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7人の弁護士がこの記事に回答しています

逮捕について弁護士に相談|横浜に拠点を持つアトム法律事務所

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  • 逮捕されてしまいそう!横浜で弁護士に相談したい!
  • 法律事務所の選び方は?弁護士の活動内容、役割って具体的にはなに?

ご覧のページでは、

  • 逮捕の事案に強い弁護士事務所「アトム法律事務所」について
  • 刑事事件の弁護活動の流れについて

解説していきます。


1

横浜で逮捕について弁護士に相談|アトム法律事務所の相談サービス

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刑事事件に強い弁護士事務所を探すときには、

  • 土日祝も対応しているか
  • 24時間対応しているか

をまず第一に確認してみてください。

Q1

逮捕について相談したい!法律事務所の選び方って?

刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

対応が早ければ早いほど、

  • 逮捕を阻止できる可能性
  • 逮捕後、早期に釈放される可能性

があがります。

裁判開廷前に事件終了となる流れ

とくに逮捕・勾留が行われてしまった場合には、身体拘束をうけてから23日間が勝負となります。

原則、検察官は逮捕・勾留の期間中に裁判を開廷するかどうかの判断をくだすのです。

起訴前改

土日祝日や夜間においても迅速に対応できるかどうかというのは、最終的な弁護活動の結果に大きな影響をあたえます

刑事事件に強い弁護士事務所をお探しなら、土日祝日や夜間にも対応しているかどうかを見るべきです

とくに、「事件の早期に気軽に相談できる空気」があるかどうかというのは、刑事事件の専門性を量るものさしとなるでしょう。

Q2

24時間相談の予約を受け付ける電話窓口って?

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

  • スマートフォンで記事をご覧の方は、画面下方の『弁護士無料相談のご案内』タブから
  • PCから記事をご覧の方は画面右上に記載されている電話番号から

それぞれコールすることができます。

相談後、可及的速やかに弁護活動開始

予約受付後、お近くの事務所にご来所いただき、完全個室の相談室にて弁護士と相談していただけます。

相談後、ご依頼いただいた場合には、すぐさま弁護活動を開始します。

初回接見サービス

正式に契約するかどうかは置いておいて、逮捕された家族にとりあえず面会だけでもしにいってほしい…

このようなご要望にもお応えできます。

アトム法律事務所では、日本全国の警察署に出張し、逮捕されたご本人と面会。

刑事事件の詳細をヒアリングし、法律相談を行う「初回接見サービス」を提供しています。

相談料が無料になるサービスも

アトム法律事務所では、

  • 逮捕、勾留中の事件
  • 警察から取り調べを受けた事件
  • 警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談を利用したからと言って、アトム法律事務所への依頼を強制したりはしません。

セカンドオピニオンとしての利用も歓迎しています。

Q3

24時間弁護士が対応する無料のLINE相談って?

アトム法律事務所は、「LINE無料相談サービス」も運営しています。

混雑の具合などによりすぐ返答ができない場合もありますが、基本的には24時間365日、いつでも相談を受け付けています。

匿名による相談も可能で、気軽に法的なアドバイスを受けることができます。

無料とは言っても、質問、相談にはきちんと弁護士がお答えしています。

  • スマートフォンでご覧の方は、画面下方の『LINE無料相談』タブから
  • PCから記事をご覧の方は記事最下部にある『LINEで無料相談』のバナーから

気軽にアクセスしてみてください。

2

アトム法律事務所横浜支部の弁護士費用・場所

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アトム弁護士法人グループは全国11か所に拠点を置き、年中無休24時間体制で刑事事件のお悩みを受け付けています。

横浜駅すぐ近くにも支部があり、神奈川近郊で刑事事件についてお悩みの方にリーガルサービスを提供しています。

Q1

アトム法律事務所横浜支部ってどこにあるの?

横浜支部へのアクセスについて知りたい方はコチラのページをご覧ください。

Q2

弁護士費用について知りたい!

アトム弁護士法人グループの弁護士費用体系は、すべての事務所、支部で共通しています

どの支部でご相談、ご依頼いただいても料金は変わりません。

くわしい費用の体系はこちらのページでご紹介しています。

料金の詳細を包み隠さず公開しています。

実際に依頼したとき、費用としていくらくらいかかりそうか、相場がお分かりになることと思います。

3

逮捕について弁護士に依頼|弁護士の活動内容、役割とは

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弁護士は、具体的にはどのような弁護活動をしてくれるのか

この点について、ここで解説しておきましょう。

刑事事件においては、裁判にいたる前に刑事手続終了となり、刑事罰が科されないケースも多いです

裁判開廷前に事件終了となる流れ

弁護士は相談のタイミングや事件の進捗に合わせて弁護活動を開始します。

Q1

逮捕されないための弁護士の活動とは?

