逮捕後の釈放の流れとは｜釈放までの時間や身元引受人についても解説

逮捕後の刑事手続きの流れを図解しながら、どのタイミングで釈放が行われるのか解説していきましょう。

逮捕後の刑事手続きの流れはこのようになっています。

逮捕されると、

1. ① 検察官に事件が送致され
2. ② 検察官が勾留請求をし裁判官がそれを認容
3. ③ 原則、勾留期間中に捜査を完了させて
4. ④ 検察官が起訴するか不起訴とするかを判断する

といった流れとなります。

ただこれは、逮捕後、早期に釈放が行われない場合の流れです。

事件によっては、これら手続きの途上で釈放され、刑事手続きが終了したり、在宅事件に切り替わったりするケースもあります。

まず、逮捕後、検察官に事件が送致されず釈放となるケースについて解説します。

そもそも送致というのは、

検察官に事件の証拠物や被疑者の身柄を引き継ぐ手続き

警察は事件の捜査をする権限は与えられていますが、被疑者を裁判にかけるよう要請したり裁判の場に当事者として立ち会う権利は持っていません。

そういった権利を有するのは検察官だけです。

そのため刑事訴訟法では、被疑者を特定した警察官は、検察官に事件を送致しなければならないと定められているのです。

しかし、条文内、黄色線が引かれたただし書きの通り、検察官が指定した事件については送致が行われないこともあります。

検察官に事件を送致しないという処分のことを

微罪処分

と言います。

微罪処分となると、そこで刑事手続きは終了となり、裁判は開かれず、刑事罰がくだされることもありません。

検察官への送致は逮捕後48時間以内にしなければならない規定となっています。

逆に言えば、微罪処分となったときには逮捕後48時間以内に釈放されるというわけです。

微罪処分の判断は事件ごとにくだされます。

検察官が指定した事件であるという以外に「微罪処分となる条件」が法的に定められているわけではありません。

ただ、以下のような要件を備えていると、微罪処分となる可能性は高まるようです。

事件が送致されてしまった後も、まだ釈放の可能性は残っています。

事件を送致された検察官は、そこから24時間以内に勾留請求するかしないかの判断をくだします。

勾留とは、逮捕に引き続き身体拘束を継続する手続きのことを指します。

勾留されると、起訴されるまで最大20日間にわたり留置場などに収監され続けてしまいます。

勾留は、以下のイラストのような流れをたどります。

検察官が勾留を請求し
裁判官が審査、勾留をするかしないかを決定する

という流れです。

勾留は長期間にわたり身体拘束されるという点で、被疑者にとってとても負担の大きな処分です。

そこで刑事訴訟法では勾留の要件が定められています。

この要件に当てはまらない被疑者についてはすぐに釈放する取り決めとなっています。

勾留の要件は以下の通りです。

平成29年の統計では、逮捕された被疑者の約9割について勾留が認められ、そのうちの半分以上について最大日数の20日間に渡り身体拘束が行われたようです。

ただ、たとえば痴漢の事案については、最近は勾留を認めない運用が定着してきているようです。

事件によっては、勾留されない可能性も十分にあるということです。

勾留するかしないかは送致から24時間以内に決定されます。

つまり勾留されない場合には、逮捕後72時間以内に釈放されることになります。

気をつけなければならないのは、勾留阻止による釈放においては、微罪処分とは違い刑事手続きが終了したわけではないという点です。

釈放後は在宅事件として刑事手続きが進んでいくことになります。

その後も警察による捜査は継続されますし、起訴される可能性も否定はできません。

裁判にかけられて有罪判決を受ける場合もあるということです。

警察や検察の慣例的な視点から言うと、「土日、夜間の釈放はなるべく行わない」という方針がとられています。

ただし、刑事訴訟法上の時間制限は絶対のものです。

土休日の間も、その時間のカウントは進んでいきます。

逮捕時の事情や弁護士による弁護活動の結果などによっては、夜間や土日に釈放されるケースもあります。

身元引受人とは、身体拘束を受けている被疑者や被告人の身柄を引き受け、監督を行う人のことを言います。

通常、逮捕のあと早期に釈放が行われる際には、この身元引受人が警察署まで被疑者を迎えに来ることになっています。

警察官は、被疑者から身元引受人の連絡先を聞き出し、そこに電話をします。

電話では現在の情況、事情を説明し、警察署にまで迎えに来てもらうよう要請を行います。

その後、実際に身元引受人が警察署にまで来たら被疑者を引き渡す、といった流れとなります。

身元引受人は、被疑者の監督を行うのに適している人物である必要があります。

一般的には、近しい親族が選ばれますが、ひとり暮らしで実家が遠方にある場合などでは、勤務先の上司が選ばれることもあります。

家族や職場に逮捕の事実を知られたくないとの思いから、

「友人や知人を身元引受人として指名したい！」

とお思いの方もいることでしょう。

しかし、単なる友人や知人では身元引受人として認められないケースも多いです。

友人、知人を身元引受人とするには

• 同居している
• 仕事上で重要なつながりがある

などといった、監督するのにふさわしいと判断され得る理由が必要となるでしょう。

身元引受人なしで逮捕後早期に釈放される可能性というのは、ないわけではないです。

ただ実務上、微罪処分や勾留の阻止によって釈放をめざすとき、身元引受人の存在はほぼ必須と言っても過言ではありません。

いま一度微罪処分の要件の一例を見てみましょう。

微罪処分の獲得にあたっては、監督者の存在は非常に重要な要素のひとつとなります。

勾留の要件も見てみましょう。

監督者の存在は、

• 証拠隠滅をする余地がないこと
• 逃亡のおそれがないこと

を証明する根拠となります。

釈放にあたって身元引受人の存在は重要です。

身元引受人として協力を依頼できる人がいれば、警察にその旨を伝えるようにしましょう。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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