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児童買春は弁護士に相談|24時間受付の電話窓口、無料の相談サービスを紹介

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児童買春についてこのようなお悩み、疑問をお持ちの方はいませんか?

  • 児童買春の事案でもしっかり相談にのってくれる弁護士っていないの
  • 児童買春って何罪なの
  • 児童買春は不起訴になる?罰金の金額は

ご覧のページでは

  • 児童買春の相談にものってくれる法律事務所
  • 児童買春でよく寄せられる相談

について弁護士が徹底解説していきます。


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児童買春の弁護士相談サービス|アトム法律事務所の24時間受付窓口とは?

児童買春など性犯罪について相談先を探している方の中には、

  • きちんと話を聞いてもらえないかもしれない
  • きちんと弁護活動してもらえないかもしれない

と思い、二の足を踏んでしまう方も多いです。

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件を専門的に扱う法律事務所として活動してきました。

児童買春の事案も取り扱っており、実績を積み重ねてきています。

アトム法律事務所の相談サービスについて、ここでご紹介しましょう。

Q1

24時間対応の相談予約受付の電話窓口って?

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

  • スマートフォンで記事をご覧の方は、画面下方の『弁護士無料相談のご案内』タブから
  • PCから記事をご覧の方は画面右上に記載されている電話番号から

それぞれコールすることができます。

相談後、可及的速やかに弁護活動開始

予約受付後、お近くの事務所にご来所いただき、完全個室の相談室にて弁護士と相談していただけます。

相談後、ご依頼いただいた場合には、すぐさま弁護活動を開始します。

相談料が無料になるサービスも

アトム法律事務所では、

  • 逮捕、勾留中の事件
  • 警察から取り調べを受けた事件
  • 警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談の利用後、依頼するかどうかは完全に自由に判断していただけます。

セカンドオピニオンとしての利用も歓迎しています。

Q2

24時間対応のLINE無料相談って?

アトム法律事務所は、「LINE無料相談サービス」も運営しています。

混雑の具合などによりすぐ返答ができない場合もありますが、基本的には24時間365日、いつでも相談を受け付けています。

匿名による相談も可能で、気軽に法的なアドバイスを受けることができます。

無料とは言っても、質問、相談にはきちんと弁護士がお答えしています。

  • スマートフォンでご覧の方は、画面下方の『LINE無料相談』タブから
  • PCから記事をご覧の方は記事の下にある『LINEで無料相談』のボタンから

気軽にアクセスしてみてください。

Q3

アトム法律事務所の弁護士費用が知りたい!

アトム弁護士法人グループの弁護士費用体系は、すべての事務所、支部で共通しています

どの支部でご相談、ご依頼いただいても料金は変わりません。

くわしい費用の体系はこちらのページでご紹介しています。

料金の詳細を包み隠さず公開しています。

実際に依頼したとき、費用としていくらくらいかかりそうか、相場がお分かりになることと思います。

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児童買春のよくある相談を弁護士が解説|罪名は?不起訴の可能性は?

児童買春についてよく寄せられる相談について、ここで解説していきましょう。

Q1

Q1.児童買春は何罪?罰金はいくら?青少年健全育成条例違反とは?

児童買春はその犯行の態様によってさまざまな罪に問われる可能性があります。

児童買春・児童ポルノ禁止法

一般的な児童買春の事案では

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

通称「児童買春・児童ポルノ禁止法」の第4条に問われることになるでしょう。

児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

引用元:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条

児童とは、この法律の上では

18歳未満の者

を指します。

そして児童買春とは主に以下のような行為を指します。

  1. ① 「児童」「その児童の性交等の周旋をした者(雇用主など)」「児童の保護者」などに対し
  2. ② 金銭やその他物品など対価を渡し
  3. ③ 児童と性交等をする

性交等」の内容についても、法律上で細かく規定されています。

  • 性交
  • 性交類似行為(性交をするのと同じような状況下における手淫、口淫行為など)
  • 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器、肛門、乳首を触る
  • 自己の性器、肛門、乳首を触らせる

