岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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風俗トラブルの慰謝料の相場は?|盗撮や本番行為で慰謝料を請求されたら

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  • 風俗トラブルの慰謝料の相場が知りたい!
  • 風俗トラブルってお店に慰謝料を払うの?どう示談交渉したらいいの?

今回は風俗トラブルにおける慰謝料について徹底解説していきます。

風俗トラブルの慰謝料の相場|示談締結で慰謝料を払う

  • 風俗店で本番行為をしてしまった
  • 風俗店で盗撮をしてしまった

このようなとき、風俗店側から慰謝料を請求されることがあります。

風俗トラブルでの慰謝料の払い方慰謝料の金額の相場を解説していきましょう。

風俗トラブルでは慰謝料を払うべきなの?示談締結ってなに?

本番行為をした
盗撮をした

などの場合、その行為をした相手に対して

民事上の責任

を負うことになります。

民事上の責任の一例
  • 精神的な苦痛に対する慰謝料
  • トラブルにより被害者がお店を辞めるなどしていた場合は、その損害に対する賠償

など

くわしくは後述しますが、判例上、こうした慰謝料や賠償金を払うべき相手は被害者個人です。

お店に対してお金を払う必要はありません

被害者個人と示談締結

被害者個人に対して民事上の責任を果たすときには、通常、被害者と示談を締結します。

示談とは

加害者は慰謝料や損害賠償金をまとめて「示談金」として払い
被害者は加害者をゆるし、民事上の責任が果たされたことを確認

これにより、トラブルが解決されるというわけです。

風俗トラブルの慰謝料の相場っていくら?|本番行為

示談金は、

  • 加害者、被害者双方の気持ちや希望
  • 事件の態様

などを考慮して事件ごとに様々な額が取り決められます。

つまり、一概に相場がいくらなどと言うことはできないのです。

そこで今回は、過去アトム法律事務所でとり扱った風俗トラブルをいくつか参照し、「実際に支払われた示談金」の額を見てみることにしましょう。

示談金の一覧(風俗における本番行為)
示談金の金額事件の内容
1万円性風俗店で従業員の女性からサービスを受けていたところ、本人に本番行為の認識はないものの、性行為を強いられたと女性に主張された事件。
5万円ホテルに女性従業員を呼んで、本番行為を行った事件。
10万円風俗店を利用した際に、相手の合意を得ず本番行為を行った事件
20万円風俗店を利用した際、対応した女性に拒絶されたにもかかわらず本番行為におよんだ事件。
20万円宿泊先のシティホテルにおいて、呼び出した従業員女性が同意をしていると誤信して性行為におよんだ事件。
30万円風俗店を利用した際に、従業員女性に対し無断で本番行為をした事件。(避妊具を付けずに挿入行為および射精をした)
30万円酒に酔った状態で、風俗店に性的サービスを注文し、サービスを受ける過程で相手の同意がないにもかかわらず本番行為におよんだ事件。
50万円風俗店において性的なサービスを受けている間に、女性に性交渉(本番行為)の同意を求めたが拒絶する様子がないと自己判断し、本番行為におよんだ事件。
100万円風俗店を利用した際に、興奮のあまり禁止されている本番行為を行った事件。

*アトム法律事務所で取り扱った事案から一部抜粋

本番行為において示談金が高くなるのは、主に以下の要素を備える態様の事案です。

態様が悪質

同意なしに本番行為に及んだ、無理やり本番行為に及んだ

刑事事件化している

警察に被害届が出されている、強姦事案として捜査が始まっている

加害者が高額の示談金に同意

事件を穏便に済ませたいという意向で加害者が高額の示談金にも同意している

など

風俗トラブルの慰謝料の相場っていくら?|盗撮

盗撮の事案もまた、一概に示談金相場はいくらなどとは言えません。

アトム法律事務所で取り扱った事例を参照してみましょう。

示談金の一覧(風俗における盗撮行為)
示談金の金額事件の内容
0女性従業員の了解を得てコスプレの撮影をしたが、後に「盗撮である」と言いがかりをつけられた事件。
10万円風俗店を利用した際に、店の女性を盗撮をした事件。
20万円風俗店を利用した際に、携帯電話を用いて複数回にわたって女性従業員を盗撮した事件。
30万円風俗店でICレコーダーを用いてサービスを録音した事件。
30万円風俗店においてスマートフォンを用いて盗撮をした事件。
50万円ホテルで性的サービスを利用した際に、スマートフォンを用いて盗撮した事件。
50万円(実質)風俗店において盗聴した事件。当初示談金170万円を店側から提示され前金50万円を払ったが、弁護士介入によりそのまま事件は終了した。
80万円ホテルに呼んだ女性従業員をビデオカメラで盗撮した事件。
100万円風俗店において女性従業員に対し、時計型カメラを用いてサービスの様子を盗撮した事件

*アトム法律事務所で取り扱った事案から一部抜粋

盗撮行為において示談金が高くなるのは、主に以下の要素を備える態様の事案です。

態様が悪質

常習的に盗撮している、ネット上に動画などをアップロードしている

刑事事件化している

警察に被害届が出されている、盗撮事案として捜査が始まっている

加害者が高額の示談金に同意

事件を穏便に済ませたいという意向で加害者が高額の示談金にも同意している

など

「風俗店側から慰謝料を請求された!」お店に慰謝料を払うべき?

