本的には24時間365日、いつでも相談を受け付けています。

匿名による相談も可能で、気軽に法的なアドバイスを受けることができます。

無料とは言っても、質問、相談にはきちんと弁護士がお答えしています。

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気軽にアクセスしてみてください。

アトム弁護士法人グループの弁護士費用体系は、すべての事務所、支部で共通しています。

どの支部でご相談、ご依頼いただいても料金は変わりません。

くわしい費用の体系はこちらのページでご紹介しています。

料金の詳細を包み隠さず公開しています。

実際に依頼したとき、費用としていくらくらいかかりそうか、相場がお分かりになることと思います。

児童買春はその犯行の態様によってさまざまな罪に問われる可能性があります。

一般的な児童買春の事案では

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

通称「児童買春・児童ポルノ禁止法」の第4条に問われることになるでしょう。

児童とは、この法律の上では

「18歳未満の者」

を指します。

そして児童買春とは主に以下のような行為を指します。

「性交等」の内容についても、法律上で細かく規定されています。

そして、これら行為を犯した者は、

5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する

とされています。

被害児童が13歳未満だった場合には、

• 強制わいせつ罪
• 強制性交等罪（旧・強姦罪）

に問われる可能性もあります。

法律上、

13歳未満の児童にわいせつ行為、性交等の行為をした場合

同意の有無や金銭の授受などに関わらず強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立します。

わいせつ行為とは、具体的には以下のような態様の行為です。

性交等とは以下のような態様の行為です。

一般的に警察は「より重く処罰できる方の罪状」で立件すると言われています。

児童買春・児童ポルノ禁止法よりも、強制わいせつ罪や強制性交等罪の方が罪状としてはより重いです。

児童買春行為について強制わいせつ罪や強制性交等罪にも該当し得る場合には、捜査機関はそちらの方で立件することでしょう。

• 対価のやり取りがなく、お互い同意の上で18歳未満の児童と性交等をした場合

には、各都道府県が定める

青少年健全育成条例

によって処罰される可能性があります。

青少年健全育成条例は自治体ごとに微妙に差異があるものの、一般的には18歳未満の者を「青少年」と定義し、青少年との

「淫行」

を禁じています。

たとえば婚約中の間柄で行われた性交等は処罰の対象にはなりませんが、単に

• 「同意がある」
• 「交際している」

といっただけでは、罪は免れない可能性が高いでしょう。

東京都の条例では、この罪で有罪となったとき

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

を科されることになります。

海外での児童買春も処罰の対象です。

実務上、海外の現地警察などにより児童買春の容疑で検挙された場合には、

外国の裁判をうけずに帰国し、日本で裁判をうけることになる

というケースが多いです。

ただしその児童買春の事件がどのようにとり扱われるのかについては、あくまで

• その国の制度
• その国の司法の判断

によります。

現地法で処罰を科されたのち、日本に帰国後重ねて国内法により処罰を受けることになるケースもあります。

児童買春の被害児童の中には、売春行為を長期にわたり繰り返してきたという児童もいます。

そういった児童が警察に補導された場合、過去その児童を買春した人物が一斉に検挙される場合もあります。

昨今、③の態様の事案として「JK walker」に関連する問い合わせが増加傾向にあります。

2017年末に「JK walker」が摘発されて以来、過去「JK walker」を利用したという方から

• 自宅に警察が来て任意同行を求められた
• 携帯などを押収された

といった相談が数多く寄せられたのです。

「JK walker」の逮捕事例についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

捜査のパターンとしては、

ある日突然自宅に警察がやってきて、スマホやPCなどを押収される

といったケースが多いです。

その後、

• 在宅事件の場合には、日常生活を送りながら警察の呼び出しに応じるなどして取調べを受ける
• 逮捕・勾留された場合には、留置場に身体拘束を受けながら取調べを受ける

ことになります。

• 事件態様が悪質、大規模
• 警察の捜査に非協力的

といった場合には逮捕の可能性もあります。

ただ、一般的に児童買春の事案で逮捕が行われるのは稀です。

多くは在宅事件として手続きが進んでいくことになるでしょう。

児童買春は被害者が児童ということもあり、検察官の処分の判断も非常に厳しいものとなる傾向があります。

• 初犯である
• 示談を締結し被害者に賠償を尽くしている

といった事情があったとしても、起訴される可能性が残るケースもあります。

不起訴処分獲得に向けた弁護士の活動としては、示談締結の際に被害者や被害者の家族から

嘆願書

を入手するというものがあります。

嘆願書に、

今後捜査や公判に協力しない、協力したくないという旨

が盛り込まれている場合、とくに不起訴に傾きやすくなります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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