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児童買春で逮捕|弁護士に相談!ばれる経緯や証拠の収集、捜査の方法とは?

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児童買春での逮捕についてこのような疑問、お悩みをお持ちの方はいませんか?

  • 児童買春で逮捕される可能性は
  • 児童買春ってなぜばれるの
  • 児童買春の逮捕の期間は

ご覧のページでは、児童買春について弁護士が徹底解説していきます。


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児童買春は初犯なら不起訴?海外もアウト?弁護士解説の記事を紹介

ご覧のページでは、児童買春の逮捕について焦点をしぼって解説していきます。

Q1

児童買春って不起訴になる?罰金は?青少年健全育成条例違反って何?

  • 児童買春ってそもそもどんな罪に問われるの
  • 児童買春で不起訴になる可能性は
  • 海外での児童買春も日本で裁かれるの

このようなお悩み、疑問をお持ちの方はコチラの記事をご覧ください。


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児童買春で逮捕の可能性|なぜばれる?警察の捜査方法を弁護士が解説

巷では、

児童買春は黙ってさえいればバレない

そうお思いの方も多いようです。

しかし現実は違います。

口をつぐんでいたとしても、警察は様々なルートから児童買春の事実を把握します

犯行直後は大丈夫でも半年後1年後に、突然検挙されてしまうといったケースも多いです。

まずは児童買春がなぜばれるのかについて解説しておきましょう。

Q1

児童買春ってなぜばれるの?

警察が児童買春の事実を把握するきっかけの、代表的な例をあげてみましょう。

事例①ホテルなどから出てきたところを職務質問

児童を連れて歩いているところを職務質問し、そのまま検挙するケース。

警察は児童買春の警戒のためホテル街などを定期的にパトロールしている。

②被害児童が被害を告白

被害児童が

  • 親から問い詰められる
  • 警察に補導される

などして被害を告白するケース。

児童買春の被害児童の中には、売春行為を長期にわたり繰り返してきたという児童もいます

そういった児童が警察に補導された場合、過去その児童を買春した人物が一斉に検挙される場合もあります。

③違法営業店舗の摘発

違法な風俗営業をした店舗が摘発、顧客リストを押収され、その店を利用した客までもが検挙されるというケース。

昨今、女子高生が男性客に対し接客サービスを提供する

JKビジネス

の経営者について、性的サービスをも提供させていたとして検挙されるケースが多い。

昨今、アトム法律事務所では「JK walker」に関連する相談の問い合わせが増加傾向にあります。

(略)

「JKビジネス」で18歳未満の少女にわいせつな行為をさせたなどとして、埼玉県警は児童福祉法違反や児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで(略)2人を逮捕した。

(略)

県警によると、逮捕された2人が運営していたのは「JK Walker」という無店舗型の風俗店。7月に県警の捜査員がインターネットサイトを発見し、捜査していた。店には数十人の女子高校生らが在籍しているとみられ、県警は詳しい実態を調べている。

(略)

引用元:産経ニュース2017/12/4 19:46『「おさんぽ」実は女子高校生売春 「JKビジネス」埼玉で初摘発、2人逮捕 全国的広がり懸念』

2017年末に「JK walker」が摘発されて以来、過去「JK walker」を利用したという方から

  • 自宅に警察が来て任意同行を求められた
  • 携帯などを押収された

といった問い合わせが数多く寄せられたのです。

「JK walker」の逮捕事例についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

Q2

警察の捜査、証拠収集の方法は?即逮捕?それとも在宅捜査?

こうしたきっかけにより児童買春を認知した警察は、被疑者検挙に向けて捜査を開始します。

捜査のパターンとしては、

ある日突然自宅に警察がやってきて、スマホやPCなどを押収される

といったケースが多いです。

逮捕の有無

逮捕されてしまうのかどうか、その基準についても見てみましょう。

逮捕の要件は以下の通りです。

逮捕の要件
  • 被害児童が複数人いるなど、犯行が複雑かつ悪質な場合
  • 警察の捜査に非協力的な場合

などでは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが認められやすいです。

逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが認められた場合には、

スマホやPCの押収直後、もしくは後日改めて逮捕されて警察署に連行される

ことになります。

在宅事件の場合

逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが認められなかった場合には、

在宅事件

となります。

日常生活を送りながらときおり警察署に呼び出しを受けて、その都度取調べを受けることになります。

在宅事件となれば、逮捕された場合に比べて社会的に受けるダメージを抑えることができます

児童買春の捜査の基本的な流れ
在宅事件 逮捕された事件
警察が事件を認知
警察が被疑者自宅を捜査
スマホやPC等押収
警察から時折呼び出される
日帰りで取調べを受ける
警察署に連行、拘束
取調べを受ける

