6人の弁護士がこの記事に回答しています

強制わいせつの懲役は何年?執行猶予はつく?



  • 強制わいせつ懲役期間は?
  • 懲役刑執行猶予はつく?
  • 初犯で懲役になる可能性は?

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき強制わいせつ懲役に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法176条
条文
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑罰
6か月以上10年以下の懲役

1強制わいせつと懲役の関係

罰金刑・懲役刑
Q1

強制わいせつは初犯で懲役になる?

強制わいせつの法定刑は6か月以上10年以下の懲役です。罰金刑がありませんので、起訴され有罪になれば、初犯でも必ず懲役刑になります。

〇〇年以下の懲役に処する
Q2

強制わいせつの懲役は何年?

強制わいせつの懲役刑は6か月以上10年以下と定められています。

実刑と執行猶予の違い
Q3

強制わいせつで執行猶予はつく?

強制わいせつで執行猶予がつく可能性はあります。執行猶予がつけば、懲役刑を言い渡されてもただちに刑務所に行く必要はありません。

2強制わいせつの基礎知識

Q1

強制わいせつの意味とは?

強制わいせつは、刑法176条で定められた犯罪で、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合に成立します。被害者が13歳未満の場合は、暴行又は脅迫がなくても、単に「わいせつな行為をした」だけで犯罪が成立します。強制わいせつの刑罰は「6か月以上10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

強制わいせつは「逮捕」される可能性あり?

強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。強制わいせつの逮捕を避けるためには、問題となっている強制わいせつの被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

強制わいせつは「示談」で処分が軽くなる?

強制わいせつは、起訴決定の前に示談を結ぶことができれば、不起訴の見込が高まります。なお、初犯の強制わいせつだと、不起訴の可能性はより強まります。起訴が決まった後でも、強制わいせつの被害者に示談してもらえれば、処罰が軽くなることが期待できます。

3強制わいせつのポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

強制わいせつを前科をつけないで終わらせるためには、被害者と示談をすることが重要です。詐欺事件の被害者に謝罪を受け入れてもらい、宥恕(許し)を得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

強制わいせつの逮捕から釈放までの期間は、最大で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、強制わいせつの被害者と示談を結ぶことで、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

強制わいせつトラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが大切です。逮捕回避や早期釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。