強制わいせつにおける示談金について知りたい！強制わいせつは示談締結で不起訴獲得できるの？

強制わいせつの事案については示談締結により
「・事件の被害者の方に賠償を尽くした」
「・事件の被害者の方に対して謝罪し反省している」
といった事実を論拠をもって主張することがかなうようになります。

こうした主張は警察官・検察官・裁判官の判断に少なくない影響を与えます。
結果、「逮捕される可能性」「起訴されてしまう可能性」などを下げることができるのです。

アトム法律事務所弁護士法人が過去にとりあつかった実例を見てみると強制わいせつの示談金は
・30万円から100万円、170万円、高いもので550万円
など多岐にわたります。

・示談金30万円のケースは、飲食店で同席していた女性に対し、隣に座りながら胸を触るなどした事案
・示談金550万円のケースは、合宿に訪れていた女子中学生に対し乳房を揉むなどした上、陰茎を無理やり触らせるなどした事案
です。

示談書は記載された内容に不備があると法的効果を得られない場合もあります。

見本を参考にしてご自身だけで示談書を作成されたという場合には、重要な記載事項が抜けてないか弁護士に相談してチェックしてもらうと安心できるでしょう。

強制わいせつ罪というのは
・13歳以上の者に対し、「暴行または脅迫」を用いた上でわいせつな行為をする
・13歳未満の者に対してわいせつな行為をする
と成立します。

強制わいせつ罪における「暴行または脅迫を用いて」とは、判例上「被害者の意思に反して」という程度の意味となります。
身体に触れたような態様のわいせつ行為であれば、「暴行または脅迫が用いられた」と解釈されるのが通常でしょう。

送致とは検察官に事件を引き継ぐ手続きです。
送致が行われることにより警察官だけでなく検察官も事件を把握するに至ります。

勾留とは逮捕に引き続いて身体拘束を継続する手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日にわたり行われます。

在宅事件であっても起訴に至る可能性は否定できません。
事件の捜査のあと、起訴するのが相当であるなどと判断されてしまえば起訴されて裁判が開廷することになります。

在宅事件は
・送致されるタイミング
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされる時期
などが一切不明となってしまいます。
軽微な犯罪は後回しにされがちだとも言われています。

すでに犯罪を犯している場合、「起訴猶予処分」による不起訴処分の獲得を目指すことになるでしょう。

起訴猶予処分となるには犯罪被害者との示談が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結済であるという事実は被疑者にとって非常に有利な証拠となります。

弁護士は刑事事件について色々な知識・経験を持っています。
事件の見通しやこの先すべきことなどについて的確にアドバイスすることができます。

被害者と示談締結をしたいのであればますます刑事事件にくわしい弁護士に依頼するべきだと言えます。
被害者の多くは犯罪の加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談交渉することで円満な示談締結を見込むことができるのです。

依頼をうけた弁護士はまず最初に捜査機関に問い合わせて被害者の方の連絡先を教えてもらいます。

その後、示談の交渉を行い、加害者・被害者の希望などについてすり合わせ、両方が納得に至る条件によって示談を締結します。