*あくまで基本的な流れであるため、事件態様により例外もある

逮捕された実例

アトム法律事務所でとりあつかった事案のうち、逮捕が行われた実例をご紹介しましょう。

事例①

当時16歳の被害児童2名に現金数万円の対価を渡し、性交をしたという事例。

そのうち一人については、性交等の状況をスマホカメラで撮影。

静止画像データ25点と動画データ5点をパソコンに保存したという、児童ポルノ製造の容疑にもかかっている。

事例②

当時16歳の児童に現金1万5000円を渡して性交をしたという事例。

被害児童の年齢について最初は「よく覚えていない」と供述していた。

捜査が進むうち、被害児童側から「実は17歳だよ」などと記載されたメールが送信されていたことが発覚。

最終的には、年齢について「18歳未満だと知っていた」と認めた。

またこの他

  • 余罪なし
  • 前科無し
  • 犯行回数1回
  • 素直に犯行を認めている

といった場合であっても逮捕されてしまったというケースがあります。

事例③

当時17歳の被害児童に現金3万円を渡し、性交類似行為をしたという事例。

被害児童とはツイッターを利用して知り合った。

ツイッター上では他の児童にも声をかけたりもしていたが、本件以外、児童買春を犯した事実はない。

たしかに「犯行態様が悪質な場合逮捕の可能性があがる」という傾向はあります。

ですが、だからと言って

犯行態様が悪質でなければ逮捕されない

などと断言することはできないのです。

Q3

逮捕阻止のための弁護士の活動って?

繰り返しになりますが、逮捕には要件があります

被疑者について以下の要件に当てはまっていないと逮捕をすることはできません。

逮捕の要件

弁護士が逮捕阻止を目指すとき、その活動は

  • 被疑者について逃亡のおそれがない
  • 被疑者について証拠隠滅のおそれがない

ということを主張し、捜査機関に理解を求める活動となります。

具体的には、

  • 自首に同行する
  • 警察署・検察庁に要望書を提出する

といった活動を行います。

自首することも検討

警察署に自首をしたという事実は、逃亡や証拠隠滅のおそれを否定する論拠になります。

論理的に、逃亡や証拠隠滅の意図のある人が自首をするわけはありません。

実務上も、児童買春の事案で自首した人について逮捕するケースは非常に稀です

警察署、検察庁に要望書を提出

すでに警察に事件を把握されてしまっている場合には、

警察署・検察庁への要望書提出

によって逮捕の回避を目指します。

逮捕状を発付させない
  • 逮捕について緊急性がない
  • 犯行から時間が経っている

こういったとき、捜査機関が逮捕を行うには裁判所の発付する

逮捕状

が必要となります。

逮捕状の請求・発布のながれ

児童買春の事案では逮捕を行う場合、そのほとんどについて逮捕状が必要となるでしょう。

  • 取調べには必ず応じるといった宣誓
  • 被疑者の社会的な立場、家庭での立場

など、逃亡や証拠隠滅のおそれを否定する論拠が記載された要望書は、

  • 警察官の逮捕状の請求
  • 検察官の警察に対する捜査指揮

に一定の歯止めをかける効果が期待できます。

逮捕阻止のための活動
自首 要望書提出
内容 警察に自首する 逮捕しないよう求める要望書を提出
効果 逃亡や証拠隠滅のおそれを否定
逮捕の可能性が下がる
警察・検察をけん制
逮捕状の請求に歯止めをかける
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児童買春で逮捕されたら|逮捕の期間や弁護士の早期釈放に向けた活動

どれだけ対策を重ねても、逮捕の可能性をゼロにすることはできません。

逮捕されてしまった後の流れについても確認しましょう。

Q1

児童買春の逮捕の期間は?

