刑務所の面会は？盗撮で刑務所に…面会時間は？

いわゆる刑事収容施設法第111条1項によって、刑務所での面会が認められているのは、「受刑者の親族」、「受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理をする者」、「受刑者の更生保護に関係のある者」などです。

それ以外の方でも、刑事施設の長から許可を得られれば、面会が可能です（同条2項）。恋人や友人の場合は、この許可を得るための申請が必要になります。

基本的には面会時間が30分を下回らないように配慮されます。ただし、面会待ちが多く混み合っている場合などは、1組当たりの面会時間が短縮されてしまう可能性もあります。

昼休みは11:30～12:30、または11:30～13:00、という刑務所が一般的です。面会に行く場合はこの時間を避けていきましょう。

土日や夜間早朝は面会できません。祝日も休庁日なので、面会は受け付けていません。

年末年始の休庁日は12月29日～1月3日です。この前後が土日の場合は、その期間もあわせて面会ができません。

盗撮で処罰の対象となりうる行為は『公共の場所又は公共の乗物などにおいて、衣服の中の下着や体を撮影する行為』を言います。

盗撮の科される刑罰の範囲は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（東京都の場合）」と決められています。盗撮には、罰金刑、執行猶予付き判決、または実刑になる可能性があります。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の様子を目撃され、通報を受けた警察官にその場で捕まる、という場合が多いです。そのまま警察署に連行され、留置場に入れられてしまう可能性があります。

後日逮捕（通常逮捕）とは、犯行から時間が空いて、裁判所発付の逮捕状を持って警察がやって来る、というケースです。この場合も、警察署まで連行され、そのまま留置場に収監される恐れがあります。

事件が悪質であったり、同様の事件を複数回行っている場合は、起訴の可能性が上がる事由になります。一方で、被害者と示談を結んだり、初犯の場合は、不起訴の期待が高まります。不起訴になれば前科はつかないですし、刑事事件の処分を受けることなく事件は終了します。

起訴された場合でも、被害者と示談すべき理由はあります。起訴前に戻ることはできませんが、示談で被害者から許してもらえれば、執行猶予がついて実刑を回避したり、量刑が軽くなる見込は上がります。

前科がつくのは、事件が起訴された場合に限られます。実際、事件を起訴するかどうか検察が判断する際に、示談しているかが影響を与える場合は多いです。

不起訴の可能性を高めるためには、「加害者を許す」ことが記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を求めない」旨の嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが大事です。

逮捕から勾留まで決まってしまい、更に勾留が延長されると、最長で23日間も身柄が拘束されてしまうことになります。その間、会社や学校には行けませんので、解雇や退学の可能性は高いと言えます。

示談で被害回復がなされたと認められれば、不起訴の見込みが強まるため、身柄を拘束しておく必要性が低くなり、早期に釈放される可能性が高まります。

取り調べに適切に対処するためのアドバイス、外に出られない本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士にしかできないことはたくさんあります。示談交渉においては、弁護士でなければ被害者の連絡先を教えてもらえない場合も多々あります。

弁護士に早めに相談したから刑事事件にならずに済んだケース、逮捕後すぐに釈放されて解雇されずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、今まで通りの生活を取り戻すための最初のステップになります。まずは気軽に使える無料相談を今すぐ試してみてください。