留置場に差し入れできるものは？決まりは？盗撮で逮捕…

差し入れの受付時間は平日8:30～17:15ごろで、面会の申し込みと合わせて行う方も多いようです。差し入れの際には身分証と印鑑が必要になります。

平日日中に時間が取れない方は、郵送での差し入れが可能な場合もあるので、各留置場や拘置所に問い合わせてみてください。また、弁護士であれば差し入れも面会もいつでも可能ですので、差し入れ代行を依頼する方法もあります。

着替えの衣類は、紐やベルトの無いものを選びましょう。衣類や眼鏡といった日用品の他に、本や手紙・写真、現金（一定の範囲内）なども差し入れできます。また、拘置所面会の場合は拘置所内の売店で購入した飲食物の差し入れが可能です。

タオルやシャンプー、歯磨き粉などは日用品ですが、差し入れできません。タバコやゲーム機なども施設内の風紀を維持するために差し入れは認められません。

留置場や拘置所の中では定期的に食品や日用品を購入できるので、現金は重要です。また、外部との連絡が不自由なので、便せんと封筒で手紙を出したいという方も多いです。

もちろん、本人が望んでいても、禁止されているものは差し入れできません。弁護士も例外ではありませんが、弁護士の場合は、土日や夜間でも面会と差し入れが可能という大きなメリットがあります。

盗撮が処罰の対象とする行為は『公共の場所又は公共の乗物などにおいて、衣服の中の下着や体を撮影する行為』です。

盗撮の法定刑（科される刑罰の範囲）は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（東京都の場合）」と定められています。盗撮には、罰金刑、執行猶予付き判決、または実刑になる可能性があります。

現行犯逮捕は、犯行直後や犯行中の様子を見られ、通報を受けた警察官にその場で逮捕される、という場合が典型です。そのまま警察署に連行され、留置場に収監されてしまう恐れがあります。

後日逮捕（通常逮捕）とは、犯行から時間を置いて、警察が裁判所発付の逮捕状を持ってやって来る、という場合です。こちらも、警察署まで連行され、そのまま留置場に収監される恐れがあります。

事件の態様が悪質であったり、同様の犯行を繰り返している場合は、起訴されやすくなる要因になります。その一方、被害者と示談を結んだり、初犯の場合は、不起訴の見込みが高まります。不起訴になれば前科にならないですし、刑事事件の処罰を受けることはありません。

起訴された場合でも、被害者と示談した方が良い理由はあります。起訴を取り消してもらうことはできませんが、示談で相手方の許しが得られれば、執行猶予がついて実刑回避や、量刑が軽くなる見込は高くなります。

前科がつくのは、事件が起訴された場合に限られます。そして、検察が事件を起訴するかしないかの判断に、示談しているか否かが影響を与える場合は多いです。

起訴猶予を得るためには、「加害者を許す」旨が記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を望まない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが重要です。

逮捕後に勾留が決定し、更に勾留延長にまでなると、最長で23日間も身柄拘束が続いてしまうことになります。その間、会社や学校には出られませんので、解雇や退学の可能性は高いと言えます。

示談で被害者から許してもらえれば、将来的に不起訴の見込みが強まるため、身柄を拘束する必要性が低くなり、早期釈放の可能性が上がります。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、逮捕勾留中の本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士だからこそできることは数多くあります。示談交渉の場面では、弁護士でなければ被害者の連絡先すら分からない場合も多々あります。

弁護士に早めに相談したから刑事事件化を回避できたケース、事件後すぐに釈放されて仕事を失わないで済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を取り戻すための第一歩になります。まずは気軽に利用できる無料相談を今すぐ試してみてください。