風俗店での本番行為や盗撮がばれたとき、お店側から罰金を払うよう言い寄られるケースは多いです。

風俗店のホームページや店舗の注意書きには、

盗撮、本番行為などが確認された場合は罰金○○万円を支払っていただきます

といった記載がされている場合もあります。

ただ判例上、この種のお店側の主張に正当性はありません

お店に言われるがままお金を払ってしまうのではなく、まずはとにかく一旦冷静になることが重要です

風俗店からの慰謝料請求はどうするべき?

本番行為や盗撮行為をしたことによって生じる民事上の責任は、あくまで被害者個人に対するものです。

具体的には、以下のような賠償責任を負うことになります。

賠償責任の一例
  • その行為によって生じた精神的な苦痛に対する慰謝料
  • 事件をきっかけに休業に追い込まれている場合、事件がなければ得られていたであろう収入に対する賠償

など

他方、お店側に対しては原則なんら賠償責任は発生しません

お店側の常套文句としては、

「被害にあった女性は店で特に人気だった。休業により店側にも相応の損害が生じたので賠償をするべき」

などといったものがありますが、判例上、こういった主張が正当だと認められることはないでしょう

(略)

事業の経営者は、通常、事業に従事する者が不時の災害を受けても営業に支障を生じないよう(略)対応策を講じておくべきであり、(略)継続的事業をしようとする経営者の責任であるというべきである。

(略)

引用元:東京高等裁判所 昭和54年4月17日判決 事件番号昭和53年(ネ)第1977号

経営者にはそもそも従業員の突然の欠落などについて対策を講じる義務があるから、損害賠償請求は適当でない

というわけです。

風俗トラブル(本番行為、盗撮)の民事上の責任
 対被害者個人対お店
民事上の責任発生する発生しない
内容精神的苦痛への慰謝料
休業などの損害に対する賠償など
解決方法示談を締結する

風俗トラブルは弁護士に頼るべき?お店から恐喝されるってホント?

風俗トラブルは弁護士に頼るべきです

というのも風俗店はこの手の交渉事に慣れており、不当な条件で示談を締結するよう迫って来る場合も多いのです。

また風俗店の中には反社会的勢力を背後につけている店舗もあり、犯罪スレスレの嫌がらせ行為を受ける場合もあります。

お店から報復、恐喝、嫌がらせを受ける可能性

過去、アトム法律事務所で取り扱った事案の中には、風俗トラブルで以下のような被害を被った方もいらっしゃいました。

被害の一例
  • 保険証や運転免許証などのコピーをとられ店舗に掲示される
  • 職場に電話をされる
  • 家にまで押しかけられて金銭の支払いを要求される

など

またこういった脅し行為をしたうえで、

  • 法外な金額の賠償金を請求してくる
  • 内容に意図的に不備を設けた示談書にサインを強いてくる

というケースも多いです。

不備のある示談書の一例
  • 清算条項が抜けている:あとから繰り返し賠償請求が行える
  • 個人情報の破棄が条件に盛り込まれていない:個人情報を盾に再び賠償請求を行う可能性がある
  • 宥恕条項がない:被害届の提出などをチラつかせて再び賠償請求を行う可能性がある

など

つまり、

脅迫まがいの行為によって抜けのある示談書にサインさせられて、繰り返し何度も高額なお金を請求される

という可能性があるわけです。

弁護士による示談交渉

風俗トラブルを解決するには、

  • 被害者個人と示談を締結し
  • 風俗店、被害者、加害者の三方がそれぞれトラブルの解決を確認する

必要があります。

一般の人にとって、これは非常にハードルが高いです。

解決に求められること
  • 事件の全容を調査、把握する
  • 被害者個人の連絡先の入手する
  • 被害者と加害者、双方が納得できる条件で円満に示談交渉を行う
  • 賠償責任の一切が果たされたということをお店側とも相互に確認する
  • お店側に、今後恐喝や嫌がらせ等をしないよう釘をさす
  • お店がきちんと個人情報を破棄したか確認する

弁護士ならば培った知識と豊富な経験から、これら解決に求められることを果たすことができるでしょう。

反社会的勢力と相対しなくてはならない場合もあるという点を考慮すると、ひとりで何とかしようとせず、弁護士に依頼すべきと言えます。

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風俗トラブルの当事者として不安をお持ちの方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

弁護士に相談することにより、

  • 警察沙汰の阻止
  • 風俗店側からの圧力の抑制
  • 適正な示談締結

など、トラブル解消に向けて大きく前進できることでしょう。

風俗トラブルは時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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