6人の弁護士がこの記事に回答しています

保釈の条件は?傷害で逮捕…保釈に必要なことは?



  • 保釈が認められるための条件はなに?
  • 家族が逮捕…身元引受人の条件は?
  • 保釈申請のやり方は?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験をもとに傷害事件の保釈や身元引受人の条件に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と保釈の条件の関係

保釈の流れ
Q1

傷害事件の保釈の条件は?

保釈の条件は刑事訴訟法の89条~91条で規定されています。89条の条件に該当しない場合は必ず保釈が認められ、該当する場合でも裁判所の裁量によって保釈が認められる可能性があります(刑事訴訟法90条)。

逮捕・釈放の流れ
Q2

傷害事件で捕まった家族の保釈の身元引受人になれる?恋人や上司は?

身元引受人には決められた身分や資格があるわけではありません。同居家族などは認められやすいですし、家族が遠方にいる場合などは、恋人会社の上司が身元引受人として認められることもあります。

家族以外は?誰でもOK?
Q3

傷害事件で保釈申請のやり方は?申請先はどこ?

保釈申請を行えるのは、被告人本人か、被告人の家族弁護人です。事件が起訴された後で、裁判所に対して、保釈申請を行えます。

2傷害事件の基礎知識

傷害画像
Q1

傷害事件の意味とは?

傷害とは、刑法204条によって定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合に当てはまります。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

傷害事件は「逮捕」される可能性あり?

傷害は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって傷害の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

傷害事件は「示談」で処分が軽くなる?

傷害事件は、検察が起訴を決める前に示談を結ぶことができれば、不起訴の可能性が強まります。また、初犯の傷害事件ならば、不起訴の可能性はより強まります。起訴決定後でも、傷害の被害者に示談してもらえれば、処分が軽くなる事由として考慮されます。

3傷害事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

傷害事件を前科をつけないで終結するためには、被害者と示談してもらうことが重要です。傷害の被害者に謝罪をして、許すという意思表示をしてもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

傷害事件の逮捕されてから釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、傷害の被害者と示談することで、捜査機関の判断により早期釈放につながる可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

傷害を起こしてしまった場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留回避や早めの釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。