岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

盗撮事件で裁判に…。軽い刑罰、重い刑罰はどんな場合?

盗撮の刑罰はどんなもの?盗撮を犯すと科される可能性があるので気になりますよね。ここでは刑罰の種類や、未遂の場合どうなるのか、軽い場合や重い場合について解説します。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
刑罰
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

盗撮事件と刑罰の関係とは?

実刑・執行猶予

盗撮事件で裁判になった…。軽い刑罰、重い刑罰になるのはどんな場合?

盗撮事件で起訴された場合でも、具体的事案によって刑罰の軽重は変化します。

被害が大きい場合や、反省の色が見えない事情がある場合などは、刑罰が重くなる可能性があります。

一方、被害が少ない場合や、深い反省がある場合、示談が成立している場合などは、刑罰が軽くなる可能性があります。


刑罰の種類

盗撮事件を起こしてしまった…。そもそも刑罰にはどのような種類がある?

刑罰には大きく分けて、主刑と付加刑があります。

主刑には、死刑や懲役、禁錮、罰金、拘留、科料が定められています。これらは生命・自由・財産を制限する刑罰です。

付加刑とは、「主刑を言い渡す場合に、これに付加してのみ科すことができる刑罰」をいいます。没収(追徴)が定められています。


罰金刑・懲役刑

盗撮事件で起訴された…。未遂の場合でも刑罰の可能性はあるの?

一般論として、未遂の場合でも刑罰が科される可能性はあります。

犯罪結果が実際に生じなかった場合でも、刑法が未遂を処罰すると定めている場合は、裁判所に起訴され有罪とされる場合があります。

もっとも、盗撮について未遂を罰する規定はありません。犯罪の結果が生じていない場合は、検察官や裁判官にしっかりとその旨を主張することになります。


盗撮事件に関する身体拘束について解明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

盗撮事件で捕まる場合、どんな種類の逮捕のされ方がある?例外なく逮捕令状が提示される?

逮捕される場合、3パターンの可能性があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕とされています。それらには大きな違いがあります。

現行犯逮捕のポイントは逮捕令状が不必要と定められていることです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、警察官などに限られず、一般市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という観点は後日逮捕と同じですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という観点が重要な違いになっています。


一般面会の流れ

盗撮事件で逮捕された…家族はすぐに面会できる?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人の面会が自由に認められるわけではありません。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕から72時間後になることがほとんどです。具体的事情によりますが、勾留の決定をされた後から面会が許可されることが多いためです。

また、逮捕後72時間が経ったとしても、土日は面会することができません。弁護士による面会は、土日も逮捕後72時間という制限もありませんから、どうしても様子が気になる方は、ぜひご相談ください。


保釈の流れ

盗撮事件で身体拘束された場合、よく聞く保釈ってされるの?いつ自由になれる?要件は?

捜査機関から逮捕や勾留され、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかがとても気になりますよね。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。ここで重要なのは、保釈制度の対象は被告人だけという点です。起訴された後でなければ、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために払う一時的なものです。よって、逃亡などをして没取されない限り、最終的には帰ってきます。


盗撮事件を起こしてしまったら、弁護士に示談について依頼しよう。弁護士ならではの良い点とは?

示談の流れ

示談の成立を目指しているが、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士に依頼すれば道が開ける?

事件を起こしてしまったとき、示談はとても重要なものです。示談は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者が連絡先を教えてくれないケースも多いです。こんなときでも、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

このような場合、弁護士は検察官などに連絡を取り、連絡先を教えてくれるよう交渉します。その捜査官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に知らせないことを保証するからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。


示談とは

示談が上手くいくか不安。被害者は冷静に交渉に乗ってくれる?

仮に相手と直接交渉できたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は強い感情を持っていることもあり、交渉が難航する場合もあります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士は過去の経験から示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談を依頼するのはいつでも大丈夫?

示談を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。そのため、逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、お困りの際は早めに弁護士に相談してみてください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。