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児童買春は弁護士に相談|初犯なら不起訴?罰金?青少年健全育成条例違反って?

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児童買春についてこのような疑問をお持ちの方はいませんか?

  • 児童買春を取り扱う弁護士事務所ってないの
  • 児童買春で問われる罪は
  • 児童買春で有罪になる可能性は

ご覧のページでは、児童買春について弁護士が徹底解説していきます。


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Q1

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児童買春で問われる罪を弁護士が解説

一般に性犯罪を取り締まる法律において、児童とは

18歳未満の者

を指します。

Q1

児童買春はどんな罪に問われる?

児童買春は、一般的には

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

略称、「児童買春・児童ポルノ禁止法」によって処罰されます。

児童買春・児童ポルノ禁止法

児童買春・児童ポルノ禁止法における児童買春とは以下のような行為を言います。

  • 児童その児童の性交等の周旋をした者(雇用主など)、また児童の保護者などに対し
  • 金銭などの対価を渡し
  • 児童と性交等をすること

ここでいう性交等とは、法律上以下のような行為を指します。

  • 性交
  • 性交類似行為(性交をするのと同じような状況下における手淫、口淫行為など)
  • 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器、肛門、乳首を触る
  • 自己の性器、肛門、乳首を触らせる

そして児童買春・児童ポルノ禁止法の4条では、児童買春をした者は、

5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する

とされています。

児童買春・児童ポルノ禁止法のまとめ
行為 ・金銭などの対価を渡し
・児童と性交等をする
対価の受渡し先 ・児童
・児童の性交等の周旋をした者
・児童の保護者
性交等とは ・性交
・性交類似行為
・性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触る
・自己の性器等を触らせる
罰則 5年以下の懲役
or
300万円以下の罰金

強制わいせつ罪・強制性交等罪

被害児童が13歳未満だった場合には、

  • 強制わいせつ罪
  • 強制性交等罪(旧・強姦罪)

に問われる可能性もあります。

強制わいせつ罪、強制性交等罪の条文を見てみましょう。

強制わいせつ罪

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用元:刑法176条

強制性交等罪

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

引用元:刑法177条

条文の後段を見てください。

  • 13歳未満の者に対しわいせつ行為をした者
  • 13歳未満の者に対して性交等をした者

についてそれぞれ強制わいせつ罪、強制性交等罪として同様に処罰すると記載されています。

わいせつ行為とは、具体的には以下のような態様の行為です。

  • 陰部に手を触れる
  • 陰部を手指で弄ぶ
  • 女性の乳房を弄ぶ
  • 下着の上などからでん部を撫でる
  • 接吻する
  • 人前で裸にする

など

性交等とは以下のような態様の行為です。

膣内、口腔内、肛門内に陰茎を挿入する

※一部挿入で条件を満たす。射精の有無などは問わない。

そして重要なのは、13歳未満の者に対しては「暴行または脅迫」が用いられていなくても罪が成立するという点です。

つまり…

同意の有無に関わらず、

13歳未満の児童にわいせつ行為、性交等の行為をしさえすれば

強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立する。

一般的に警察は「より重く処罰できる方の罪状」で立件すると言われています。

児童買春・児童ポルノ禁止法よりも、強制わいせつ罪や強制性交等罪の方が罪状としてはより重いです。

その児童買春について強制わいせつ罪や強制性交等罪にも該当する場合には、捜査機関はそちらの方で立件することでしょう。

強制わいせつ罪と強制性交等罪のまとめ*1
強制わいせつ罪 強制性交等罪
内容 13歳未満の者に対し
・わいせつ行為をする
13歳未満の者に対し
・性交等をする
具体的行為 ・陰部に手を触れる
・陰部を手指で弄ぶ
・女性の乳房を弄ぶ
・下着の上などからでん部を撫でる
・接吻する
・人前で裸にする
など
・膣内に陰茎を挿入する
・肛門内に陰茎を挿入する
・口腔内に陰茎を挿入する
*2
同意の有無 同意の有無は問わない
罰則 6月以上10年以下の懲役 5年以上20年以下の懲役

*1各条文前段を除く
*2一部挿入で既遂であり射精の有無などは問わない

Q2

海外での児童買春もアウト?

