6人の弁護士がこの記事に回答しています

強制わいせつの再犯は実刑?執行猶予中の再犯は?



  • 実刑はどのくらい刑が重くなる?
  • 強制わいせつ再犯率はどのくらい?
  • 再犯だと執行猶予はつかない?

こちらでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて強制わいせつ再犯に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法176条
条文
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑罰
6か月以上10年以下の懲役

1強制わいせつと再犯の関係

実刑・執行猶予
Q1

強制わいせつの再犯は実刑?執行猶予?

再犯で起訴された場合、裁判官に悪い心証を与えるので、実刑の可能性は高くなります。特に執行猶予中の再犯は実刑の可能性が高く、実刑判決が出た場合は前の刑と合わせた期間、刑務所に入ることになります。

実刑と執行猶予の違い
Q2

強制わいせつの再犯は前の執行猶予取り消し?

執行猶予中に再犯を起こした場合、再犯で実刑判決が出ると、前の執行猶予も必ず取り消しになります。再犯でも実刑判決を回避できた場合は、前の執行猶予が取り消されず刑務所に行かなくて済む可能性はあります。

再犯の刑期
Q3

強制わいせつの再犯は刑期が長くなる?

刑法上の再犯の場合は、懲役刑の上限が二倍に引き上げられますが、言い渡される刑がそのまま二倍になるわけではありません。ここでいう再犯とは、刑法第56条1項で定義される、いわゆる累犯のことを指します。「懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処する」場合が、刑法上の再犯と定義されます。

2強制わいせつの基礎知識

Q1

強制わいせつの意味とは?

強制わいせつとは、刑法176条に定めのある犯罪で、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合を差します。被害者が13歳未満の場合は、暴行又は脅迫がなくても、単に「わいせつな行為をした」だけで犯罪が成立します。強制わいせつの刑罰は「6か月以上10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

強制わいせつは「逮捕」される可能性あり?

強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。強制わいせつの逮捕を避けるためには、問題となっている強制わいせつの被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

強制わいせつは「示談」で処分が軽くなる?

強制わいせつは、起訴前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まります。さらに、初犯の強制わいせつであれば、不起訴の可能性がより高まります。起訴後でも、強制わいせつの被害者と示談できれば、刑罰が軽くなることが期待できます。

3強制わいせつのポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

強制わいせつを前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。強制わいせつの被害者に謝罪をして、許してもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

強制わいせつの逮捕から釈放までの期間は、最大で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、強制わいせつの被害者に示談してもらうことで、捜査機関の判断により早期に釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

強制わいせつで疑われている場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。