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傷害事件で不起訴処分になると、前科はどうなる?



傷害で不起訴になる可能性はある?そんな憂いを感じている方に向けて、傷害と不起訴の関係をピックアップ。不起訴処分の定義や理由となる事由、前科の有無についても刑事事件を扱う弁護士が説明します。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と不起訴の重要性

前科・前歴
Q1

傷害事件で不起訴処分になると、前科はどうなる?

傷害事件で不起訴処分になると、前科がつくことはありません。逮捕されるだけでついてしまう逮捕歴とは異なります。

不起訴の流れ
Q2

傷害事件で不起訴処分になる場合、どんな理由がある?

不起訴処分とは、検察官から起訴されないと決められることです。不起訴処分とされるには多くの理由があります。

起訴・不起訴
Q3

傷害事件で不起訴になる可能性はある?

傷害事件で検挙された場合、不起訴になるか否かはその後の人生に大きな影響を及ぼします。

2傷害事件での身体拘束を詳細に説明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q1

傷害事件で検挙される場合、どんな逮捕がある?漏れなく逮捕状が必要?

逮捕については、3種類の形式がありえます。その3種類とは、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。それぞれに特徴があります。

一般面会の流れ
Q2

傷害事件で逮捕された場合、家族や友人は自由に面会できる?弁護士なら特別?

逮捕されてしまったとき、家族の方々はいつでも自由に面会することはできません。

保釈の流れ
Q3

傷害事件で捕まっている場合、よく聞く保釈って可能なの?いつから自由?条件はある?

警察から逮捕・勾留されて、家に帰ることができないとき、保釈の可否が疑問点になるはずです。

3傷害事件の当事者となったら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つメリットとは?

示談の流れ
Q1

示談を成立させたいが、被害者の連絡先を教えてもらえない。弁護士にお願いすれば交渉できる?

刑事事件の当事者となった場合、示談の交渉はとても大切です。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響があるためです。しかし、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。そんなとき、弁護士であれば解決できる場合があるのです。

示談とは
Q2

交渉がしっかりできるか分からない。被害にあった人は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、しっかり進められるかは別の問題です。被害を受けた方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉がうまくいかないことも多いです。

示談のタイミングとメリット
Q3

弁護士に示談をお願いするのはどのタイミングがいい?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早い段階の着手が重要です。