まず事件についてまだ警察が捜査を開始していない段階では、

刑事事件化の阻止

をめざします。

刑事事件化を阻止

警察は被害届告訴の受理、犯行現場からの通報などにより事件を認知するにいたります。

警察がまだ把握していない事件については、被害者方と示談を締結することにより、刑事事件化を防げる可能性があります

示談とは

示談とは、

裁判所によらず、当事者同士の話し合いによって賠償責任を果たす手続き

のことを言います。

示談とは

示談にあたり、

  • 被害届を提出しない
  • 告訴しない

ということを条件に盛り込むことができれば、警察に事件を把握されずに済む可能性があがるわけです。

刑事事件化阻止のための活動
方法 被害者との間に示談締結
効果 被害届や告訴を抑止
警察が事件を認知する可能性を下げる

逮捕を阻止

また、仮に刑事事件化してしまった場合でも、逮捕が行われるかどうかはまだわかりません。

刑事事件は、一から十まですべてにおいて逮捕が行われるわけではありません

逮捕を行うには、その事件が逮捕の要件に適っている必要があります。

逮捕の要件

警察の捜査が始まった事件について依頼をうけた弁護士は、逮捕の阻止のための活動を開始します。

具体的には、逮捕について判断をくだす警察官や裁判官に対し、被疑者が逮捕の要件にあたらないということをアピールします

要件不適格の論拠

逮捕の要件に当てはまらないことをアピールするための、いわば材料を作り出す活動も並行して行います。

たとえば、「被害者と示談を締結した」という事実は、証拠隠滅の可能性を打ち消す論拠になり得ます。

ひとり暮らしの場合、実家が近くにあるのなら、しばらくそちらに住むようにするというのもいいでしょう。

逃亡のおそれを否定する論拠になります。

「逃亡のおそれ」を否定する論拠の一例

  • 職に就いている、職場での身分が高い
  • 同居人がいる、家庭を持っている

「証拠隠滅のおそれ」を否定する論拠の一例

被害者とのあいだで示談を締結している

など

さらに、任意出頭には必ず応じるという旨の宣誓書を警察官や裁判官に提出するのも有効です。

こういった事実を積極的にアピールし、逮捕の阻止に努めます。

逮捕阻止のための活動
方法 逮捕要件に不適格であることをアピール
要件不適格の論拠を作出
効果 警察が逮捕を諦める可能性があがる
裁判官が逮捕状を発付しない可能性があがる
Q2

逮捕後の弁護士の活動とは?

逮捕されてしまった場合には、早期釈放裁判開廷の阻止を目指し活動を行います。

逮捕後の流れは以下のイラストのようになっています。

起訴前改

弁護士は、主に

  • 微罪処分の獲得
  • 不起訴処分の獲得

をめざします。

微罪処分の獲得

被疑者を逮捕した警察は、そこから48時間以内に事件を検察官に引き継がなければならない決まりとなっています

この、事件を引き継ぐ手続きのことを

送致

と言います。

司法警察員は(略)被疑者を逮捕したとき、(略)被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。

引用元:刑事訴訟法203条1項

ただし、検察官があらかじめ指定した犯罪については、送致が行われないこともあります。

送致を行わず刑事手続きを終了させる手続きのことを

微罪処分

と言います。

微罪処分となれば刑事手続終了

その後、裁判開廷となったり、刑事罰が科されたり、前科がついたりすることは無い。

微罪処分となる基準は明確には定まっていません。

ただ、以下のような要件を備えていると、微罪処分となる可能性があがるようです。

微罪処分の要件の一例
  • 検察官が指定した犯罪
  • 初犯
  • 犯行態様が悪質でない
  • 身元引受人がいる
  • 被害者に賠償を尽くしている

逮捕の初期段階では、弁護士はこれら要件に被疑者があてはまっていることをアピールします

また、被害者との示談締結がまだであれば早急に示談を締結し、

被害者に賠償を尽くしている

という事実を作出します。

微罪処分獲得のための活動
微罪処分とは 検察に事件が送致されず刑事手続終了となる処分
方法 微罪処分の要件に適うことをアピール
示談締結 賠償が済んでいない場合は早急に示談締結

不起訴処分の獲得

刑事事件においては、

  • 裁判を開いて刑事責任を追及するべきか起訴
  • 裁判を開くまではないとして刑事手続を終了させるか不起訴

が、検察官によって判断されます。

犯行事実を認める事件においても、起訴猶予で不起訴となる可能性はまだ大きく残っています。

執行猶予とは

とくに「示談を締結した」という事実は、犯罪後の情況という観点で非常に有効な証拠となります。

検察官の心証に与える影響も非常に大きいです。

弁護士は、被害者とのあいだに示談を締結し、またその事実を検察官にアピールします。

とくに、初犯かつ犯行態様が悪質でない場合、不起訴となる公算は大きいです

不起訴処分獲得のための活動
不起訴とは 検察官が刑事手続きを終了させる処分
方法 被害者との示談締結
その事実を検察官に申告
Q3

どのタイミングで弁護士に相談するべき?

少しでもお悩みのことがあるのなら、とにかくすぐに弁護士に相談するべきだと言えます。

これまで解説してきた通り、弁護士に依頼するのが早ければ早いほど、弁護士としても取れる選択肢の幅が広がります。

刑事事件は時間との勝負

刑事事件は時間との勝負です

逮捕の阻止を目的とする場合、警察が逮捕に向けて動き出す前に活動を始めねばなりません。

逮捕後、不起訴処分の獲得を目指すときには、逮捕から23日以内に適切な対応をとらねばなりません。

弁護士に頼るべきタイミングは

刑事事件についてお悩みを持った、まさにその瞬間である

というわけです。

4

刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

  • 逮捕されてしまいそう!刑事事件に強い弁護士に依頼したい!
  • 家族が逮捕されてしまった…。これって弁護士に依頼するべき?

刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど

  • 刑事事件化の阻止
  • 逮捕の阻止
  • 不起訴処分の獲得

について可能性が高まります。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えます。

  • 24時間、365日無料ですぐに法律相談ができるLINE相談窓口
  • 24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口

などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。