6人の弁護士がこの記事に回答しています

傷害事件で罰金刑になると、前科になる?払っても前科?



傷害で罰金刑が科される可能性はどのくらい?そんな憂いを感じている方に向けて、傷害と罰金の関連をお届け。不払いは?分割で支払える?前科はついてしまう?など、詳細な点も刑事事件を扱う弁護士が説明します。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と罰金の基礎

前科・前歴
Q1

傷害事件で罰金刑になると、前科になる?払っても前科?

前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。前科がつくと、その後の人生に大きな影響が出てしまいますよね。

〇〇万円以下の罰金に処する
Q2

傷害事件で罰金を分割払いにすることはできる?

罰金を一括で支払うことができない場合、分割払いにすることができればとても助かりますよね。

〇〇万円以下の罰金に処する
Q3

傷害事件で罰金が払えない場合はどうなる?

罰金とは、一定の金額の納付を命ずる刑罰です。

2傷害事件での身体拘束を詳細に説明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q1

傷害事件で捕まる場合、どんな逮捕のされ方がある?どんなときも逮捕状が提示される?

逮捕される場合、3種類の形式があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。それらには大きな違いがあります。

一般面会の流れ
Q2

傷害事件で逮捕された場合、家族はすぐに面会できる?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人が面会をすぐできるとは限りません。

保釈の流れ
Q3

傷害事件で捕まっている場合、よく聞く保釈ってされるの?いつから自由?要件は?

捜査機関から逮捕・勾留されて、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかが疑問点になるはずです。

3傷害事件の当事者となったら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つメリットとは?

示談の流れ
Q1

示談を成立させたいが、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士にお願いすれば道が開ける?

刑事事件の当事者となった場合、示談はとても重要なものです。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。こんなときでも、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

示談とは
Q2

交渉が上手くいくか不安。被害者は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉が難航する場合もあります。

示談のタイミングとメリット
Q3

弁護士に示談をお願いするのはいつでも大丈夫?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。