これらを「性交等」と呼称する。

そして、これら行為を犯した者は、

5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する

とされています。

児童買春・児童ポルノ禁止法のまとめ
行為 ・金銭などの対価を渡し
・児童と性交等をする
対価の受渡し先 ・児童
・児童の性交等の周旋をした者
・児童の保護者
性交等とは ・性交
・性交類似行為
・性的好奇心を満たす目的で児童の性器等を触る
・自己の性器等を触らせる
罰則 5年以下の懲役
もしくは
300万円以下の罰金

強制わいせつ罪、強制性交等罪

被害児童が13歳未満だった場合には、

  • 強制わいせつ罪
  • 強制性交等罪(旧・強姦罪)

に問われる可能性もあります。

法律上、

13歳未満の児童にわいせつ行為、性交等の行為をした場合

同意の有無や金銭の授受などに関わらず強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立します。

強制わいせつ罪

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用元:刑法176条

強制性交等罪

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

引用元:刑法177条

わいせつ行為とは、具体的には以下のような態様の行為です。

  • 陰部に手を触れる
  • 陰部を手指で弄ぶ
  • 女性の乳房を弄ぶ
  • 下着の上などからでん部を撫でる
  • 接吻する
  • 人前で裸にする

など

性交等とは以下のような態様の行為です。

膣内、口腔内、肛門内に陰茎を挿入する

※一部挿入で条件を満たす。射精の有無などは問わない。

一般的に警察は「より重く処罰できる方の罪状」で立件すると言われています。

児童買春・児童ポルノ禁止法よりも、強制わいせつ罪や強制性交等罪の方が罪状としてはより重いです。

児童買春行為について強制わいせつ罪や強制性交等罪にも該当し得る場合には、捜査機関はそちらの方で立件することでしょう。

強制わいせつ罪と強制性交等罪のまとめ*1
強制わいせつ罪 強制性交等罪
内容 13歳未満の者に対し
・わいせつ行為をする
13歳未満の者に対し
・性交等をする
具体的行為 ・陰部に手を触れる
・陰部を手指で弄ぶ
・女性の乳房を弄ぶ
・下着の上などからでん部を撫でる
・接吻する
・人前で裸にする
など
・膣内に陰茎を挿入する
・肛門内に陰茎を挿入する
・口腔内に陰茎を挿入する
*2
同意の有無 同意の有無は問わない
罰則 6月以上10年以下の懲役 5年以上20年以下の懲役

*1各条文前段を除く
*2一部挿入で既遂であり射精の有無などは問わない

青少年健全育成条例違反

  • 対価のやり取りがなく、お互い同意の上で18歳未満の児童と性交等をした場合

には、各都道府県が定める

青少年健全育成条例

によって処罰される可能性があります。

青少年健全育成条例は自治体ごとに微妙に差異があるものの、一般的には18歳未満の者を「青少年」と定義し、青少年との

淫行

を禁じています。

青少年を誘惑する、騙す、脅すなど、その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為

または、

青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為

たとえば婚約中の間柄で行われた性交等は処罰の対象にはなりませんが、単に

  • 同意がある
  • 交際している

といっただけでは、罪は免れない可能性が高いでしょう。

東京都の条例では、この罪で有罪となったとき

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

を科されることになります。

Q2

Q2.海外での児童買春も罪になる?

海外での児童買春も処罰の対象です

実務上、海外の現地警察などにより児童買春の容疑で検挙された場合には、

外国の裁判をうけずに帰国し、日本で裁判をうけることになる

というケースが多いです。

ただしその児童買春の事件がどのようにとり扱われるのかについては、あくまで

  • その国の制度
  • その国の司法の判断

によります。

現地法で処罰を科されたのち、日本に帰国後重ねて国内法により処罰を受けることになるケースもあります

Q3

Q3.警察は児童買春の証拠をどう集める?

