6人の弁護士がこの記事に回答しています

検察に呼び出されたら?盗撮で呼び出し…不起訴?罰金?

  • 検察庁から呼び出しを受けた場合の対処方は?
  • 検察に呼び出されたら服装は大事?
  • 逮捕後の書類送検とは何のこと?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて盗撮で捕まった場合の検察庁からの呼び出しに関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
刑罰
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

1盗撮事件と検察の呼び出しの関係

起訴・不起訴
Q1

盗撮事件で検察から呼び出しを受けた場合の対処法は?

検察から呼び出しがあるということは、取り調べのために呼び出された場合か、略式起訴不起訴等の処分が決まった場合が考えられます。いずれにせよ、事件が送検され刑事手続きが進められている最中ですので、無視せず呼び出しに応じるのが無難です。

罰金刑・懲役刑
Q2

盗撮事件で検察から呼び出し…不起訴?罰金?

検察からの呼び出しで、不起訴処分が通知されることがあります。略式罰金の場合は、検察に呼び出され承諾書へのサインを求められます。

逮捕の流れ
Q3

盗撮事件で書類送検されるとは、どういう意味?

書類送検とは、事件の捜査主体が警察から検察に移ることを言います。事件が検察官送致される場合には、被疑者の身柄ごと検察に送致される場合と、捜査資料のみが検察に送致される場合があり、後者を一般的に書類送検と呼んでいます。

2盗撮事件の基礎知識

盗撮画像
Q1

盗撮事件の意味とは?

盗撮とは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)に定められた犯罪で、「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為(略)。(略)公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置」した場合に成立します。盗撮の刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。※2018年7月1日から東京都では、公共の場所・公共の乗物だけでなく、住居・学校・会社・タクシー内なども対象となりました。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

盗撮事件は「逮捕」される可能性あり?

盗撮は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって盗撮の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。盗撮の逮捕を避けるためには、問題となっている盗撮の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

盗撮事件は「示談」で処分が軽くなる?

盗撮事件は、起訴前に示談を結ぶことができれば、不起訴の見込が上がります。また、初犯の盗撮事件なら、不起訴の可能性はより強まります。起訴決定後でも、盗撮の被害者に示談してもらえれば、処分が軽くなることが期待できます。

3盗撮事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

盗撮事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者と示談してもらうことが重要です。盗撮の被害者に謝罪を尽くし、許しを得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

盗撮事件で逮捕されてから釈放されるまでの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、盗撮の被害者と示談を結ぶことで、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

盗撮を起こしてしまった場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留の回避や早期釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。