盗撮行為で懲戒処分になる可能性｜不起訴なら解雇されない？公務員の場合は？

盗撮が刑事事件化したときには、捜査の終了後、検察官によって

• 裁判開廷を要請し、刑事責任を追及するか（起訴）
• 裁判を開く必要はないとして、刑事手続を終了させるか（不起訴）

が判断されます。

起訴されると裁判が開廷され、ほぼ確実に有罪判決がくだされることになります。

まずは、盗撮について起訴され有罪となった場合について解説していきましょう。

• 社内の更衣室を盗撮した
• 社内のトイレを盗撮した
• 同じ会社に勤める人を盗撮した

といった態様の事件では、解雇は正当なものだと認められる可能性は高いでしょう。

法律上、使用者が従業員を解雇するときには、

• 客観的に合理的な理由
• 社会通念上の相当性

が必要であるとされています。

社内盗撮はこれら要件に当てはまると解される可能性がそうとう高いです。

• 通勤中の電車、路上などでの盗撮
• 休日中に行った盗撮

など、業務と関係のない私生活上の犯罪の場合、たとえ有罪になったとしても解雇が認められるケースというのは限定的です。

判例上、私生活上の犯罪について解雇が認められるのは、事件の態様が以下の①と②両方に当てはまる場合だけです。

これは非常にハードルが高いです。

私生活上の犯罪で、解雇が不当とされた一例をここにご紹介しましょう。

盗撮の事案ではありませんが、同じ破廉恥犯（不純な動機の犯罪）の事例ですから、大いに参考となります。

これほどの態様の事件でも、解雇は不当とされました。

事例②の判決文に、盗撮での解雇について参考となる部分があるのでここに引用しましょう。

つまり、

• 私生活の範囲の犯罪で
• 科された刑罰が軽微で
• 会社内の地位がそこまで高くない

こういった事情が見られる場合、解雇が不当と認められる可能性は高いのです。

なお判決文中の

『刑罰が罰金二、五〇〇円の程度に止まつたこと』

という記述についてですが、罰金2500円は当時の住居侵入罪における最上限の金額です。

「2500円に止まった」というのは、「懲役刑ではなく罰金刑で済んだ」という意味だと解すことができます。

解雇が正当なものだと認められた事例も紹介しましょう。

私生活上の盗撮行為で解雇が正当なものだと認められるには、この事例に匹敵するレベルの悪質さが必要となるでしょう。

「私生活上の盗撮犯罪については、懲戒解雇が正当だと認められるケースは限定的」

ですが解雇よりも軽い処分であれば、それが正当なものだと認められる可能性は十分に高いです。

判例をあたってみると、懲戒処分をくだす際には以下の要素が考慮されることになっています。

これら要素を総合的に踏まえたうえで、

『企業秩序の維持確保という見地から考えて相当だと思われる処分』

がくだされることになっています。

個別事情的に判断されることであり一概には言えませんが、

• 会社内での地位が高い
• 犯行態様が悪質
• 事件が報道された
• 過去、懲戒処分歴がある

などの事情がある場合、降格、停職、減給など重い処分がくだってもおかしくはないでしょう。

不起訴処分は、不起訴となった理由によってその種類がわかれます。

盗撮の事案では、

• 起訴猶予
• 嫌疑なし
• 嫌疑不十分

の3つの理由による不起訴が多いです。

中でも、統計上もっとも多いのは起訴猶予を理由とした不起訴処分です。

起訴猶予とは、以下のイラストのような理由による不起訴のことです。

「犯罪を犯したと十分に疑われる」という点で、他の理由による不起訴とは一線を画します。

社内の盗撮で、最終的に起訴猶予処分となったとき、懲戒解雇が正当だと認められる可能性は否定できません。

「犯罪を犯したと十分に疑われる」ので、企業秩序に鑑み解雇処分が相当だと判断されてもおかしくはないのです。

私生活上の盗撮について起訴猶予で不起訴になった場合、解雇処分が正当だと認められることはほぼないとみてよいでしょう。

有罪の場合ですら解雇が正当だと認められるケースは限定的なのですから、起訴猶予ならなおさらのことです。

解雇よりも軽い処分を受ける可能性については否定できません。

ただし、有罪判決を受けた場合と比較すれば、処分の内容はより軽いものとなるはずです。

嫌疑なし、嫌疑不十分で不起訴となった場合は、解雇に限らずそもそも懲戒処分をくだすことそれ自体が、原則不当であると認められるでしょう。

嫌疑なし、嫌疑不十分とはそれぞれ以下のような意味となります。

厳密にいえば、刑事手続の上で証拠不十分だと認められた案件が、民事的な側面からも潔白であると認められるかどうかというのは、まだわかりません。

ただ、嫌疑なし、嫌疑不十分で不起訴となったという事実は「事件に関与していない」ということを主張するひとつの論拠となり得ます。

会社側としても、そうした論拠を持つ人に対しうかつには懲戒処分をくだせないでしょう。

会社は法律の専門家ではありません。

そのため、法的に解雇が不当だと認められ得る事件について、会社側の独断で懲戒解雇がくだされるケースというのは数多くあります。

また、たとえ懲戒処分がくだされなかったとしても、逮捕、検挙、起訴された事実などが職場内に広まってしまうこともあります。

まして盗撮は性犯罪の一種ですから、職場に居づらくなるという点について想像に難くありません。

実務的には

弁護士に依頼して懲戒処分を取り消し、または軽減してもらい、自主退職という形で職場を去る

という方も多いです。

懲戒解雇のままではもらえなかった退職金を手に入れたうえで、それを元手に再就職先を見つけるというわけです。

一般に公務員の場合、通常の会社員と比較すると懲戒処分のリスクは高くなります。

公務員は、国家公務員法、地方公務員法によって

• 規則などに抵触したとき
• 全体の奉仕者としてふさわしくない非行があったとき

懲戒処分がくだされると規定されています。

業務に関係する盗撮はもちろんのこと。

場合によっては私生活上の盗撮行為でも懲戒免職になる可能性はあります。

私生活上の盗撮行為により懲戒免職処分がくだされた事例を、ニュースから参照してみましょう。

実際の事例に鑑みると、以下のような要素を備えていると、減給や停職などでは済まされず懲戒免職にまでなってしまう可能性があるようです。

具体的に見ていきましょう。

このニュースでは、

• 常習的に盗撮をしていた：犯行態様の悪質性
• 教育機関に関わるものが未成年者を盗撮した：職務との兼ね合い
• 小学校の校長が盗撮した：社会的な地位がある

という点が認められます。

このニュースでは、

兼業禁止なのに旅館でアルバイトをしている：他の規則にも抵触する犯行態様

が認められます。

公務員の副業は、国家公務員法、地方公務員法によって原則的に禁じられています。

「より悪質な態様の盗撮では懲戒免職となる可能性もある」

逆に言えば、「盗撮し有罪になった」という理由だけでは、懲戒免職が不当と判断される余地もあります。

たとえば、市職員が懲戒免職に対して異議を申し立て、結果免職から停職に処分内容が変更された事例があります。

たとえ私生活上の盗撮で有罪となったとしても、免職を免れる可能性はゼロではないということです。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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