第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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盗撮事件で起訴…初犯でも起訴？起訴の流れは？
2023年7月13日、盗撮を処罰する「撮影罪」が新たに導入されました。
- 起訴の流れについて教えてほしい…
- 盗撮で起訴される確率は？
- 初犯なら起訴の可能性は下がる？
ご覧のページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて、盗撮と起訴に関するノウハウと正しい知識を解説しています。
目次
この記事で解説している法律
- 法律
- 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（※東京都の場合）
- 条文
- 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
- 刑罰
- 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
盗撮｜起訴の流れ
盗撮で起訴されたらどうなる？
検察が事件を起訴すると決めた場合、事件は裁判にかけられます。起訴前の勾留は20日間が最大ですが、起訴後の勾留には期限がありませんので、裁判が終わるまでの数か月にわたって身柄拘束が続く恐れがあります。
盗撮の逮捕から起訴までの流れは？
盗撮で逮捕されたら、警察署に連行され、留置場に収監される流れです。逮捕後は検察に身柄が送られ、勾留で被疑者を身柄拘束しながら、あるいは在宅で取り調べを行いながら、検察が起訴するかどうかの判断を行います。
逮捕から起訴までの手続きの流れは、刑事訴訟法によって厳密に期間が定められています。逮捕後72時間以内に検察官が裁判官に対して勾留請求をし、勾留状が発付されたら最大10日間（勾留延長時は最大20日間）、留置場に勾留されることになります。
盗撮｜初犯の起訴
盗撮は初犯でも起訴される？
盗撮は初犯であっても、起訴される可能性があります。検察が、事件を起訴できない、あるいは起訴する必要性が低い、と判断しない限りは、初犯であっても起訴されます。
実際に事件を起こしてしまっている場合は、被害者との示談で、起訴されない可能性が高まります。被害者への謝罪と賠償が済んでいるのであれば、検察が起訴の必要性が低いと判断する事由になります。
盗撮は無実でも起訴される？
取り調べに対して否認を貫く場合、身柄拘束が長期化するリスクはあります。しかし、不当に起訴され前科をつけられてしまわないためには、安易な自白や調書へのサインは禁物です。
無実の疑いであれば、取り調べに対して否認を貫き、自白の調書を取られないように注意します。自白の調書もなく他の有力な証拠もないとなれば、起訴しても有罪になる可能性は低いため、嫌疑不十分で起訴されない可能性が高まります。
盗撮｜基礎知識の確認
盗撮の意味とは？
盗撮は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（※東京都の場合）に定められた犯罪で、「人に恥ずかしい思いをさせたり、人を不安にさせたりする方法で、通常衣服等で覆われている体の部分や、通常人が衣服等をつけないでいる場所を、見たり撮影したりした」場合に成立します。
盗撮の刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（※東京都の場合）」です。
盗撮、後日逮捕される？されない？
盗撮は、現行犯逮捕されずに済んでも、証拠によって盗撮の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される場合もあります。
盗撮事件の逮捕を避けるためには、問題となっている盗撮事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。
盗撮｜早期解決のポイント
示談成立で不起訴、前科なしを狙うには？
盗撮事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。特に、初犯の盗撮事件の場合は、不起訴の可能性が高くなります。
不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、盗撮事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。
盗撮事件は弁護士に相談！
盗撮の起訴に関するQA集、いかがでしたか？盗撮事件をスムーズに解決するには、弁護士への相談がおすすめです。
刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。
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起訴後に勾留される場合は、保釈による釈放を求めることが可能です。保釈が裁判所に許可されれば、保釈金を納める代わりに身柄が釈放され、日常生活に復帰できます。