6人の弁護士がこの記事に回答しています

盗撮事件で逮捕された教員の家族との面会は?警察からの連絡は?



  • 教員の家族が盗撮捕まった
  • 盗撮逮捕後の流れを知りたい。
  • 教員免許は失う?

このページでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき教員盗撮で疑われた場合にすべき対応と正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
刑罰
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

1教員の盗撮事件と逮捕・免許の関係

一般面会の流れ
Q1

盗撮事件で逮捕された教員の家族との面会は?警察からの連絡は?

家族の一般面会は、基本的に逮捕中は認められず、勾留決定の翌日(逮捕後最長4日目)から可能になることが多いです。教員の逮捕はマスコミに報道されてしまうことが多く、警察から学校への連絡が無かったとしても、職場に知られてしまうリスクは高いと言えます。

逮捕・釈放の流れ
Q2

教員の盗撮事件で逮捕から釈放までの流れは?

盗撮事件で逮捕されると、留置所や拘置所に身柄を拘束され、捜査機関の取り調べを受けます。在宅捜査に切り替えられた場合や、不起訴が決まった場合は、身柄が釈放されます。

資格・免許
Q3

教員の仕事は?免許は取り上げ?

盗撮事件で逮捕された場合、警察からの連絡やマスコミ報道で職場に知られる可能性はありますが、逮捕されたことのみを理由に資格を失う、ということはありません。事件が起訴され懲役刑(禁錮以上の刑)に処せられた場合は、教員免許が取り上げられ、職を失うことになります。

2盗撮事件の基礎知識

Q1

盗撮事件の意味とは?

盗撮は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)で定められた犯罪で、「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為(略)。(略)公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置」した場合が対象です。盗撮の刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。※2018年7月1日から東京都では、公共の場所・公共の乗物だけでなく、住居・学校・会社・タクシー内なども対象となりました。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

盗撮事件は「逮捕」される可能性あり?

盗撮は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって盗撮の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。盗撮の逮捕を避けるためには、問題となっている盗撮の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

盗撮事件は「示談」で処分が軽くなる?

盗撮事件は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる見込が上がります。さらに、初犯の盗撮事件の場合は、不起訴の可能性がより高まります。起訴決定後でも、盗撮の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなることが期待できます。

3盗撮事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

盗撮事件を前科をつけないで解決するためには、被害者と示談をすることが重要です。盗撮の被害者に謝罪をして、許しを得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

盗撮事件の逮捕されてから釈放までの期間は、最大で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、盗撮の被害者と示談を結ぶことで、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

盗撮トラブルに遭った場合、迅速に弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留の回避や早期釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。