警察が児童買春を把握するきっかけは、主に以下の通りです。

①ホテルなどから出てきたところを職務質問

児童を連れて歩いているところを職務質問し、そのまま検挙するケース。

警察は児童買春の警戒のためホテル街などを定期的にパトロールしている。

②被害児童が被害を告白

被害児童が

  • 親から問い詰められる
  • 警察に補導される

などして被害を告白するケース。

児童買春の被害児童の中には、売春行為を長期にわたり繰り返してきたという児童もいます

そういった児童が警察に補導された場合、過去その児童を買春した人物が一斉に検挙される場合もあります。

③違法営業店舗の摘発

違法な風俗営業をした店舗が摘発、顧客リストを押収され、その店を利用した客までもが検挙されるというケース。

昨今、女子高生が男性客に対し接客サービスを提供する

JKビジネス

の経営者について、性的サービスをも提供させていたとして検挙されるケースも多い。

昨今、③の態様の事案として「JK walker」に関連する問い合わせが増加傾向にあります。

(略)

「JKビジネス」で18歳未満の少女にわいせつな行為をさせたなどとして、埼玉県警は児童福祉法違反や児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで(略)2人を逮捕した。

(略)

県警によると、逮捕された2人が運営していたのは「JK Walker」という無店舗型の風俗店。7月に県警の捜査員がインターネットサイトを発見し、捜査していた。店には数十人の女子高校生らが在籍しているとみられ、県警は詳しい実態を調べている。

(略)

引用元:産経ニュース2017/12/4 19:46『「おさんぽ」実は女子高校生売春 「JKビジネス」埼玉で初摘発、2人逮捕 全国的広がり懸念』

2017年末に「JK walker」が摘発されて以来、過去「JK walker」を利用したという方から

  • 自宅に警察が来て任意同行を求められた
  • 携帯などを押収された

といった相談が数多く寄せられたのです。

「JK walker」の逮捕事例についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

児童買春の捜査

捜査のパターンとしては、

ある日突然自宅に警察がやってきて、スマホやPCなどを押収される

といったケースが多いです。

その後、

  • 在宅事件の場合には、日常生活を送りながら警察の呼び出しに応じるなどして取調べを受ける
  • 逮捕・勾留された場合には、留置場に身体拘束を受けながら取調べを受ける

ことになります。

逮捕の有無
  • 事件態様が悪質、大規模
  • 警察の捜査に非協力的

といった場合には逮捕の可能性もあります。

ただ、一般的に児童買春の事案で逮捕が行われるのは稀です

多くは在宅事件として手続きが進んでいくことになるでしょう。

Q4

Q4.児童買春って初犯なら不起訴?

児童買春は被害者が児童ということもあり、検察官の処分の判断も非常に厳しいものとなる傾向があります

初犯で起訴もあり得る

  • 初犯である
  • 示談を締結し被害者に賠償を尽くしている

といった事情があったとしても、起訴される可能性が残るケースもあります

弁護士の活動

不起訴処分獲得に向けた弁護士の活動としては、示談締結の際に被害者や被害者の家族から

嘆願書

を入手するというものがあります。

嘆願書とは
  • 「こういった処分にしてほしい」
  • 「こういった点につき配慮してほしい」

などと請う書面。

不起訴処分獲得をめざす場合、あて名は検察官となる。

嘆願書に、

今後捜査や公判に協力しない、協力したくないという旨

が盛り込まれている場合、とくに不起訴に傾きやすくなります。

児童買春よくある相談のまとめ
児童買春は何罪? 「児童買春・児童ポルノ禁止法」
「強制わいせつ罪」
「強制性交等罪」
「青少年健全育成条例」
に問われる可能性がある。
海外での児童買春は罪? 罪となる。
帰国後に処罰される可能性もある。
証拠はどう集められる? ・職務質問
・被害児童が被害を告白
・違法営業店舗の摘発
などで警察が事件を把握。
自宅に警察がやってきて、スマホやPCなどを押収される*
初犯なら不起訴? ・初犯
・示談締結済
であっても起訴される場合もある。
嘆願書の入手が効果的

*一般的なケース

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刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

  • 児童買春について弁護士に相談したい!
  • 児童買春の事案で弁護士はどんな弁護活動をしてくれるの?

児童買春についてお悩みをお持ちの方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど

  • 逮捕の阻止
  • 日常生活への影響軽減
  • 不起訴処分の獲得

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

  • 24時間、365日無料ですぐに法律相談ができるLINE相談窓口
  • 24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口

などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。無料相談予約は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-476-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

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