6人の弁護士がこの記事に回答しています

傷害事件で、示談金の支払い方法にはどんなものがある?



傷害事件の当事者になったとき、重要になってくるのが示談金。そのなかでも知りたいのは傷害事件における示談金額の相場や支払方法、そして計算の仕方ですよね。必要な情報を刑事事件の経験豊富な弁護士がコメントします。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件における示談金

示談金が払えない
Q1

傷害事件で、示談金の支払い方法にはどんなものがある?

傷害事件で示談が成立した場合、その支払い方についても合意で自由に決めることができます。

示談がポイント
Q2

傷害事件で、適正な示談金はどう計算する?

傷害事件の示談交渉で、提示された示談金額が適正かどうかはとても気になるところですよね。ですが、実は罪によって適正な額が決まっているわけではありません。

示談金相場はいくら?
Q3

傷害事件の示談金相場はどのくらい?

傷害事件について、示談交渉を行うときに気になるのが、示談金の額ですよね。

2傷害事件での身体拘束を詳細に説明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q1

傷害事件で検挙される場合、どんな形で逮捕される可能性がある?漏れなく逮捕状が提示されないこともある?

考えられる逮捕には、3種類の形式がありえます。それらの形式が、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。それぞれ違うタイミングで問題になります。

一般面会の流れ
Q2

傷害事件で逮捕された場合、家族や友人の面会できるタイミングは?どんな制限がある?

逮捕されてしまった事件で、家族の方々はいつでも自由に面会することはできません。

保釈の流れ
Q3

傷害事件で捕まっている場合、よく聞く保釈って使えるの?いつから自由?条件はある?

警察などの捜査機関から逮捕・勾留されて、家に帰ることができないとき、保釈の有無が疑問点になるはずです。

3傷害事件の当事者となったら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つメリットとは?

示談の流れ
Q1

示談を成立させたいが、被害者から連絡を拒まれている。弁護士にお願いすれば示談交渉に着手できる?

刑事事件の当事者となった場合、示談の交渉はとても大切です。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関係しているためです。しかし、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。そんなケースでも、弁護士であれば連絡を許してもらえる場合があるのです。

示談とは
Q2

交渉がしっかりできるか疑問。被害にあった人は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、交渉が成功するかは別の問題です。被害を受けた方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉がうまくいかないケースも多いです。

示談のタイミングとメリット
Q3

弁護士に示談をお願いするのはいつが一番よい時期?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早い段階の着手が一番重要です。