留置場の面会時間は？盗撮で逮捕…受付時間は？

一般的に12:00～13:00を昼休みとしている留置場が多く、この時間は面会ができません。受付時間や昼休みの時間は留置場によって異なる場合もありますので、電話等で直接尋ねてみてください。

受付終了直前や、昼休み直前は、受付が混み合う事が予想されるので、早めに面会申し込みを済ませた方が安心です。なお、弁護士であれば面会時間の制約はありませんので夜間や早朝でも面会が可能です。

面会時間は非常に短いですので、事前に話す内容と尋ねる内容をメモしておくことをお勧めします。携帯電話やスマートフォンは面会室まで持ち込めないですが、紙のメモ帳と筆記用具は持ち込み可能です。

両親や友人グループなど、複数人で面会する場合も、1組で15分間程度です。一方、弁護士は時間制限がなくじっくり時間をかけて面会が可能です。

土日祝日は、終日面会ができません。面会を希望する方は、平日に仕事などを休むか、弁護士に土日祝日の面会を依頼する、という選択肢があります。

留置場面会は土日休みですが、警察の逮捕は待ってくれません。弁護士であれば土日祝日でも面会が可能なので、平日以外の逮捕事件にもすぐに対応できます。

盗撮で処罰の対象とされる行為は『公共の場所又は公共の乗物などにおいて、衣服の中の下着や体を撮影する行為』が該当します。

盗撮の法定刑（科される刑罰の範囲）は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（東京都の場合）」と規定されています。盗撮では、罰金刑、執行猶予付き判決、または実刑になる可能性があります。

現行犯逮捕は、犯行直後や犯行中の現場を見られ、警察官が駆け付けてその場で逮捕される、というケースが一般的です。すぐに警察署まで連行され、留置場に入れられる可能性があります。

後日逮捕（通常逮捕）とは、犯行から時間を置いて、裁判所発付の逮捕状を持って警察がやって来る、というケースです。こちらも、警察署に連行され、そのまま留置場に収監されてしまう恐れがあります。

悪質性が強かったり、同様の犯行を繰り返している場合は、起訴されやすくなる事由になります。その一方、被害者と示談していたり、初犯の場合は、不起訴の可能性が強まります。不起訴になれば前科はつかず、刑事事件の処罰を受けることなく事件は終了します。

起訴された場合でも、被害者と示談することに意味はあります。起訴を無かったことにはできませんが、示談で相手方に許してもらっていれば、執行猶予で実刑を回避できたり、量刑を軽くしてもらえる可能性は高くなります。

前科がつくのは、事件が起訴されたケースのみです。実際、検察が事件を起訴するかどうかの判断に、示談しているかが影響を与える場合が良くあります。

起訴を避けるためには、「加害者を許す」旨が記載された宥恕付き示談や、「加害者の処罰を求めない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが重要です。

逮捕からその後の勾留まで続き、更に勾留延長までされてしまうと、最大で23日間も身柄が拘束されることになります。当然、会社や学校には行けませんので、解雇や退学の可能性は高まってしまいます。

示談で被害者に謝罪と賠償を受け入れられれば、将来的に不起訴の可能性が上がるため、逮捕勾留しておく必要性が低くなり、早期に釈放される期待が上がります。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、捕まっている本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士だからできることは数多くあります。示談交渉の場面では、弁護士だけなら相手方が連絡先を教えてもよいという場合も多々あります。

早めの弁護士相談のおかげで刑事事件化を防げたケース、事件後すぐに釈放されて解雇されずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を守るための最初のステップになります。まずは気軽な無料相談をぜひ試してみてください。