刑事事件の逮捕後の流れは以下のイラストのようになっています。

起訴前改

児童買春の事案の場合、警察が事件を検挙した後には必ず

送致

が行われます。

送致が行われることにより、警察のみならず検察官も事件を把握するにいたります。

送致とは

事件の証拠物などを検察官に送る手続き

刑事訴訟法では、

  • 逮捕が行われた場合には、身体拘束から48時間以内に
  • 在宅事件の場合にはタイムリミットはないものの原則なるべく早くに

送致をしなくてはならないと定められています。

逮捕後の流れ|勾留

逮捕が行われた事案について、検察官は送致から24時間以内に

勾留請求

するかしないかの判断をくだします。

勾留とは

逮捕に引き続き身体拘束を継続する処分

仮に勾留されてしまった場合、起訴されるまで最大20日ものあいだ、身体拘束を受け続ける可能性もあります。

勾留は以下のイラストのような流れで行われます。

被疑者勾留の流れ

逆に勾留されなかった場合にはすぐさま釈放され、その後は通常の在宅事件と同じように刑事手続きが進むことになります。

いま一度、逮捕後の流れを確認しましょう。

起訴前改
送致と勾留
送致 勾留
内容 検察官に事件を引き継ぐ手続き 逮捕後も引き続き身体拘束する処分
期限* 逮捕後48時間以内 送致後24時間以内

*在宅事件の場合期限はない

児童買春は勾留を阻止できる可能性も十分ある

勾留には要件があります。

勾留の要件

一般的に逮捕された刑事事件のほとんどは、そのまま勾留まで認められてしまいます。

勾留の阻止は困難を極め、弁護士の活動が空振りに終わってしまうケースも少なくありません。

ただ、アトム法律事務所が過去対応した事例を検証してみると、

児童買春は他の犯罪と比較し勾留を阻止できる可能性が高い

ということができます。

いま一度、勾留の流れを見てみましょう。

被疑者勾留の流れ

勾留は

  • 検察官が勾留請求し
  • 裁判官が審査、勾留を決定する

といった流れとなっています。

弁護士は、

  • 意見書の提出
  • 準抗告

などによって勾留の阻止を目指します。

意見書の提出

勾留の必要性がないことを示す意見書を、検察官と裁判官の両方に提出します。

また意見書提出の際には検察官、裁判官と直接面会して勾留の必要がないことを対面でも説明します。

意見書に記載する内容としては、具体的には以下のようなものがあります。

  • 逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれを否定する論拠
  • その論拠を示す家族の陳述書などの疎明資料(被疑者の人柄や身元の情報など)
  • 長期の身体拘束により生じる実害(被疑者がいないと生活が困窮する、会社をクビになるなど)
  • 仮に勾留されたら徹底的に争う旨

こういった活動は検察官、裁判官の勾留の意思をくじくことに貢献します。

準抗告

仮に勾留されてしまった場合には、

準抗告(裁判官の決定に対する不服申し立て)

によって勾留の取り消しを求めます。

準抗告をしたときには、勾留の決定をした裁判官とは別の裁判官が複数人で勾留の正当性審査することになります。

本当に当該の事件が以下の勾留の要件に当てはまっているのか再度チェックするわけです。

勾留の要件
  • しっかりとした職についている
  • 家族と同居している

など勾留要件を否定する情況が認められれば、この準抗告が通る可能性もゼロではありません。

Q2

児童買春で逮捕されたら報道される?

児童買春の事件が報道されるのかどうかは、ひとえに警察の発表マスコミの裁量に委ねられます。

一概に

こういった態様の事件ならば報道されることはない

などとは言えません。

ただ世の中で起こった児童買春事案、そのすべてが報道されるわけでもありません。

報道のリスクが高まりやすい要素、基準をあげてみましょう。

要素①|社会的立場

職業など、自身の社会的立場について以下のような要素を備えていると報道のリスクが高まります。

  • 職場での地位が高い
  • メディアによく露出している
  • 公務員である
  • 教師や保育士など、児童とよく触れ合う職業に就いている

など

要素②|事件が悪質

一般的に、より悪質で大規模な事件では報道のリスクが高まります。

  • 被害児童が複数人いる
  • 複数回、長期間にわたり犯行に及んでいる
  • 児童ポルノも製造したり頒布したりしている
  • 被害者の年齢が幼い

など

要素③|事件態様が特殊

事件の態様が、他の一般的な児童買春の事案と比較して特殊な場合、報道のリスクが高まります。

  • 違法風俗店の摘発に関連して検挙された
  • 被疑者が未成年、学生
  • 被害者が男児
  • SNSを通じて知り合っている(昨今、SNSによる児童買春は世間的な注目度が高い)

など

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刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

  • 児童買春で逮捕されそう!
  • 児童買春で身体拘束を受けた!早く釈放されたい!

児童買春についてお悩みをお持ちの方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど

  • 逮捕・勾留の阻止
  • 早期釈放の実現
  • 不起訴処分の獲得

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

  • 24時間、365日無料ですぐに法律相談ができるLINE相談窓口
  • 24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口

などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。

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