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刑事事件の有罪率は本当に99.9%なのか?|統計からひも解く日本の本当の有罪率

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  • 日本の刑事事件の有罪率について知りたい!
  • 刑事事件の有罪率が99.9%ってホント?実際のところはどうなの?

ご覧のページでは刑事事件の有罪率について徹底解説していきます。


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日本の刑事事件の有罪率をひも解く|有罪率99.9%の意味するところとは

「日本の刑事裁判の有罪率は99.9%」

ワイドショーやテレビドラマなどでよく使われる言葉ですが、実際のところはどうなのでしょうか?

法務省は、犯罪情勢と犯罪者処遇の実情を年代ごとに調査し、

犯罪白書

として取りまとめています。
今回は、この「犯罪白書」の平成29年版を参照し、刑事事件有罪率の実際のところを見ていくことにしましょう。

Q1

確定裁判の有罪率は?

犯罪白書によれば、平成28年の裁判確定人員(28年中に最終的な判決がくだされた人員)は32万488人

そのうち、無罪確定者104人

裁判確定人員総数のうち、無罪となった人員の割合はおよそ0.03%でした。

  • 平成28年の確定裁判の有罪率はおよそ99.97%

ということになります。

このデータだけ見ると「日本の刑事裁判の有罪率は99.9%」というのも正しいように思えます。

ただ、これはあくまで確定裁判の有罪率です。

日本の刑事手続においては、

裁判が開かれることなく終了した事件

の数も多数に上ります。

裁判開廷前に事件終了となる流れ

刑事事件全体から見た有罪率を探ってみましょう。

Q2

刑事事件全体から見た有罪率は?|検察による起訴・不起訴の判断

そもそも警察沙汰にならなかったり、警察が捜査を行わなかった事件もありますが、「有罪率」を調べるという観点から今回は除外します。

警察が被疑者を特定した事件=検挙された事件について、最終的に何パーセントが有罪となったのかを見ていくことにしましょう。

微罪処分の件数

まず、微罪処分となった事件についてみていきます。

微罪処分となった事件は、裁判が開かれず、刑事罰も科されない、つまりは罪に問われることはありません

微罪処分とは

被疑者を特定した警察は、原則事件を検察に送致します。

送致とは

事件の証拠物や被疑者の身柄などを検察に引き継ぐ手続き

被疑者の特定に力を注いだ警察ですが、彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。

被疑者の刑事責任を追及することができるのは、原則、検察官だけなのです。

ただ、あらかじめ検察官が指定した犯罪につき、送致が行われず、刑事手続き終了となることもあります。

この、送致が行われないという処分のことを

微罪処分

と言います。

微罪処分の件数

平成29年版犯罪白書では、全刑法犯の検挙人員中、何人が微罪処分となったのかが示されています。

微罪処分の割合(H28年)
刑法犯の全検挙人員 226,376
微罪処分となった人員 67,340
微罪処分の割合 29.7

平成29年版犯罪白書 第2編 第1章 1より

検挙された刑法犯の人員のうち、約3割は微罪処分となっているようです。

不起訴処分の件数

検察に送致された事件は、警察官と検察官が共同して捜査します。

そして、最終的には事件担当の検察官が、

  • 起訴するのか
  • 不起訴とするのか

を決定します。

起訴とは

検察官が、裁判所に対して裁判を開くよう提起すること。

原則、裁判開廷にいたり、裁判所で事件が審理されることになる。

不起訴とは

検察官が訴追の必要なしと判断し、そこで刑事手続きを終了させること。

裁判は開かれない。

こちらも、犯罪白書から刑法犯の起訴件数、不起訴件数を見てみましょう。

刑法犯の不起訴率(H28年)
検察庁終局処理人員* 191,175
起訴人員 73,060
不起訴人員 118,115
不起訴率 61.8

平成29年版犯罪白書 第2編 第2章 第3節 資料2-3より
*家裁送致などを除く

検察が把握した全刑法犯のうち、6割近くが不起訴となっています。

刑事事件の有罪率

これらの事実を踏まえたうえで、刑法犯の有罪率を考察してみると、

  • 微罪処分の割合29.7%
  • 不起訴処分の割合61.8%
  • 確定裁判の無罪率0.03%

これらを統合し、

有罪率は約26.8%

ということになります。

ただこれは別統計の表を無理やり統合した数値ですから、実測値と比較し揺らぎも想定されます。

またあくまで刑法犯の有罪率であり、条例違反など刑法犯以外の犯罪や、道交法関連の犯罪は除かれています。

Q3

否認事件の有罪率は?

ここまで検討してきたのは、「被疑者、被告人が犯行事実を認めている態様の事件」も含めた有罪率です。

否認事件の有罪率はどれくらいなのでしょうか?

犯罪白書には否認事件の割合などはまとめられていません。

そこで、裁判所が公開している

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

を参照してみましょう。

この中から、刑事第一審訴訟事件の概況等を調べると、

第一審の否認率は9.6%

であるという記載が見つかりました。

犯罪白書から平成28年に終局した第一審の事件の総数を見てみると

5万7,940件

です。

そのうち無罪判決

113件

でした。

これらを踏まえ、検討してみましょう。

否認事件の第一審の有罪率(H28年)
第一審終局裁判総数 57,940
否認率 9.6
第一審終局裁判想定否認件数 5562
無罪判決 113
否認事件の有罪率 98

平成29年版犯罪白書 第2編 第3章 第2節1 2-3-2-1表および裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)3. 地方裁判所における刑事第一審訴訟事件の概況等 【表5】刑事通常第一審事件の概況データより

  • 否認事件の第一審の有罪率はおよそ98%

ということになりました。

ただこれはあくまで第一審の否認事件の推定有罪率です。

控訴や上告、その他さまざまな事情を考慮していないため、実測値と比較し揺らぎが想定されます。

2

刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

今回の記事では、

裁判での有罪率は噂通りそうとう高いものの、実は裁判開廷以前に手続終了となる事件の数もかなり多い

ということがお分かりになったかと思います。

この記事をお読みになっている方の中で、刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

弁護士への相談が早ければ早いほど

  • 微罪処分の獲得
  • 不起訴処分の獲得

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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