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3人の弁護士がこの記事に回答しています

逮捕後の流れはどうなる?|勾留(×拘留)や起訴の流れを図解!

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  • 逮捕後の刑事手続きの流れについて知りたい!
  • 送致、勾留、起訴ってどういう意味?

ご覧のページでは逮捕後の刑事手続きの流れについて徹底解説します。


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逮捕後の生活や会社への影響、家族への連絡や面会について知りたい方はコチラ!

当サイトでは、「逮捕後、どうなるのか?」をテーマに他にも記事を掲載中です。

逮捕後の生活への影響について知りたい!という方はコチラの記事をご覧ください。

逮捕後の家族への連絡や、面会の流れについて知りたい!という方はコチラの記事をご覧ください。


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逮捕後、刑事手続きの流れはどうなるのか

逮捕後の刑事手続きの流れは、以下のイラストのようになっています。

刑事事件の流れ

これらの各要素をひとつずつ紐解いていきましょう。

Q1

送致とは?|逮捕後48時間の流れ

まずは逮捕後48時間の流れです。

刑事事件の流れ

警察は、原則、逮捕から48時間以内に事件を検察に送致します。

送致というのは、

事件の証拠物や被疑者の身柄を検察に引き継ぐ手続き

のことです。

被疑者の特定に力を注いだ警察ですが、彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。

被疑者の刑事責任を追及することができるのは、原則、検察官だけなのです。

司法警察員は(略)留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。

引用元:刑事訴訟法203条

なお、事件を引き継ぐと言ってもそれは手続き上の話です。

実際には、被疑者は警察署内の留置場に身体拘束を受けたままですし、警察からの取調べなども継続されます。

Q2

勾留(×拘留)とは?|送致後の流れ

刑事事件の流れ

送致後、検察官は24時間以内に勾留請求を行うかどうか判断をくだします。

勾留とは

逮捕後、引き続き身体拘束する手続き

勾留が行われるのは、被疑者について以下の要件に当てはまった場合です。

勾留の要件

実務上は、「証拠隠滅のおそれがある」として、逮捕された事件のほとんどについて勾留まで行われてしまいます。

勾留の流れ

勾留は

  1. 検察官が勾留を請求
  2. 裁判官がそれを審査
  3. 勾留の要件を満たすと判断されれば、そのまま裁判官が勾留を決定
  4. 警察官が引き続き、留置場内に被疑者を拘束

といった流れをたどります。

被疑者勾留の流れ

裁判官の審査では、

勾留質問

が行われます。

これは、裁判官が被疑者を裁判所に呼び出し、事件について本人から直接聞くという手続きです。

勾留の期間

勾留は起訴されるまで最大で20日間続きます。

まず10日間身体拘束した後、やむを得ない事由があればさらに最大10日間延長ができるという規定になっています。

刑事事件の流れ

2017年の統計では、勾留が行われた事件の6割以上について、勾留延長まで認められたようです。

一度勾留が決定されたら、20日間にわたり身体拘束され続ける覚悟が必要となります。

Q3

起訴とは?

検察官は、

  • 勾留された事件については原則勾留期間終了と同時に
  • 勾留されなかった事件については必要な捜査が完了し次第

起訴不起訴の判断をくだします。

刑事事件の流れ

起訴、不起訴とは、それぞれ以下のような処分です。

起訴

検察官が裁判所に、裁判を開くよう提起すること。

起訴された事件は、その後裁判が開かれて審理されることになる。

不起訴

訴追の必要なしとして、刑事手続きを終了すること。

裁判は開かれず、刑事罰が科されることもない。

不起訴となるのは冤罪が疑われる事件だけではありません。

検察官は、被疑者や事件について以下の要素も勘案することになっています。

  • 被疑者の性格
  • 被疑者の年齢や境遇
  • 犯罪の軽重、情状
  • 犯罪後の情況

これらの要素に鑑み、訴追の必要がないと判断されれば、起訴猶予で不起訴となります。

これはあくまで一般論となりますが、痴漢や盗撮、暴行や窃盗などについて

  • 犯行態様が悪質でなく
  • 初犯で
  • 被害者に対して謝罪と賠償を尽くしている

といった場合には、起訴猶予で不起訴となる可能性は高いといえるでしょう。

いま一度、刑事事件の逮捕後の流れを確認しましょう。

刑事事件の流れ
Q4

起訴後の流れについて知りたい方はコチラ

起訴後には裁判が開かれることになります。

刑事事件の裁判は、大きく2種類に分けられます。

  • 略式手続
  • 正式裁判

です。

略式手続とは

略式手続は、より簡易的な裁判を行う手続きのことです。

以下の条件にあてはまる事件について、検察官の判断により行われます。

略式手続きにできる要件

略式手続では、検察官と弁護士が意見を戦わせるといったことはしません。

裁判官が過去の判例を元に適切な罰金の金額を算定し、被告人に支払い命令を下します。

裁判の手続きは1日のうちに終わります。

平成28年の統計では、起訴された事件のおよそ7割について、略式手続がとられました。

正式裁判とは

略式手続では済まないような事件では、正式裁判が開かれることになります。

正式裁判の流れいついて知りたい方はコチラの記事をご覧ください。


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刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談

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Q1

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