6人の弁護士がこの記事に回答しています

強制わいせつの時効は5年?刑事と民事の時効とは



  • 強制わいせつ時効は何年?
  • 刑事の時効民事の時効の違いは?
  • 時効が期間が過ぎたらどうなる?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて強制わいせつ時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法176条
条文
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑罰
6か月以上10年以下の懲役

1強制わいせつと時効の関係

刑事・民事の時効
Q1

強制わいせつの時効とは?

強制わいせつの時効には刑事の時効(公訴時効)と民事の時効(損害賠償請求権の消滅時効)の2種類があります。

起訴の流れ
Q2

強制わいせつの刑事の時効(公訴時効)と民事の時効とは?

強制わいせつには、被疑者(私人)と捜査機関(国)との関係加害者と被害者(私人間)との関係という、2つの側面があります。その2つの側面それぞれに時効が設定されています。

逮捕される・されない
Q3

強制わいせつの時効の年数は?

強制わいせつの公訴時効の年数は7年です。民事の時効年数は、被害者が事件とその加害者を知ってから3年、または事件が起きた時から20年です。

2強制わいせつの基礎知識

Q1

強制わいせつの意味とは?

強制わいせつとは、刑法176条によって定められた犯罪で、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合を差します。被害者が13歳未満の場合は、暴行又は脅迫がなくても、単に「わいせつな行為をした」だけで犯罪が成立します。強制わいせつの刑罰は「6か月以上10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

強制わいせつは「逮捕」される可能性あり?

強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。強制わいせつの逮捕を避けるためには、問題となっている強制わいせつの被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

強制わいせつは「示談」で処分が軽くなる?

強制わいせつは、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。特に、初犯の強制わいせつの場合は、不起訴の可能性がより高まります。起訴された後でも、強制わいせつの被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

3強制わいせつのポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

強制わいせつを前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。強制わいせつの被害者にお詫びをして、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

強制わいせつの逮捕から釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、強制わいせつの被害者と示談を結んでもらえれば、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

強制わいせつで疑われている場合、早めの弁護士相談が大切です。逮捕阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。