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刑事事件の有罪率は本当に99.9％なのか？｜統計からひも解く日本の本当の有罪率
- 日本の刑事事件の有罪率について知りたい！
- 刑事事件の有罪率が99.9％ってホント？実際のところはどうなの？
ご覧のページでは刑事事件の有罪率について徹底解説していきます。
目次
日本の刑事事件の有罪率をひも解く｜有罪率99.9％の意味するところとは
「日本の刑事裁判の有罪率は99.9％」
ワイドショーやテレビドラマなどでよく使われる言葉ですが、実際のところはどうなのでしょうか？
確定裁判の有罪率は？
犯罪白書によれば、平成28年の裁判確定人員（28年中に最終的な判決がくだされた人員）は32万488人。
そのうち、無罪確定者は104人。
裁判確定人員総数のうち、無罪となった人員の割合はおよそ0.03％でした。
平成28年の確定裁判の有罪率はおよそ99.97％
ということになります。
このデータだけ見ると「日本の刑事裁判の有罪率は99.9％」というのも正しいように思えます。
ただ、これはあくまで確定裁判の有罪率です。
日本の刑事手続においては、
裁判が開かれることなく終了した事件
の数も多数に上ります。
刑事事件全体から見た有罪率を探ってみましょう。
刑事事件全体から見た有罪率は？｜検察による起訴・不起訴の判断
そもそも警察沙汰にならなかったり、警察が捜査を行わなかった事件もありますが、「有罪率」を調べるという観点から今回は除外します。
警察が被疑者を特定した事件＝検挙された事件について、最終的に何パーセントが有罪となったのかを見ていくことにしましょう。
微罪処分の件数
まず、微罪処分となった事件についてみていきます。
微罪処分となった事件は、裁判が開かれず、刑事罰も科されない、つまりは罪に問われることはありません。
微罪処分とは
被疑者を特定した警察は、原則事件を検察に送致します。
送致とは
事件の証拠物や被疑者の身柄などを検察に引き継ぐ手続き
被疑者の特定に力を注いだ警察ですが、彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。
被疑者の刑事責任を追及することができるのは、原則、検察官だけなのです。
ただ、あらかじめ検察官が指定した犯罪につき、送致が行われず、刑事手続き終了となることもあります。
この、送致が行われないという処分のことを
「微罪処分」
と言います。
微罪処分の件数
平成29年版犯罪白書では、全刑法犯の検挙人員中、何人が微罪処分となったのかが示されています。
| 刑法犯の全検挙人員 | 22万6,376人 |
|---|---|
| 微罪処分となった人員 | 6万7,340人 |
| 微罪処分の割合 | 約29.7％ |
平成29年版犯罪白書 第2編 第1章 1より
検挙された刑法犯の人員のうち、約3割は微罪処分となっているようです。
不起訴処分の件数
検察に送致された事件は、警察官と検察官が共同して捜査します。
そして、最終的には事件担当の検察官が、
- 起訴するのか
- 不起訴とするのか
を決定します。
起訴とは
検察官が、裁判所に対して裁判を開くよう提起すること。
原則、裁判開廷にいたり、裁判所で事件が審理されることになる。
不起訴とは
検察官が訴追の必要なしと判断し、そこで刑事手続きを終了させること。
裁判は開かれない。
こちらも、犯罪白書から刑法犯の起訴件数、不起訴件数を見てみましょう。
| 検察庁終局処理人員* | 19万1,175人 |
|---|---|
| 起訴人員 | 7万3,060人 |
| 不起訴人員 | 11万8,115人 |
| 不起訴率 | 61.8％ |
平成29年版犯罪白書 第2編 第2章 第3節 資料2-3より
*家裁送致などを除く
検察が把握した全刑法犯のうち、6割近くが不起訴となっています。
刑事事件の有罪率
これらの事実を踏まえたうえで、刑法犯の有罪率を考察してみると、
- 微罪処分の割合29.7％
- 不起訴処分の割合61.8％
- 確定裁判の無罪率0.03％
これらを統合し、
有罪率は約26.8％
ということになります。
ただこれは別統計の表を無理やり統合した数値ですから、実測値と比較し揺らぎも想定されます。
またあくまで刑法犯の有罪率であり、条例違反など刑法犯以外の犯罪や、道交法関連の犯罪は除かれています。
否認事件の有罪率は？
ここまで検討してきたのは、「被疑者、被告人が犯行事実を認めている態様の事件」も含めた有罪率です。
否認事件の有罪率はどれくらいなのでしょうか？
犯罪白書には否認事件の割合などはまとめられていません。
そこで、裁判所が公開している
裁判の迅速化に係る検証に関する報告書
を参照してみましょう。
この中から、刑事第一審訴訟事件の概況等を調べると、
第一審の否認率は9.6％
であるという記載が見つかりました。
犯罪白書から平成28年に終局した第一審の事件の総数を見てみると
5万7,940件
です。
そのうち無罪判決は
113件
でした。
これらを踏まえ、検討してみましょう。
| 第一審終局裁判総数 | 5万7,940件 |
|---|---|
| 否認率 | 9.6％ |
| 第一審終局裁判想定否認件数 | 約5562件 |
| 無罪判決 | 113件 |
| 否認事件の有罪率 | 約98％ |
平成29年版犯罪白書 第2編 第3章 第2節1 2-3-2-1表および裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第7回）3. 地方裁判所における刑事第一審訴訟事件の概況等 【表５】刑事通常第一審事件の概況データより
否認事件の第一審の有罪率はおよそ98％
ということになりました。
ただこれはあくまで第一審の否認事件の推定有罪率です。
控訴や上告、その他さまざまな事情を考慮していないため、実測値と比較し揺らぎが想定されます。
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今回の記事では、
裁判での有罪率は噂通りそうとう高いものの、実は裁判開廷以前に手続終了となる事件の数もかなり多い
ということがお分かりになったかと思います。
この記事をお読みになっている方の中で、刑事事件の加害者として捜査、訴追されている方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。
弁護士への相談が早ければ早いほど
- 微罪処分の獲得
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について可能性が高まります。
刑事事件は時間との勝負です。
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法務省は、犯罪情勢と犯罪者処遇の実情を年代ごとに調査し、
「犯罪白書」
として取りまとめています。
今回は、この「犯罪白書」の平成29年版を参照し、刑事事件有罪率の実際のところを見ていくことにしましょう。