傷害の罰金は前科？払えないとどうなる？

罰金刑とは、国家が犯罪に対する刑罰として強制的に金銭を取り立てる刑のことです。罰金刑がある犯罪の場合、その金額の幅が各条文に規定されています。

罰金刑も前科になります。前科とは、裁判の有罪判決を経て刑事罰を受けたことを言いますが、罰金刑もこの刑事罰の一種です。

傷害に罰金刑はあります。条文では「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」（刑法204条）となっています。

傷害とは、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合に成立します。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

傷害事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、傷害事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害事件の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

傷害事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。特に、初犯の傷害の場合は、不起訴の可能性がより高まります。起訴された後でも、傷害の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

傷害事件を前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。窃盗事件の被害者にお詫びをして、宥恕（許し）の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

傷害事件の逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、傷害事件の被害者と示談することで、捜査機関の判断で釈放が早まる可能性が上がります。

傷害事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が大切です。逮捕阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。