6人の弁護士がこの記事に回答しています

傷害の罰金は前科?払えないとどうなる?

  • 傷害罰金がある?
  • 罰金刑前科になるのか知りたい…
  • 罰金が払えない場合の対処法は?

ご覧のページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて傷害罰金に関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と罰金の関係

〇〇万円以下の罰金に処する
Q1

罰金刑とは?

罰金刑とは、国家が犯罪に対する刑罰として強制的に金銭を取り立てる刑のことです。罰金刑がある犯罪の場合、その金額の幅が各条文に規定されています。

前科・前歴
Q2

罰金刑は前科になる?

罰金刑も前科になります。前科とは、裁判の有罪判決を経て刑事罰を受けたことを言いますが、罰金刑もこの刑事罰の一種です。

罰金刑・懲役刑
Q3

傷害に罰金刑はある?

傷害に罰金刑はあります。条文では「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」(刑法204条)となっています。

2傷害事件の基礎知識

Q1

傷害事件の意味とは?

傷害とは、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合に成立します。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

傷害事件は「逮捕」される可能性あり?

傷害事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、傷害事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害事件の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

傷害事件は「示談」で処分が軽くなる?

傷害事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。特に、初犯の傷害の場合は、不起訴の可能性がより高まります。起訴された後でも、傷害の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

3傷害事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

傷害事件を前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。窃盗事件の被害者にお詫びをして、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

傷害事件の逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、傷害事件の被害者と示談することで、捜査機関の判断で釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

傷害事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が大切です。逮捕阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。

この記事は役に立ちましたか?

はい いいえ