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刑事事件の有罪率は本当に99.9%なのか?|統計からひも解く日本の本当の有罪率

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日本の刑事事件の有罪率について知りたい!

刑事事件の有罪率が99.9%ってホント?実際のところはどうなの?

ご覧のページでは刑事事件の有罪率について徹底解説していきます。

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日本の刑事事件の有罪率をひも解く|有罪率99.9%の意味するところとは

「日本の刑事裁判の有罪率は99.9%」

ワイドショーやテレビドラマなどでよく使われる言葉ですが、実際のところはどうなのでしょうか?

法務省は、犯罪情勢と犯罪者処遇の実情を年代ごとに調査し、

犯罪白書

として取りまとめています。

今回は、この「犯罪白書」の平成29年版を参照し、刑事事件有罪率の実際のところを見ていくことにしましょう。

Q1

確定裁判の有罪率は?

犯罪白書によれば、平成28年の裁判確定人員(28年中に最終的な判決がくだされた人員)は32万488人

そのうち、無罪確定者104人

裁判確定人員総数のうち、無罪となった人員の割合はおよそ0.03%でした。

平成28年の確定裁判の有罪率はおよそ99.97%

ということになります。

このデータだけ見ると「日本の刑事裁判の有罪率は99.9%」というのも正しいように思えます。

ただ、これはあくまで確定裁判の有罪率です。

日本の刑事手続においては、

裁判が開かれることなく終了した事件

の数も多数に上ります。

刑事事件全体から見た有罪率を探ってみましょう。

Q2

刑事事件全体から見た有罪率は?|検察による起訴・不起訴の判断

そもそも警察沙汰にならなかったり、警察が捜査を行わなかった事件もありますが、「有罪率」を調べるという観点から今回は除外します。

警察が被疑者を特定した事件=検挙された事件について、最終的に何パーセントが有罪となったのかを見ていくことにしましょう。

微罪処分の件数

まず、微罪処分となった事件についてみていきます。

微罪処分となった事件は、裁判が開かれず、刑事罰も科されない、つまりは罪に問われることはありません

微罪処分とは

被疑者を特定した警察は、原則事件を検察に送致します。

送致とは

事件の証拠物や被疑者の身柄などを検察に引き継ぐ手続き

被疑者の特定に力を注いだ警察ですが、彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。

被疑者の刑事責任を追及することができるのは、原則、検察官だけなのです。

ただ、あらかじめ検察官が指定した犯罪につき、送致が行われず、刑事手続き終了となることもあります。

この、送致が行われないという処分のことを

微罪処分

と言います。

微罪処分の件数

平成29年版犯罪白書では、全刑法犯の検挙人員中、何人が微罪処分となったのかが示されています。

微罪処分の割合(H28年)
刑法犯の全検挙人員226,376
微罪処分となった人員67,340
微罪処分の割合29.7

平成29年版犯罪白書 第2編 第1章 1より

検挙された刑法犯の人員のうち、約3割は微罪処分となっているようです。

不起訴処分の件数

検察に送致された事件は、警察官と検察官が共同して捜査します。

そして、最終的には事件担当の検察官が、

起訴するのか

不起訴とするのか

を決定します。

起訴とは

検察官が、裁判所に対して裁判を開くよう提起すること。

原則、裁判開廷にいたり、裁判所で事件が審理されることになる。

不起訴とは

検察官が訴追の必要なしと判断し、そこで刑事手続きを終了させること。

裁判は開かれない。

こちらも、犯罪白書から刑法犯の起訴件数、不起訴件数を見てみましょう。

刑法犯の不起訴率(H28年)
検察庁終局処理人員*191,175
起訴人員73,060
不起訴人員118,115
不起訴率61.8

平成29年版犯罪白書 第2編 第2章 第3節 資料2-3より *家裁送致などを除く

検察が把握した全刑法犯のうち、6割近くが不起訴となっています。

刑事事件の有罪率

これらの事実を踏まえたうえで、刑法犯の有罪率を考察してみると、

微罪処分の割合29.7%

不起訴処分の割合61.8%

確定裁判の無罪率0.03%

これらを統合し、

有罪率は約26.8%

ということになります。

ただこれは別統計の表を無理やり統合した数値ですから、実測値と比較し揺らぎも想定されます。

またあくまで刑法犯の有罪率であり、条例違反など刑法犯以外の犯罪や、道交法関連の犯罪は除かれています。

Q3

否認事件の有罪率は?

ここまで検討してきたのは、「被疑者、被告人が犯行事実を認めている態様の事件」も含めた有罪率です。

否認事件の有罪率はどれくらいなのでしょうか?

犯罪白書には否認事件の割合などはまとめられていません。

そこで、裁判所が公開している

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

を参照してみましょう。

この中から、刑事第一審訴訟事件の概況等を調べると、

第一審の否認率は9.6%

であるという記載が見つかりました。

犯罪白書から平成28年に終局した第一審の事件の総数を見てみると

5万7,940件

です。

そのうち無罪判決

113件

でした。

これらを踏まえ、検討してみましょう。

否認事件の第一審の有罪率(H28年)
第一審終局裁判総数57,940
否認率9.6
第一審終局裁判想定否認件数5562
無罪判決113
否認事件の有罪率98

平成29年版犯罪白書 第2編 第3章 第2節1 2-3-2-1表および裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)3. 地方裁判所における刑事第一審訴訟事件の概況等 【表5】刑事通常第一審事件の概況データより

否認事件の第一審の有罪率はおよそ98%

ということになりました。

ただこれはあくまで第一審の否認事件の推定有罪率です。

控訴や上告、その他さまざまな事情を考慮していないため、実測値と比較し揺らぎが想定されます。

2

刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

今回の記事では、

裁判での有罪率は噂通りそうとう高いものの、実は裁判開廷以前に手続終了となる事件の数もかなり多い

ということがお分かりになったかと思います。

この記事をお読みになっている方の中で、刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

弁護士への相談が早ければ早いほど

微罪処分の獲得

不起訴処分の獲得

について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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