海外での児童買春も処罰の対象です

現地法で処罰を科されたのち、日本に帰国後重ねて国内法により処罰を受けることになるケースもあります。

ただし仮に現地で処罰を受けた場合、その事実は起訴や不起訴の判断、量刑の軽重の判断において考慮されることになります。

実務上は…

実務上、海外の現地警察などにより児童買春の容疑で検挙された場合は、

外国の裁判をうけずに帰国し、日本で裁判をうけることになる

というケースが多いです。

ただし

その児童買春の事件がどのようにとり扱われるのか

については、あくまでその国の制度司法の判断によります。

一概に断言することはできないという点について、注意して下さい。

Q3

青少年健全育成条例違反って?

  • 対価のやり取りがなく、お互い同意の上で18歳未満の児童と性交等をした場合

には、各都道府県が定める

青少年健全育成条例

によって処罰される可能性があります。

青少年健全育成条例においては、一般に18歳未満の者を「青少年」と定義し、青少年との

淫行

を禁じています。

内容は自治体ごとに微妙に差異があるため、ここでは一例として東京都のものを参照してみます。

(略)

第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

(略)

第二十四条の三 第十八条の六の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(略)

引用元:東京都青少年の健全な育成に関する条例

条文中、「みだらな」というただし書きがあります。

自治体によっては、「淫行」という表現を使っている場合もあります。

この「淫行」というのは、判例上以下のような行為だと定義されています。

青少年を誘惑する、騙す、脅すなど、その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為

または、

青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為

たとえば婚約中の間柄で行われた性交等は処罰の対象にはなりませんが、単に

  • 「同意がある」
  • 「交際している」

といっただけでは、罪は免れない可能性が高いでしょう。

青少年健全育成条例のまとめ*
行為 青少年と淫行する
青少年とは 18歳未満の者
淫行とは ・心身の未成熟に乗じて性交、性交類似行為をする
・単に自己の性的欲望を満足させるために性交、性交類似行為をする
罰則 2年以下の懲役
or
100万円以下の罰金

*東京都の条例を参照

3

児童買春は初犯なら不起訴?弁護士が罪に問われる可能性を解説

一般に、児童買春は起訴される可能性が非常に高い類型の犯罪です。

というのも、児童が被害にあうという事件の性質上、検察官は起訴猶予処分をくだすのに消極的なのです。

起訴猶予処分とは不起訴処分の一種で、

犯罪を犯したのはほぼ間違いないものの、裁判を開くまではないとして刑事手続きを終了する

という処分のことです。

執行猶予とは
  • 児童買春について警察はどのように事情を把握し、証拠を集めるのか
  • 児童買春で不起訴を獲得するためにはどうしたらいいのか

を解説してきます。

Q1

警察は児童買春の証拠をどう集めるの?

