6人の弁護士がこの記事に回答しています

傷害事件で逮捕されたら弁護士を呼ぶべき?



  • 弁護士取り調べへの立ち合いをお願いできる?
  • 弁護士任意同行についてきてもらえる?
  • 逮捕後に弁護士を呼ぶ方法は?

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき傷害で捕まった場合の弁護士の立ち会いに関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と取り調べの関係

弁護士選び
Q1

傷害事件で逮捕されたら弁護士を呼ぶべき?

逮捕されたら弁護士をすぐに呼ぶべきです。1回だけ無料で呼べる当番弁護士制度か、各法律事務所に依頼する私選弁護人を活用します。

警察官
Q2

傷害事件で任意同行…弁護士を呼べる?

任意同行に弁護士が同行することは可能ですが、取り調べへの立ち合いまでは権利として保障されていません。

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)
Q3

傷害事件で逮捕…弁護士は取り調べに立ち合い可能?

警察や検察の取り調べに、弁護士の立ち合いを認める法律はありません。弁護士が警察まで同行したり、留置場で接見することは可能です。

2傷害事件の基礎知識

傷害画像
Q1

傷害事件の意味とは?

傷害は、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合が対象です。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

傷害事件は「逮捕」される可能性あり?

傷害は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって傷害の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

傷害事件は「示談」で処分が軽くなる?

傷害事件は、検察が起訴を決める前に示談を結ぶことができれば、不起訴の可能性が上がります。さらに、初犯の傷害事件だと、不起訴の可能性はより高まります。起訴されてしまった後でも、傷害の被害者と示談が成立すれば、処罰が軽くなることが期待できます。

3傷害事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

傷害事件を前科をつけないで解決するためには、被害者と示談をすることが重要です。傷害の被害者に謝罪をして、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

傷害事件で逮捕されてから釈放までの期間は、上限で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、傷害の被害者と示談を結んでもらえれば、捜査機関の判断により早期に釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

傷害の当事者になった場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留の阻止や早期釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。