強制わいせつの後日逮捕は難しい？可能性や期間について解説！

後日逮捕とは、犯罪行為について逮捕令状の提示を受け、警察などの捜査機関から身柄を拘束されることをいいます。一方で、犯行時や直後に令状なく逮捕される現行犯逮捕とは区別されます。

捜査機関が逮捕令状を得るには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。この「理由」を裏付ける証拠があれば、後日逮捕されてしまう可能性はあるといえるでしょう。

後日逮捕は、現行犯逮捕と異なり、犯行を直接認識されているわけではありません。そのような場合に安易に後日逮捕を認めると、冤罪の可能性が高まります。そのため、後日逮捕は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要とされており、証拠なく後日逮捕を認めることは難しいケースもあります。

とはいえ、「証拠がないだろう」と勝手に決めつけることはできません。予想もしなかった目撃者の証言などから、後日逮捕に至るケースもあります。

捜査機関は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を論理的に説明できるほどの証拠が集まるまで、逮捕しないことが多いです。そのため、証拠収集にかかる時間によって、後日逮捕までの期間などは異なってきます。

もっとも、公訴時効という制限があります。これは「犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる制度」です。公訴提起を過ぎた事件については、後日逮捕されない可能性が高いです。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕のための令状が必要とされていないことです。加えて、冤罪の可能性が低いため、捜査機関だけではなく、普通の市民から現行犯人として逮捕される可能性が認められています。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が逮捕に必要という特徴は後日逮捕と同様ですが、逮捕令状を見せられなくとも逮捕される可能性がある、という特徴が一番大きな差異です。

家族の方々が面会を許されるのは、逮捕後72時間経った後とされることが多いです。場合によりますが、勾留されると決まってから面会が可能となることが多いためです。

さらに、それ以降であっても、土曜・日曜は面会自体が許されません。弁護士が面会する場合、土曜・日曜も、身体拘束から72時間という時間的規制もありません。どうしても意思疎通をはかりたい場合は、ぜひご相談ください。

保釈の定義とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。注意が必要なのが、保釈請求できるのは被告人だけという事実です。起訴処分となった後でないと、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、必ず裁判へ出席することを保証するために一旦支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されなければ、きっちりと返してもらえます。

このケースで弁護士は、検察官に連絡し、被害者の連絡先を開示してもらえるよう説得します。その検察官が被害を受けた方に聞いてみて、許可が出れば弁護士に開示してくれます。

もっともこの対応は、弁護士が連絡先を依頼したい人に教えないことを請け負うからです。よって、示談の交渉は原則として弁護士が行うことになります。

弁護士は第三者として交渉しますので、冷静な交渉が可能です。

さらに、弁護士は多くのケースから示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉が可能です。経験に裏付けられた知識で交渉を効果的に行える場合もあるでしょう。

逮捕されて刑事手続きが始まった場合、捜査機関側には各段階に時間制限があります。そのゆえ、刑事手続きは早いスピードで進んでいきます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談について意見を述べることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、事件について不安な場合は、なるべく早く弁護士に依頼することをご検討ください。