警察が児童買春を把握するきっかけは、主に以下の通りです。

①ホテルなどから出てきたところを職務質問

児童を連れて歩いているところを職務質問し、そのまま検挙するケース。

警察は児童買春の警戒のためホテル街などを定期的にパトロールしている。

②被害児童が被害を告白

被害児童が

  • 親から問い詰められる
  • 警察に補導される

などして被害を告白するケース。

③違法営業店舗の摘発

違法な風俗営業をした店舗が摘発、顧客リストを押収され、その店を利用した客までもが検挙されるというケース。

昨今、女子高生が男性客に対し接客サービスを提供する

JKビジネス

の経営者について、性的サービスをも提供させていたとして検挙されるケースも多い。

別件の児童買春の検挙から芋づる式に捜査が及ぶという場合もあります。

いずれにせよ、児童買春をしたという事実は「黙っていればバレない」といった類のものではないのです

また犯行が行われたから半年後1年後などに検挙されるケースも珍しくはありません。

たとえ大昔のことであっても、公訴時効が完成しない限り罪に問われる可能性は残ります。

警察の捜査内容

児童買春の事案では、

ある日突然自宅に警察が来て、スマホやパソコンなどが押収される

といったケースが多いです。

その後は警察署に何回か呼び出され取調べを受けることになるのが通常です。

ただ事件態様によっては逮捕される場合もあります

逮捕の有無

逮捕の要件は以下の通りです。

逮捕の要件
  • 被害児童が複数人いるなど、犯行が複雑かつ悪質な場合
  • 警察の捜査に非協力的な場合

などでは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが認められ、逮捕にいたるケースもあります。

Q2

児童買春は初犯なら不起訴?不起訴の可能性を上げるには?

結論から言ってしまうと、児童買春は初犯でも起訴される可能性が高いです

被害者が児童であるという点に鑑み、検察もかなり厳しく処分を下す傾向があります。

児童買春の不起訴の件数

児童買春・児童ポルノ禁止法の起訴件数不起訴件数を見てみましょう。

児童買春・児童ポルノ禁止法の起訴率(H29)
起訴件数 1,804
不起訴件数 544
起訴率 76.8

*検察統計 17-00-08「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」

これは児童ポルノ関連の事案も合わせた統計のため、実測値と比較して揺らぎが想定されます。

ただいずれにせよ、起訴率の高さについては疑いを挟む余地はないでしょう。

とくに、

  • 被害者の年齢が低い
  • 複数の児童を買春していた
  • 児童を撮影するなどして児童ポルノも製造していた

といった要素があるとき、起訴の可能性は著しく高くなります。

不起訴獲得のために

児童買春で検挙されてしまったときには、被害児童と示談を締結するのがよいでしょう

示談とは、

民事上の賠償責任を当事者同士の話し合いによって果たす手続き

です。

示談とは

児童買春の事案の場合、

  • 単に示談を締結した
  • 被害者の許しを得た(宥恕を得た)

といっただけでは、不起訴獲得の可能性を十分に高められない場合も多いです。

そういったときには、被害者本人や被害者の親などから

嘆願書

を入手するのもひとつの手となります。

嘆願書とは

記載された内容の実現を求める書面。

不起訴処分獲得をめざす場合、一般的には検察官に宛てて書く場合が多い。

かつてアトム法律事務所がとり扱った事案でも、

今後捜査や公判に協力しない、協力したくない旨を盛り込んだ被害児童の両親の嘆願書

が強く影響し、起訴猶予による不起訴処分を獲得した事例があります。

18歳未満だと知らなかった場合

被害者について18歳未満だと知らなかった場合、児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰されることはありません

児童買春・児童ポルノ禁止法は

故意犯

のみを処罰する規定となっています。

故意犯とは

これから犯罪行為を行うという故意を持って犯行に及んだ犯人のこと

つまり、

これから18歳未満と性交等をする

といった故意がなければ、罪は成立しないのです。

無論、故意があったかどうかを判断するのは警察官検察官裁判官です。

捜査の段階から、以下のようなことをしっかり主張していく必要があります。

  • 被害者が年齢を偽っていたという事実
  • 被害者は見た目を大人っぽくしていたという事実
  • ラインやメールの具体的な内容
  • 会話の具体的な内容

などから、18歳未満だと知り得なかったことを主張する

こうした主張により、検察官が、

18歳未満だと知っていたと言うには合理的な疑いが残る

と判断すれば、嫌疑不十分で不起訴となります。

合理的な疑い」とは以下のような疑いを指します。

合理的な疑いとは

児童買春に当てはめて考えると、検察官が

18歳未満であることを知っていたと認定すると説明つかない、おかしな点が残る

と判断すれば、不起訴となるわけです。

不起訴処分獲得のためにやること
起訴猶予 嫌疑不十分
意味 ・犯人の性格、年齢、境遇
・犯罪の軽重、情状
・犯罪後の情況
に鑑みた不起訴
証拠不十分を理由とした不起訴
活動 ・被害児童と示談締結
・嘆願書の入手
など
18歳未満だと知り得なかったと主張
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刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

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